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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
12 |
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(1）経営成績に関する説明
当第３四半期（2024年4月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費の回復に伴う緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の高騰による物価上昇や、欧米における高い金利水準の継続、アメリカの今後の政策動向等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。
こうした背景のもと、当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく「成長余力の創出」の方針に基づき、高い専門性を持った人材の確保・定着のために職場環境の整備などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じ、確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいります。2024年６月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」を開設し、さらに2025年には青森県三沢市に100席規模、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しております。尚、青森県三沢市に100席規模の開設を予定している三沢ブランチ（仮称）は、大規模ＢＰＯ拠点を繋ぐサテライトとして位置づけております。今後も点ではなく面に広がる雇用創出を推進し、需要に応じた機動的なＢＰＯ拠点展開を実現し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第３四半期の連結売上高につきましては、カスタマー事業を除く全事業が既存業務の拡大、委託料の見直し、新規業務の開始等により堅調に推移し、47,600百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
営業利益につきましては、収益性の比較的高いワクチン業務の終了による減益分を売上高の増加により吸収し、6,000百万円（前年同期比2.5％増）となりました。経常利益に関しましては、持分法による投資利益が減少したものの、営業利益の増加に加え、為替差損の減少により、6,413百万円（前年同期比3.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年度発生した子会社の清算による税効果の消失により法人税等調整額が増加し、3,665百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
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参考 |
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前連結会計年度 |
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売上高 |
43,744百万円 |
47,600百万円 |
（前年同期比8.8％増、3,855百万円増） |
58,738百万円 |
|
営業利益 |
5,854百万円 |
6,000百万円 |
（前年同期比2.5％増、145百万円増） |
7,921百万円 |
|
経常利益 |
6,226百万円 |
6,413百万円 |
（前年同期比3.0％増、186百万円増） |
8,458百万円 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,854百万円 |
3,665百万円 |
（前年同期比4.9％減、189百万円減） |
5,791百万円 |
|
１株当たり 四半期純利益 |
30.14円 |
28.78円 |
|
45.34円 |
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● オートモーティブ事業
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主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険の契約台数増加に伴う手配件数増加に加え、国内外の自動車メーカー等からの受託業務が拡大し、増収となりました。 営業利益につきましては、人件費等の原価が増加したものの、委託料改定の進捗及びロードサービスのグループ内出動比率の向上が寄与し、増益となりました。 |
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● プロパティ事業
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分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストおける賃貸住宅向け駆けつけサービスの拡大、パークアシストにおける事業地及び受託業務の拡大が寄与し、増収となりました。 営業利益につきましては、今年度より開始した賃貸住宅向け駆けつけサービスが計画通りに推移し、増益となりました。 |
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● グローバル事業
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海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、ヘルスケアプログラムにおける新規クライアントの獲得及び既存クライアントのエリア拡大に伴う会員数増加、各サービス領域における価格改定が段階的に進み、増収増益となりました。 |
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● カスタマー事業
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カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務及び一部のクライアントとの契約終了に伴い、減収減益となりました。 |
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● 金融保証事業
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家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証における新規・更新契約数の増加に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業も堅調に推移し、増収増益となりました。 |
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● IT事業
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ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの開発受託が堅調に推移し、増収増益となりました。 |
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● ソーシャル事業
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女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」におけるスポンサー収入等が増加し増収となりましたが、スポーツ事業におけるコスト増加に加え、新たな企業内保育園の開設時期が期中となったため稼働率が低下し、対前年同期比で赤字幅が増加しました。 |
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(2）財政状態に関する説明
[財政状況]
当第３四半期末における総資産は、70,794百万円となり前連結会計年度末に比べ2,957百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,413百万円増加、現金及び預金が828百万円減少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より656百万円増加し、41,397百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が2,828百万円増加、有形固定資産のその他が1,548百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より2,300百万円増加し、29,396百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が640百万円増加、未払法人税等が638百万円減少し、流動負債のその他が477百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,047百万円増加し、21,659百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2024年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,665百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し、49,134百万円となりました。
なお、当社は2024年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式376,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が258百万円増加しました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
22,790,034 |
21,961,480 |
|
売掛金 |
6,404,633 |
6,319,548 |
|
立替金 |
9,572,807 |
10,986,166 |
|
商品及び製品 |
84,253 |
123,125 |
|
仕掛品 |
306,370 |
594,014 |
|
原材料及び貯蔵品 |
83,194 |
96,685 |
|
その他 |
3,362,494 |
3,874,596 |
|
貸倒引当金 |
△1,863,430 |
△2,558,478 |
|
流動資産合計 |
40,740,357 |
41,397,139 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
10,993,067 |
13,821,492 |
|
