○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安を背景とした物価上昇やウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等の海外要因による先行きの不透明感が継続しています。さらに、2025年１月以降はトランプ新政権の政策が為替相場や貿易環境に影響を及ぼす可能性が高いことから、日本企業にも慎重な対応が求められております。

　また、国内の雇用情勢は2024年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.25倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24,183百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は4,113百万円（同9.0％減）、経常利益は4,170百万円（同8.9％減）となりましたが、政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したこと等による投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,341百万円（同6.7％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や製薬、電気・機械、自動車、IT分野の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズも引き続き旺盛でした。こうした中、継続的な面談強化だけでなく、新たな注力職種や看護師領域における成果報酬型求人サービスの新規顧客開拓に取り組みました。また、2024年５月よりスタートさせた看護学生向けサービスについては、ユーザビリティ向上や機能拡充等を目的として、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」の全面リニューアルを行ったほか、リクルーティング事業と連携し、各地での「看護roo! 就活合同説明会」開催等に取り組みました。さらに、「看護roo!」ブランドの認知向上や登録者獲得に向けたTVCMやウェブCM、電車内の交通広告等への積極的な投資に加え、SNSを活用したプロモーション強化にも努めました。これらの取り組みにより、人材紹介の業績は堅調に推移しました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス関連業務への派遣ニーズが収束し、通常のマーケットに戻る中、引き続き介護施設や病院への営業強化、派遣希望登録者の掘り起こし、面談対応エリアや対象者の拡大を通じた面談強化に取り組みました。また、保育士派遣においても、旺盛な派遣ニーズを背景に競合他社との登録者獲得競争が激しさを増す中、派遣希望登録者の掘り起こしや知人紹介、運営サイトのコンテンツ充実、SNSの活用等の様々な手法を通じて登録者獲得強化に努めました。これらの取り組みが奏功し、看護師派遣及び保育士派遣を含めた人材派遣は増収となりました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は16,949百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、プロモーション強化をはじめとする看護師領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は3,392百万円（同16.0％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、注力商品であるIndeed等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、Indeedによる求人配信プラットフォームサービスIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。一方、掲載課金型の正社員、アルバイト・パート、派遣スタッフ向けの採用メディアは、単独利用での広告効果がさらに減退している等、採用環境が大きく変化してきております。こうした変化を受けて、採用企業側でも採用計画や手法の見直し、パートナー企業の再選定に向けた動きが活発化する中、既存顧客に対する新たな提案や新規顧客開拓等の営業強化に取り組みました。

　また、求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、パートナー企業との営業連携強化に加え、Webプロモーションや人事担当者向けのセミナー及び動画配信等によるブランディング強化に引き続き取り組みました。これらの取り組みにより、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成、面接官研修、採用活動に役立つ企業の独自価値調査等のコンサルティング領域のサービスが増収となりました。さらに、人材サービス事業と連携し、「看護roo! 就活」サイトへの広告掲載先及び「看護roo! 就活合同説明会」への出展先、「看護roo!転職」の成果報酬型求人サービスの掲載先の開拓等にも引き続き注力しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,427百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は619百万円（同83.9％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、忘新年会向け別冊の成功もあり飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いは堅調でした。しかしながら、住宅広告は顧客企業主催のイベントの減少等を背景に、引き続き低調でした。求人広告もIndeedをはじめとするWebメディアへの移行が進んだことにより、生活情報誌全体としては減収となりました。一方、注力商品であるIndeedやIndeed PLUSは生活情報誌からの顧客移行に加え、新規顧客開拓にも努めたことで、大きく増収となりました。

　また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、保険や住宅、年末商戦に関する販促チラシの取り扱いにより、新潟及び富山エリアが業績を牽引し、順調に推移しました。

　さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、転職領域における営業体制の強化が奏功し、業績が拡大しました。また、ブライダル領域においても会員の成婚数や新規入会者数が増加したこと等により、「ココカラ。」全体の業績は大きく改善しました。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は1,959百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は304百万円（同10.7％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」会員からのHR領域の課題解決に向けたサービスへの関心やニーズは、依然として旺盛な状況です。「日本の人事部」広告出稿への問合せも増え、取引社数も拡大しましたが、HRテック関連及び採用サービス関連企業からの広告出稿規模が縮小し、「日本の人事部」の広告収入は減少しました。一方、各社のHRイベントへの出展ニーズは強く、2024年５月及び８月開催の人事イベントに続いて、11月開催の「ＨＲカンファレンス2024-秋-」も出展枠が完売し、イベント事業の年間売上は過去最高を更新しました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は998百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は511百万円（同3.8％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業において、米国では上半期に集中的に採用活動を行う企業が多かったことや大統領選挙の影響を見据えた採用控え等により、製造業を中心に幅広い分野で現地日系企業の採用ニーズが減退しました。こうした中、拠点間の連携強化、求人企業や転職希望者との面談強化に取り組むとともに、2024年７月のデトロイトオフィス開設をはじめとする営業エリアの拡大や新規顧客開拓にも注力しました。メキシコにおいても、米国の大統領選挙の影響が予想されるものの、転職マーケットは依然として活況が続いており、日本人紹介に加え、これまで注力してきた現地人材の紹介の実績が出始めてきました。これらにより、北中米における人材紹介、米国での人材派遣の業績は順調に拡大しました。

　英国においても、上半期に採用活動を集約させる企業が多く、例年に比べて企業の採用ニーズは鈍化しました。こうした中、人事セミナーの開催を通じた新規顧客開拓及び既存顧客との関係強化に加え、コンサルタントの採用及び育成強化、顧客管理体制の改善や登録サイトの機能拡充、プロモーション強化にも引き続き取り組みました。また、オランダでも人事セミナーの開催やビジネスイベントへの参加を通じた新規顧客獲得に加え、コンサルタントの採用及び育成に努めました。これらの取り組みにより、欧州における人材紹介、英国での人材派遣ともに増収となりました。

　中国では、厳しい景況を背景に相談顧問サービスの更新や研修サービス、ビザ取得手続きの代理業務、人事制度設計等の受注が伸びず、主力の人事労務コンサルティングが低迷しました。また、ベトナムでは景気回復が進む中、新規進出企業の立ち上げメンバーの採用支援や現地人材の紹介を通じた新規顧客開拓、既存顧客への深耕営業等に注力しました。タイにおいても景気回復が続く中、営業体制の見直しや管理職等の採用難易度の高い職種の採用支援強化、それに向けたコンサルタントの採用及び育成強化に取り組みました。これらの取り組みにより、アジアにおける人材紹介は増収となりましたが、人事労務コンサルティングの業績は依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、海外事業の売上高は1,848百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は243百万円（同6.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,676百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、5,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金は減少しましたが、買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,675百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.3％と前連結会計年度末と比較して1.8ポイント改善しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討しました結果、2024年４月26日付「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました、2025年３月期通期連結業績予想を修正しております。

　詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△893,746千円には、セグメント間取引消去148,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△958,344千円には、セグメント間取引消去377,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「人材サービス事業」において、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては191,852千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。