１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善し、個人消費が堅調に推移したことなどによって景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、資源・資材価格高や為替変動による物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、金利上昇圧力の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業においては、遊戯機械では国内外での好調な受注環境が継続していること、補修部材の需要も引き続き伸びている他、舞台機構ではコンサートやイベントの仮設舞台装置の需要が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は40,162百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,433百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は1,874百万円（前年同期比71.9％増）となったものの、法人税等の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外の工事が進捗したことや、補修部品の需要も引き続き強かったものの、一部の不採算工事や債権回収の遅れなどによる引当の影響などにより、セグメント売上高は23,535百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失は429百万円（前年同期はセグメント利益356百万円）となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく伸びたことに加え、常設の舞台機構でも改修工事が順調に進捗、完工したことから、セグメント売上高は11,839百万円（同14.1％増）、セグメント利益は2,240百万円（同93.1％増）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は4,696百万円（同7.0％増）、セグメント利益は897百万円（同72.6％増）となりました。
その他
売上高は91百万円（同10.9％減）、セグメント利益は42百万円（同4.7％減）となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、80,375百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,559百万円、仕掛品が884百万円、原材料及び貯蔵品が536百万円増加したものの、現金及び預金が2,374百万円、売上債権が1,136百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、38,557百万円となりました。これは主に、契約負債が201百万円、支払手形及び買掛金が236百万円増加したものの、短期借入金が561百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、41,817百万円となりました。これは主に、円安進行により為替換算調整勘定が359百万円増加したものの、配当金の支払いなどにより利益剰余金が386百万円減少したことなどによります。
通期業績予想につきましては、現時点において2024年５月９日に公表した数値を見直しておりません。今後の業績の推移により、見直しの必要性が生じた場合には、すみやかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年9月30日に行われたLaird Holdings Inc. との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の第３四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額918,809千円は、会計処理の確定により221,307千円減少し、697,501千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が413,877千円、繰延税金負債が109,677千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。