○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………	10
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

［当第３四半期連結累計期間の概況］

　当第３四半期連結累計期間につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、国外においては、国際協調の枠組みに変化の兆しが見られ、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を最優先課題として取り組んでおります。

　その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、本年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設を進めており、これに伴い同社岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。また、米国子会社であるMiller Milling Company, LLCでは、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設を進めております。さらに昨年７月より、加工食品事業のベトナム子会社であるベトナム日清製粉Co., Ltd.及びベトナム日清テクノミックCo., Ltd.では、同国において家庭用製品の販売を開始しました。今後も、将来の成長に向けた施策を積極的に実施してまいります。

　研究開発に関しては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。また、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点となる新オフィスを2026年度に竣工予定です。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。

　また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う小麦粉価格改定や健康食品事業の出荷減等により、6,474億41百万円（前年同期比99.5％）となりました。利益面では、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び健康食品事業の出荷減等により、営業利益は394億70百万円（前年同期比94.2％）、経常利益は419億40百万円（前年同期比96.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、305億38百万円（前年同期比103.5％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	650,681	647,441	△3,239	99.5％
営業利益	41,894	39,470	△2,424	94.2％
経常利益	43,321	41,940	△1,380	96.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,517	30,538	1,020	103.5％

［セグメント別営業概況］

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	346,849	339,756	△7,093	98.0％
営業利益	24,371	22,953	△1,417	94.2％

　国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。

　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に0.6％、10月に1.8％各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、出荷は堅調に推移しましたが、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は3,397億56百万円（前年同期比98.0％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、229億53百万円（前年同期比94.2％）となりました。

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	152,232	156,039	3,806	102.5％
営業利益	7,662	6,331	△1,331	82.6％

　加工食品事業につきましては、国内では消費者の節約志向が継続する中、積極的な拡販施策の実施により、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷は堅調に推移し、また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。

　酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は1,560億39百万円（前年同期比102.5％）となりました。営業利益は、加工食品事業での為替影響による原材料費及び輸送費等のコスト上昇、健康食品事業の出荷減等により、63億31百万円（前年同期比82.6％）となりました。

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	118,943	119,855	912	100.8％
営業利益	5,681	5,597	△83	98.5％

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,198億55百万円（前年同期比100.8％）となりました。営業利益は、販売増や生産性の向上はあったものの、原材料費及び労務費等のコスト上昇により、55億97百万円（前年同期比98.5％）となりました。

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	32,655	31,789	△865	97.3％
営業利益	3,979	4,585	605	115.2％

　エンジニアリング事業につきましては、大型プラント工事の減少により、売上高は前年を下回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は317億89百万円（前年同期比97.3％）、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷増に加え、エンジニアリング事業でも増益となったことにより、45億85百万円（前年同期比115.2％）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期	2024年12月期	前期末差
流動資産	365,072	368,750	3,677
固定資産	461,629	460,884	△745
資産合計	826,702	829,634	2,932
流動負債	163,571	157,656	△5,915
固定負債	146,749	143,804	△2,944
負債合計	310,321	301,461	△8,860
純資産合計	516,381	528,173	11,792
負債純資産合計	826,702	829,634	2,932

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

　流動資産は3,687億50百万円で、有価証券の増加等に伴い、前期末に比べ36億77百万円増加しました。固定資産は4,608億84百万円で、保有している投資有価証券の時価評価による減少等に伴い、前期末に比べ７億45百万円減少しました。この結果、資産合計は8,296億34百万円となり、前期末に比べ29億32百万円増加しました。

　また、流動負債は1,576億56百万円で、短期借入金の減少等に伴い、前期末に比べ59億15百万円減少しました。固定負債は1,438億４百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前期末に比べ29億44百万円減少しました。この結果、負債合計は3,014億61百万円となり、前期末に比べ88億60百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ117億92百万円増加し、5,281億73百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は8,700億円（前期比101.4％）、営業利益は510億円（前期比106.7％）、経常利益は530億円（前期比106.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は390億円（前期比122.9％）と、昨年10月30日に公表した業績予想を据え置いております。

　当期の配当につきましては、「中期経営計画２０２６」の最終年度までに連結ベースでの配当性向を「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」へ引き上げる方針に基づき、昨年10月30日に公表した通り、１株当たり年間55円（前期より10円増額）を予定しております。これにより、実質的に12期連続の増配となる予定であります。なお、当期の連結ベースでの配当性向は41.9％、非経常的な特殊要因による損益を除外すると47.2％となります。

