１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（準拠する会計基準） ………………………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における油圧ショベル需要は、金利の高止まり等の影響を受けて北米や西欧を中心に減少しました。
マイニング需要は、アジア向け小型のマイニングショベルは厳しい状況が続いたものの、超大型機械については比較的堅調に推移しました。
米州事業においては、代理店在庫の積み上げが一服したことを背景に、独自展開分の売上収益は、大きく伸長した前年同期比で減少しました。しかしながら、最終顧客向けのリテール販売に基づく北米市場シェアは前年同期比で増加しています。また新車需要が弱含む中、底堅いメンテナンス需要を背景に、注力してきた部品サービス事業は堅調に推移しています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,912億７千７百万円（対前年度増減率△1.7％）とわずかに減収となりました。
利益項目については、原価低減や販売価格引き上げの継続、為替円安影響が利益の下支えとなった一方、市況悪化に伴う物量の減少や地域構成差の悪化、ならびに研究開発費・人件費等の成長投資に伴う間接費の増加により、調整後営業利益は、1,044億８千８百万円（同△15.0％）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期利益については、支払利息の増加等により、618億７千８百万円（同△12.9％）となりました。一方で、運転資本縮減により、営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフローは前年同期比で増加しています。
なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に即して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,002億４千６百万円（同△1.7％）、調整後営業利益は943億３千１百万円（同△15.6％）となりました。
コンストラクション向け・マイニング向けともに、部品サービスの提供を中心としたバリューチェーン事業は好調に推移しましたが、北米・欧州などでの物量減少に加え、研究開発費や人件費等が増加したこと等により、減収減益となりました。
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、978億７百万円（同1.0％）ですが、セグメント間調整後の売上収益は減収となっています。調整後営業利益は、減収影響に加えて人件費が増加したこと等により、101億５千７百万円（同△9.1％）と減益になりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下の通りです。
（注）2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービス・ビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。なお、前第３四半期連結累計期間についても同様に継続事業の金額のみを表示しています。
（２）今後の見通し
2025年３月期通期の油圧ショベル需要は、依然として金利高が続く北米や西欧を中心に減少すると見込みます。一方で、足元では東南アジアやインドで需要が持ち直しつつあります。中国ではこれまで続いてきた需要減が底打ちし、前年度比でわずかながら増加する見込みです。北米や西欧で厳しい需要環境が続いておりますが、新興国での回復を織り込み、世界全体の油圧ショベル需要は約20.6万台（前年度比△8％）と、前回10月公表時点の見通しから約７千台上方修正します。
マイニング製品の通期の需要は、一般炭価格が落ち着き、中小鉱山の投資意欲の低下が見込まれることなどから、アジア向け小型のマイニングショベルを中心に減少すると見込み、前回見通しを据え置きます。一方で、堅調な稼働台数等に伴うメンテナンス需要は引き続き堅調に推移するものと見込みます。
新車需要の減少やインフレ影響による資材費増加など厳しい事業環境は継続していますが、当社においては、原価低減及び販売価格の引き上げ等の推進に加え、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が堅調で収益を下支えしています。これらを勘案し、2025年３月期連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日) は前年同期比で減収減益を見込みますが、売上収益・調整後営業利益については、前回10月公表時点の見通しから変更はありません。一方、当四半期において、その他営業収支の改善を織り込んだことから、営業利益から親会社株主に帰属する当期利益は、前回10月公表時点の見通しから増益となります。
当社としては、今後も注力している米州独自事業の展開を推進するとともに、マイニング事業及びバリューチェーン事業のさらなる成長を図ることにより、引き続き新車需要に左右されにくい安定的な収益体質への転換を進めてまいります。
なお、本業績見通しの前提となる当第４四半期の為替レートについては、前回見通しから変更ありません。（米ドル141円、ユーロ155円、人民元19.8円、豪ドル96円）
当連結グループでは、「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます」というミッションの実現を通じ、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」という企業ビジョンの実現に真摯に取り組んでいます。
また、あらゆるステークホルダーに「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として制定したニューコンセプト「LANDCROS」のもと、オープンイノベーションを活用し、顧客第一主義（Customer Interest First）に基づいた業界をリードするソリューションを提供し、顧客課題の解決を図ることで持続的な成長を図ってまいります。
2025年３月期連結業績予想 (2024年４月１日～2025年３月31日)
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
（注）2025年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期の連結財政状態計算書については暫定的な会計処理の確定による重要な見直しが反映された後の数字になっています。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△1.2％、128億９千万円減少し、１兆642億７千万円となりました。これは主として棚卸資産が311億９千７百万円増加したものの、営業債権が589億４百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.9％、447億７千万円増加し、8,032億８千２百万円となりました。これは主として有形固定資産が339億６百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.7％、318億８千万円増加し、１兆8,675億５千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△3.7％、273億２百万円減少し、7,009億円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が300億７千４百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3％、156億４千６百万円増加し、3,087億３百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が19億８百万円減少したものの、社債及び借入金が179億２千万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△1.1％、116億５千６百万円減少し、１兆96億３百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、5.3％、435億３千６百万円増加し、8,579億４千９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,431億５千８百万円となり、当連結会計年度期首より３億７千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益679億２千１百万円をベースに、減価償却費483億１千７百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少669億６千２百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少248億２千７百万円、法人所得税の支払415億５千万円等の計上がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は831億５千３百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて収入が545億４百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得259億８千８百万円や事業譲受による支出164億１千４百万円があったことで519億２千６百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて支出が70億２千万円増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは312億２千７百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加316億７千３百万円や社債及び長期借入金による調達479億１千１百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済603億８千４百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）354億５百万円等により333億４千万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて支出が492億５千２百万円増加しました。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
四半期連結累計期間
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（準拠する会計基準）
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。
該当事項はありません。
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額のみを表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（企業結合等関係）
（ACME社連結子会社化に伴う取得対価の取得資産及び引受負債への配分の完了）
当社は、2024年３月12日付で、連結子会社であるHitachi Construction Machinery Investment U.S.A. Corporationを通じてACME社の株式を追加取得し、100%子会社化しました。当該企業結合に関し、前連結会計年度末において取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了しなかったため暫定的な処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間末において取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了しています。取得対価、及び公正価値評価の完了後の、支配獲得日における取得した資産・引き継いだ負債の公正価値は以下の通りです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
なお、比較情報として開示している前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及的に修正しています。当初の暫定的な金額からの修正として支配獲得日におけるのれんの金額が6,532百万円増加しています。これは、有形固定資産が5,506百万円減少、その他の流動負債が441百万円、その他の非流動負債が378百万円、繰延税金負債が207百万円増加したことによるものです。