○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な政治・経済情勢の不安や為替相場の変動、相次ぐ物価上昇の影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、消費貨物は回復基調にあるものの、燃料単価をはじめとする各種コストの上昇、物流の働き方改革（2024年問題）を背景とする労働力や輸送力の確保に伴う適正な運賃への価格転嫁を進めているものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高157,644百万円（前年同四半期比5.0％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付関連費用が影響し、営業利益8,944百万円（同22.7％減）、経常利益9,402百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,958百万円（同19.9％減）の増収減益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、大型セールに応じた増車手配をはじめ、各取引先における年末需要への対応が業績に寄与した結果、売上高は30,184百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、新たな輸配送案件の獲得や料金改定が一部進捗したものの、大型拠点の閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は40,866百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターが順次開設したことに加え、新たな取引先の獲得や大型セールに伴う年末物量増への対応が業績に寄与した結果、売上高は47,949百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、新たなスーパーマーケットの物流センターが稼働したことに加え、各取引先における年末物量の増加が寄与した結果、売上高は18,262百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新規物流センターの本格稼働に加え、各センターにおける出荷物量増加への対応が業績に寄与した結果、売上高は18,279百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

 

　以上の結果、物流事業における売上高は155,542百万円（前年同四半期比4.9％増）の増収となりました。

 

　利益面では、引き続き積極的な営業開発による物流センターの拠点数や稼働車両台数の増加に加え、繁忙期となった年末の物量増加への対応や、適正な運賃への価格転嫁の取り組みの進捗が寄与いたしました。一方で、拠点見直しに伴う輸送数の大幅な減少、各種コストの上昇や業務安定化を目的とした一時費用が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は9,285百万円（前年同四半期比19.5％減）の減益となりました。

 

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件開発の受注が順調に推移した結果、売上高は2,102百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は294百万円（同3.3％増）の増収増益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は138,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加いたしました。流動資産は68,311百万円となり、4,187百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2,966百万円増加した一方で、有価証券が5,000百万円、法人税及び消費税の還付によりその他が2,168百万円、それぞれ減少したことであります。また、固定資産は70,286百万円となり、8,190百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が1,264百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,673百万円、工具、器具及び備品や建設仮勘定の増加により有形固定資産のその他（純額）が4,026百万円、それぞれ増加したことであります。

　負債につきましては79,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加いたしました。流動負債は52,020百万円となり、19,404百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,040百万円、償還日まで１年未満となった転換社債を固定負債から振替えたことにより１年内償還予定の転換社債が20,201百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が2,533百万円減少したことであります。また、固定負債は27,325百万円となり、17,111百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,540百万円増加した一方で、転換社債が20,366百万円減少したことであります。

　純資産につきましては、59,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が1,765百万円増加したことであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年11月５日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。