○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が少なくなり人流の活発化に伴い好調が続くインバウンド需要により経済が正常化してまいりました。一方で給与の上昇が大手企業に限られていることや、国際的な情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比３９百万円増（３．０％増）の１３億５４百万円、「副食品」が、スープ等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比３０百万円増（３．１％増）の１０億３百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増により前年同四半期比１６百万円増（４．７％増）の３億５５百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、新商品の果実清涼飲料水等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前年同四半期比４０百万円減（５．１％減）の７億５７百万円、「その他」が、防災食等の売上増があったものの、洗剤等の売上減により前年同四半期比１百万円減（３．８％減）の４６百万円、「栄養補助食品」が、国内産梅を使用した梅エキス等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前年同四半期比１百万円減（１．２％減）の９５百万円、「乾物・雑穀」が、有機蓮根粉等の売上増があったものの、国内産原材料の入手困難な状況が続き休止中の国産ひじき等の売上減により前年同四半期比０百万円減（０．１％減）の１億９４百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、３８億５百万円（前年同四半期比４２百万円増、１．１％増）となり、売上総利益率２５．１％と前年同四半期比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は８億８９百万円（前年同四半期比１５百万円減、１．７％減）となり、営業損益につきましては、営業利益６４百万円（前年同四半期比３４百万円増、１１６．４％増）となり、経常損益につきましては、経常利益７０百万円（前年同四半期比３８百万円増、１１９．０％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益３９百万円（前年同四半期比１７百万円増、７７．０％増）となりました。

 

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

 

①　販売実績

 

②　仕入実績

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億５３百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の２億５３百万円増加及び「現金及び預金」の６９百万円増加などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この主な要因は、「有形固定資産 建設仮勘定」の４百万円減少などがあったものの、「有形固定資産 リース資産」の１６百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億６３百万円増加し、３３億８６百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の１億７２百万円増加及び「未払法人税等」の１９百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億２１百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」９０百万円の増加及び「リース債務」の１５百万円増加などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３０百万円増加し、２２億４１百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて３２百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の２５百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益３９百万円の計上、配当総額１３百万円）及びその他有価証券評価差額金７百万円増加によるものであります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　通期の連結業績予想に関しましては、前回予想（2024年５月17日に発表いたしました連結業績予想）から変更ありま

　せん。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社創健社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上