１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移しました。欧州においても、個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では輸出は堅調に推移したものの、長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、政府は金融・財政の両面での景気刺激策を発表しました。また、為替相場は、日銀の利上げにより一時的に円高が進行しましたが、米国のトランプ氏が、追加関税などの意向を表明したことでインフレ懸念が助長されたことにより、再び円安が進みました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、2024年１月から12月の世界自動車生産台数は、前年と同水準に留まりました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。あわせて、インダストリアル市場ではFA関連機器向けの販売不振は継続しましたが、コンシューマー市場が増加したことと、円安影響により、売上高は前年同期比2.5%増の421億６千８百万円となりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前年同期比19.0%減の38億８千１百万円、経常利益は前年同期比20.1%減の43億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.1%減の29億１千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、17億７千６百万円増加し、986億３千２百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が54億２千５万円、ソフトウエアが26億６千７百万円の増加、ソフトウエア仮勘定が30億７千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ28億４千１百万円増加し、226億８千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ、10億６千４百万円減少し、759億５千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により29億１千７百万円増加、配当により21億３千万円減少し、自己株式が41億６千１百万円増加したことによるものであります。
業績予想につきましては、2024年11月５日に公表いたしました通期業績予想の修正を行っております。
具体的な内容につきましては、本日（2025年２月４日）公表の「構造改革の実施及び特別損失の計上等ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月をもって当該信託は終了しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度839百万円、147,426株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△2,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,406百万円及び棚卸資産の調整額等130百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（構造改革の実施）
当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、中期経営計画の達成に向けて下記内容を骨子とする構造改革を実施することを決議しました。
(1)構造改革の目的
生産効率ならびに間接業務効率向上を図り、更に収益力を高めるとともに、優秀な人財の採用・維持に向けた人事制度拡充のため。
(2)構造改革の施策
①茨城工場の機能見直し
・量産製品の秋田工場への移管による生産効率の向上
・試作・サンプル製作等エンジニアリングセンター、並びに部品供給拠点として再整備
②本社および茨城工場の人員の最適化
希望退職者募集を行うことによる人員構成の適正化
希望退職者は以下の通り募集します。
【希望退職者募集の内容】
・対象者：2025年６月30日時点で50歳以上の社員
・募集人数：約50名
・募集期間：2025年３月３日から３月21日まで
・退職日：2025年６月30日
・優遇措置：通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。
(3)構造改革により期待される効果
構造改革の実施により、年間約７億円の利益改善を見込んでおります。
(4)特別損失の計上
上記の構造改革の実施に伴い、当連結会計年度において発生する固定資産の除却・減損損失、特別退職金および再就職支援費用を構造改革費用として約24.5億円計上いたします。
（自己株式の消却）
2025年２月４日開催の当社取締役会において、役員報酬BIP信託の終了に伴う精算業務の一環として自己株式122,819株について、会社法178条の規定に基づき株式消却することを決議いたしました。