○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①当期の経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」をベースに2024年度を「第2創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施し、これまで培ってきた「A8.net」などの集客ソリューションに加え、集客前後のサービス群を顧客に提供するため、デジタルマーケティング領域に特化して、事業の企画・立ち上げを進行してまいりました。

 2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。

 経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。

 

 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,961,663千円(前期比5.9%減)、営業利益1,595,822千円(前期比22.8%減)、経常利益1,670,185千円(前期比20.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより1,419,402千円(前期比15.1%増)となりました。

 なお、中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更しております。

 

  a)CPAソリューション事業

   CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netの稼働広告主数は増加トレンドとなった一方、メディアの掲載枠の確保やインボイス制度に伴う仕入コストの上昇などにより売上高の伸びは横ばいとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,913,658千円(前期比1.6%減)、セグメント利益は3,426,518千円(前期比0.2%減)となりました。

  b)新規事業

   新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」については2024年3月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。また、連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるポイ活ゲームについて広告宣伝費を投資しております。なお、2024年5月31日付(みなし取得日2024年6月30日)でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを完全子会社化しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,048,005千円(前期比2.5%減)、セグメント損失は854,215千円(前期はセグメント損失408,183千円)となりました。

 

○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称

2023年12月期

2024年12月期

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

CPAソリューション事業

6,011,325

81.3

5,913,658

84.9

新規事業

1,074,912

14.5

1,048,005

15.1

その他

310,423

4.2

合計

7,396,661

100.0

6,961,663

100.0

 なお、提出会社の主力サービスであるアドネットワーク事業における連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。

サービス

区分

2023年12月期

2024年12月期

「A8.net

(エーハチネット)」

 稼働広告主ID数

3,472

3,536

 登録パートナーサイト数

3,381,945

3,526,706

 

②今後の見通し

 当社グループは『プロシューマ―・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、幸せを感じてもらえるサービスを提供するとともに企業価値向上に努めてまいります。

 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、インターネット広告市場ではグローバルプラットフォームの伸びはしばらく続くと想定しており、アフィリエイト広告市場は継続した成長が見込まれる一方でメディアの属性の変化が起きていると認識しております。新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せ、経済活動は正常な状態に戻った一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替相場の変動など、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。

 当社グループとしては、デジタルマーケティング領域に特化して、あらゆるビジネスプロセスをサポートし、顧客の事業成長を一気通貫で支援する企業へとステップアップするべく、主力事業の「A8.net」を筆頭に参加広告主数の拡大やプロダクトの付加価値の向上を目標に事業を推進してまいります。

 また、当社グループは、顧客のニーズや市場環境の変化に柔軟に対応し、蓄積されたノウハウを活かして、既存事業の利益率向上やコスト削減のほか、新規事業の創出・育成に注力してまいります。

 

 2025年12月期の業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円、営業利益1,810百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円を見込んでおります。

※業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定な要因等が含まれており、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なることがあります。

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から369,247千円減少し20,785,954千円となりました。主な要因は、売掛金が243,872千円増加した一方、現金及び預金が381,475千円減少及び有価証券が196,765千円減少したことによります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から347,860千円増加し2,570,881千円となりました。主な要因は、投資有価証券が261,721千円減少した一方、のれんが555,390千円増加したことによります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から189,319千円減少し5,182,938千円となりました。主な要因は、買掛金が109,917千円増加した一方、未払法人税等が285,238千円減少したことによります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から3,093千円減少し114,262千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から171,027千円増加し18,059,635千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,419,402千円計上した一方、配当金の支払いにより1,258,720千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,021,101千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261,273千円の収入(前期は1,510,247千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が625,088千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,697,802千円計上したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、324,410千円の支出(前期は21,007千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が700,000千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円、無形固定資産の取得による支出が146,679千円及び投資有価証券の取得による支出が234,700千円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,065千円の支出(前期は1,316,560千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,257,065千円あったことによります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

自己資本比率

77.7%

79.6%

74.9%

76.2%

77.1%

時価ベースの自己資本比率

116.8%

111.6%

113.1%

112.2%

113.7%

債務償還年数

-年

-年

-年

-年

-年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

-倍

-倍

-倍

-倍

-倍

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
     自己資本比率:自己資本/総資産
     時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
     債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,299,374

16,917,898

売掛金

2,877,883

3,121,756

有価証券

596,288

399,523

その他

390,711

358,350

貸倒引当金

△9,057

△11,574

流動資産合計

21,155,201

20,785,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

53,252

49,622

工具、器具及び備品(純額)

39,006

3,889

有形固定資産合計

92,258

53,512

無形固定資産

 

 

