○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、緩やかな回復基調となったものの、各国の金融政策を背景とした物価情勢や金融資本市場の動向、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、米国の今後の関税政策の動向等により、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加しているほか、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、製造業の低迷が長期化しているものの、インフレ圧力の緩和により個人消費が増加し、サービス業を中心に緩やかな回復基調となりました。中国におきましては、輸出が増加しましたが、不動産市場の不振や個人消費の減少により、景気は減速傾向が続きました。わが国におきましては、好調な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しました。また、良好な雇用・所得環境により個人消費が底堅く推移し、景気回復を牽引しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げております。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による生産能力の向上などに取組んでおります。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、地産地消による輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避に努めております。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などの実現を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車関連の電気自動車（EV）向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前年同期から増収となりました。利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化したことで、前年同期から減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は623億23百万円（前年同期比2.2%増）となり、営業利益は46億93百万円（前年同期比20.5%減）、経常利益は45億２百万円（前年同期比26.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億39百万円（前年同期比36.7%減）となりました。

 

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連

　自動車関連におきましては、EV市場の需要拡大が鈍化傾向にある中、当社グループでは、バッテリー充放電関連設備を前期から継続的に受注するなど、EV向け生産設備の売上高が底堅く推移したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。また、内燃機関向け生産設備の売上高も好調を維持しており、前年同期から増加しました。この結果、売上高は300億61百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益は26億88百万円（前年同期比40.2%増）となりました。

②半導体関連

　半導体関連におきましては、生成AI（人工知能）の普及などによって半導体需要が回復基調にある中、ウェーハ搬送設備の売上高は堅調に推移しました。利益面では、採算性の高い案件が減少したことで、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は214億９百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益は25億44百万円（前年同期比30.3%減）となりました。

③その他自動省力機器

　その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連やタイヤ等の物流関連への設備投資が減少したことにより、売上高・利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は93億19百万円（前年同期比23.4%減）、営業損失は５億25百万円（前年同期は３億75百万円の営業利益）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、1,311億96

百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加20億23百万円、その他流動資産（未収消費税等）の減少16億28百万円、棚卸資産の増加10億91百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億29百万円減少し、649億56百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加29億88百万円、契約負債の減少11億16百万円、未払金の減少８億49百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億37百万円増加し、662億40百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億39百万円および配当金の支払い10億44百万円による利益剰余金の増加18億94百万円、自己株式の取得による減少10億円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から50.3%となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の業績および最近の業績動向を踏まえ、2024年５月10日に公表いたしました業績予想の修正をおこなっております。詳細につきましては、本日（2025年

２月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。詳細につきましては、2025年２月14日に公表いたしました「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

(１)生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

(２)受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

 

(３)販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月14日

平田機工株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている平田機工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上