　また、当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策を遂行するため、自己株式の取得（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による）を行うとともに、自己株式の消却を実施することを決議いたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,470	108,693
受取手形、売掛金及び契約資産	114,536	116,589
有価証券	－	5,595
棚卸資産	124,878	126,080
その他	16,729	12,497
貸倒引当金	△541	△705
流動資産合計	365,072	368,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,092	72,773
機械装置及び運搬具（純額）	66,504	67,351
土地	53,393	53,666
使用権資産（純額）	18,471	19,746
その他（純額）	25,354	37,394
有形固定資産合計	235,815	250,933
無形固定資産
のれん	6,212	5,313
その他	15,350	16,120
無形固定資産合計	21,563	21,434
投資その他の資産
投資有価証券	185,445	169,658
その他	19,014	19,047
貸倒引当金	△208	△188
投資その他の資産合計	204,250	188,517
固定資産合計	461,629	460,884
資産合計	826,702	829,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,198	74,020
短期借入金	15,101	8,364
未払法人税等	7,890	6,141
未払費用	27,036	23,448
その他	37,344	45,681
流動負債合計	163,571	157,656
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	12,014	11,496
リース債務	39,929	41,606
繰延税金負債	42,671	38,117
修繕引当金	1,278	1,420
退職給付に係る負債	23,532	23,785
その他	7,322	7,378
固定負債合計	146,749	143,804
負債合計	310,321	301,461
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,752	12,752
利益剰余金	344,428	360,399
自己株式	△10,914	△10,927
株主資本合計	363,383	379,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,519	81,979
繰延ヘッジ損益	164	247
為替換算調整勘定	43,632	49,003
退職給付に係る調整累計額	△398	△207
その他の包括利益累計額合計	136,918	131,022
非支配株主持分	16,078	17,808
純資産合計	516,381	528,173
負債純資産合計	826,702	829,634

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	650,681	647,441
売上原価	508,529	500,562
売上総利益	142,152	146,879
販売費及び一般管理費	100,257	107,409
営業利益	41,894	39,470
営業外収益
受取利息	357	684
受取配当金	2,283	2,643
持分法による投資利益	1,155	1,339
その他	1,150	1,293
営業外収益合計	4,947	5,961
営業外費用
支払利息	2,788	2,846
その他	732	644
営業外費用合計	3,520	3,491
経常利益	43,321	41,940
特別利益
固定資産売却益	281	－
投資有価証券売却益	436	4,699
特別利益合計	718	4,699
特別損失
固定資産除却損	282	381
減損損失	注1 1,254	注1 70
特別損失合計	1,537	452
税金等調整前四半期純利益	42,502	46,187
法人税等	12,089	14,644
四半期純利益	30,412	31,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	895	1,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,517	30,538

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	30,412	31,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,176	△11,572
繰延ヘッジ損益	61	41
為替換算調整勘定	8,335	6,295
退職給付に係る調整額	128	63
持分法適用会社に対する持分相当額	321	294
その他の包括利益合計	35,023	△4,876
四半期包括利益	65,435	26,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,166	24,641
非支配株主に係る四半期包括利益	1,269	2,024

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社４社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間を連結しています。

　なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県新座市	事業用資産（食品事業）	建物及び機械装置等

場所

用途

種類

埼玉県新座市

事業用資産

（食品事業）

建物及び機械装置等

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	16,963百万円	17,565百万円
のれんの償却額	977	898

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

16,963百万円

17,565百万円

のれんの償却額

977

898

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	346,849	152,232	118,943	618,026	32,655	650,681	－	650,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,575	1,433	3,145	19,154	1,837	20,992	△20,992	－
計	361,424	153,666	122,089	637,180	34,492	671,673	△20,992	650,681
セグメント利益	24,371	7,662	5,681	37,715	3,979	41,694	199	41,894

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品」セグメントにおいて、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,254百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	339,756	156,039	119,855	615,652	31,789	647,441	－	647,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,878	1,379	3,314	19,572	3,499	23,071	△23,071	－
計	354,634	157,419	123,170	635,224	35,288	670,513	△23,071	647,441
セグメント利益	22,953	6,331	5,597	34,883	4,585	39,468	1	39,470

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

　詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けならびに自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。