その他（純額） |
3,948,382 |
2,400,094 |
|
有形固定資産合計 |
14,941,449 |
16,221,587 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
105,000 |
194,087 |
|
その他 |
2,029,738 |
2,055,208 |
|
無形固定資産合計 |
2,134,738 |
2,249,296 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,886,910 |
9,826,714 |
|
その他 |
1,201,153 |
1,180,007 |
|
貸倒引当金 |
△68,183 |
△80,712 |
|
投資その他の資産合計 |
10,019,880 |
10,926,010 |
|
固定資産合計 |
27,096,068 |
29,396,893 |
|
資産合計 |
67,836,426 |
70,794,033 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,422,748 |
1,619,164 |
|
短期借入金 |
125,000 |
125,000 |
|
未払法人税等 |
1,423,114 |
784,880 |
|
契約負債 |
4,246,490 |
4,886,658 |
|
賞与引当金 |
646,265 |
522,660 |
|
保証履行引当金 |
477,670 |
707,751 |
|
その他 |
9,437,577 |
9,915,002 |
|
流動負債合計 |
17,778,867 |
18,561,118 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
125,000 |
62,500 |
|
退職給付に係る負債 |
17,291 |
20,969 |
|
資産除去債務 |
1,956,459 |
2,103,011 |
|
その他 |
734,006 |
911,642 |
|
固定負債合計 |
2,832,757 |
3,098,124 |
|
負債合計 |
20,611,624 |
21,659,242 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,601,210 |
1,601,210 |
|
資本剰余金 |
2,857,631 |
2,822,256 |
|
利益剰余金 |
37,043,690 |
38,414,602 |
|
自己株式 |
△899,087 |
△1,037,774 |
|
株主資本合計 |
40,603,444 |
41,800,294 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
849,893 |
999,375 |
|
為替換算調整勘定 |
2,568,197 |
2,910,534 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,418,090 |
3,909,910 |
|
新株予約権 |
278,778 |
261,758 |
|
非支配株主持分 |
2,924,487 |
3,162,828 |
|
純資産合計 |
47,224,801 |
49,134,790 |
|
負債純資産合計 |
67,836,426 |
70,794,033 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
43,744,951 |
47,600,910 |
|
売上原価 |
33,577,544 |
37,101,278 |
|
売上総利益 |
10,167,406 |
10,499,632 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,312,533 |
4,499,626 |
|
営業利益 |
5,854,873 |
6,000,005 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,813 |
9,940 |
|
有価証券利息 |
213,964 |
232,586 |
|
受取配当金 |
29,535 |
5,756 |
|
持分法による投資利益 |
317,633 |
126,939 |
|
その他 |
26,290 |
97,808 |
|
営業外収益合計 |
596,236 |
473,031 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,723 |
2,522 |
|
貸倒引当金繰入額 |
24 |
20,899 |
|
為替差損 |
155,990 |
－ |
|
固定資産除却損 |
6,324 |
17,815 |
|
その他 |
58,103 |
18,224 |
|
営業外費用合計 |
224,166 |
59,462 |
|
経常利益 |
6,226,943 |
6,413,575 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,775 |
3,525 |
|
補助金収入 |
12,211 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
43,294 |
10,798 |
|
特別利益合計 |
58,280 |
14,323 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
24,997 |
26,662 |
|
固定資産圧縮損 |
12,211 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
18,972 |
－ |
|
その他 |
－ |
1,582 |
|
特別損失合計 |
56,181 |
28,245 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,229,043 |
6,399,654 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,056,569 |
2,082,155 |
|
法人税等調整額 |
△110,372 |
192,132 |
|
法人税等合計 |
1,946,197 |
2,274,288 |
|
四半期純利益 |
4,282,845 |
4,125,366 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
428,156 |
459,910 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,854,688 |
3,665,455 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,282,845 |
4,125,366 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
335,717 |
138,640 |
|
為替換算調整勘定 |
474,276 |
342,336 |
|
その他の包括利益合計 |
809,993 |
480,977 |
|
四半期包括利益 |
5,092,839 |
4,606,343 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,669,499 |
4,157,274 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
423,339 |
449,068 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,761,376 |
2,174,171 |
809,403 |
43,744,951 |
－ |
43,744,951 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
237,632 |
458,841 |
531,207 |
1,227,681 |
(1,227,681) |
－ |
|
計 |
40,999,009 |
2,633,012 |
1,340,611 |
44,972,632 |
(1,227,681) |
43,744,951 |
|
セグメント利益 |
5,841,640 |
395,237 |
264,647 |
6,501,525 |
(646,651) |
5,854,873 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,501,525 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,047 |
|
全社費用（注） |
△637,604 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,854,873 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
43,989,800 |
2,418,792 |
1,192,318 |
47,600,910 |
－ |
47,600,910 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
990,914 |
525,493 |
624,311 |
2,140,719 |
(2,140,719) |
－ |
|
計 |
44,980,714 |
2,944,285 |
1,816,629 |
49,741,629 |
(2,140,719) |
47,600,910 |
|
セグメント利益 |
6,504,210 |
477,474 |
426,332 |
7,408,017 |
(1,408,011) |
6,000,005 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
7,408,017 |
|
セグメント間取引消去 |
△751,137 |
|
全社費用（注） |
△656,873 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,000,005 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当社は、2024年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式376,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が258,874千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,037,774千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
1,438,971千円 |
1,673,287千円 |
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のれんの償却額 |
22,500 |
26,347 |