○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、89,094百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は7,469百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は7,767百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,090百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。
貸切バス事業においては、前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は43,927百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,767百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしたことなどにより増収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,714百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は1,869百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことに加え、中古車の販売台数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は27,724百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,152百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。
資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにてドライブレコーダなどバス車載器の販売が減少したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は22,973百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は945百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
総資産は、投資有価証券の時価評価額や受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べて1,047百万円増加し、160,238百万円となりました。
負債は、賞与引当金や支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて3,102百万円減少し、96,381百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,149百万円増加し、63,856百万円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきまして、直近の業績動向を踏まえ、2024年10月30日に公表した通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年２月７日）公表の「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」をご参照ください。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が433百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△265百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。