１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用環境や所得水準の改善が進み、個人消費が堅調に推移しました。さらに、インバウンド需要の回復や、省力化・デジタル化を目的とした設備投資の拡大等が企業基盤の強化ならびに企業収益を押し上げ、安定した回復基調を維持しました。
世界経済におきましては、主要国がインフレ抑制を目的として金融引き締めを継続する一方で、中国は不動産市場の低迷を背景に景気刺激を目的とした金融緩和を進める等、地域ごとに異なる金融政策が展開されました。その中で、欧米における堅調な個人消費や新興国の経済成長が下支えとなり、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクが、エネルギー市場および経済全体に不確実性をもたらし、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、地政学的リスクによる航路の長距離化や船腹需給の逼迫が需要を押し上げ、新造船の受注増加と海運運賃の高騰が続いています。また、環境規制の強化を受け、燃費効率向上や運航効率を高めるデジタル技術や自動化の導入が進展するとともに、次世代燃料船の開発が加速しており、環境負荷軽減に向けた取り組みが一層推進されています。
このような企業環境下、当社グループでは、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともにメンテナンス需要も引き続き堅調を維持しております。また、材料費高騰下でのコスト競争力強化を目的とした内製化投資を進めるとともに、収益性の向上と生産能力の増強を目指し、安定的な供給体制の構築に取り組んでおります。さらに、次世代燃料船への対応や生産体制の最適化を目的とした積極的な設備投資を計画し、新造船需要の取り込みを加速させ、収益性の向上と持続的な成長基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,978百万円（前年同四半期比10.7%増）となり、利益面におきましては、営業利益は5,830百万円（前年同四半期比173.9%増）、経常利益は6,106百万円（前年同四半期比169.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,306百万円（前年同四半期比62.8%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上および、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は55,280百万円（前年同四半期比9.4%増）、セグメント利益は7,634百万円（前年同四半期比96.9%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上および、メンテナンス関連売上が増加したこと等により、売上高は5,589百万円（前年同四半期比28.7%増）、セグメント利益は503百万円（前年同四半期比249.8%増）となりました。
従いまして、当部門の売上高は60,870百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益は8,138百万円（前年同四半期比102.4%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少したものの、利益率の良化により、セグメント利益は増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,108百万円（前年同四半期比7.3%増）、セグメント利益は372百万円（前年同四半期比5.1%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ982百万円増加となりました。棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加し、有形固定資産は、新燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み2,670百万円減少し、流動資産その他は、主に未収消費税の減少により541百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、102,985百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ4,255百万円減少となりました。一方で借入金の合計は、長期運転資金のリファイナンス等により2,219百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により1,624百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、49,199百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、47,887百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ2,943百万円増加し、53,786百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント上昇して、52.2％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１）生 産 実 績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受 注 実 績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②（ ）内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
③上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３）販 売 実 績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①（ ）内は輸出高を示し、内数であります。
②主要な輸出地域および割合は次のとおりであります。
アジア（73.2％）、欧州（18.2％）、中南米（5.1％）、北米（2.5％）、その他（1.0％）
③「その他の部門」には精密部品関連（1,804百万円）、産業機器関連（832百万円）および不動産賃貸関連等（471百万円）を含んでおります。
④上記の金額には、消費税等は含まれておりません。