のれん

555,390

その他

387,974

461,296

無形固定資産合計

387,974

1,016,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,402,267

1,140,546

その他

341,379

361,306

貸倒引当金

△859

△1,170

投資その他の資産合計

1,742,787

1,500,682

固定資産合計

2,223,020

2,570,881

資産合計

23,378,221

23,356,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,315,292

4,425,209

未払法人税等

303,606

18,368

ポイント引当金

7,940

24,275

賞与引当金

3,441

4,345

その他

741,976

710,738

流動負債合計

5,372,257

5,182,938

固定負債

 

 

その他

117,356

114,262

固定負債合計

117,356

114,262

負債合計

5,489,613

5,297,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

21,052,211

21,212,893

自己株式

△4,779,247

△4,779,247

株主資本合計

17,725,011

17,885,693

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,066

118,807

その他の包括利益累計額合計

80,066

118,807

新株予約権

83,529

55,134

純資産合計

17,888,608

18,059,635

負債純資産合計

23,378,221

23,356,835

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

7,396,661

6,961,663

売上原価

1,462,481

1,074,151

売上総利益

5,934,179

5,887,512

販売費及び一般管理費

3,866,131

4,291,689

営業利益

2,068,048

1,595,822

営業外収益

 

 

受取利息

8,096

8,836

受取配当金

5,250

4,150

投資有価証券売却益

13,693

-

為替差益

12,368

43,795

債務免除益

23,536

29,440

その他

6,491

15,090

営業外収益合計

69,436

101,313

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

33,821

26,789

自己株式取得費用

45

-

その他

548

161

営業外費用合計

34,415

26,951

経常利益

2,103,069

1,670,185

特別利益

 

 

事業譲渡益

-

30,000

新株予約権戻入益

312

32,067

特別利益合計

312

62,067

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

34,449

減損損失

69,294

-

関係会社株式評価損

109,999

-

関係会社支援損

20,000

-

その他

14,546

-

特別損失合計

213,841

34,449

税金等調整前当期純利益

1,889,539

1,697,802

法人税、住民税及び事業税

683,320

306,647

法人税等調整額

△26,892

△28,247

法人税等合計

656,428

278,400

当期純利益

1,233,110

1,419,402

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,233,110

1,419,402

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,233,110

1,419,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,710

38,740

その他の包括利益合計

52,710

38,740

包括利益

1,285,821

1,458,142

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,285,821

1,458,142

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,173,673

278,373

21,150,503

4,754,180

17,848,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,259,894

 

1,259,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,233,110

 

1,233,110

自己株式の取得

 

 

 

25,066

25,066

連結範囲の変動

 

 

71,508

 

71,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

98,291

25,066

123,357

当期末残高

1,173,673

278,373

21,052,211

4,779,247

17,725,011

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,356

27,356

78,053

17,953,779

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,259,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,233,110

自己株式の取得

 

 

 

25,066

連結範囲の変動

 

 

 

71,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,710

52,710

5,476

58,186

当期変動額合計

52,710

52,710

5,476

65,171

当期末残高

80,066

80,066

83,529

17,888,608

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,173,673

278,373

21,052,211

4,779,247

17,725,011

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,258,720

 

1,258,720

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,419,402

 

1,419,402

自己株式の取得

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

160,681

-

160,681

当期末残高

1,173,673

278,373

21,212,893

4,779,247

17,885,693

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

80,066

80,066

83,529

17,888,608

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,258,720

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,419,402

自己株式の取得

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,740

38,740

28,394

10,345

当期変動額合計

38,740

38,740

28,394

171,027

当期末残高

118,807

118,807

55,134

18,059,635

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,889,539

1,697,802

株式報酬費用

5,788

3,672

減価償却費

115,227

121,897

のれん償却額

7,471

61,710

固定資産除却損

6,376

34,449

減損損失

69,294

-

関係会社株式評価損

109,999

-

関係会社支援損

20,000

-

ポイント引当金の増減額(△は減少)

7,940

16,334

賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,217

904

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△43,419

2,829

受取利息及び受取配当金

△13,346

△12,987

為替差損益(△は益)

△10,835

△38,045

投資有価証券売却損益(△は益)

△13,693

-

投資事業組合運用損益(△は益)

33,821

26,789

固定資産売却損益(△は益)

△29

△124

新株予約権戻入益

△312

△32,067

事業譲渡損益(△は益)

-

△30,000

売上債権の増減額(△は増加)

361,147

△232,408

仕入債務の増減額(△は減少)

△142,918

103,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,311

62,827

その他

△83,333

87,543

小計

2,331,814

1,874,584

利息及び配当金の受取額

12,754

11,776

法人税等の支払額

△834,320

△625,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,510,247

1,261,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△34,449

△17,539

無形固定資産の取得による支出

△138,933

△146,679

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△600,196

投資有価証券の取得による支出

△96,895

△234,700

投資有価証券の償還による収入

300,000

700,000

投資有価証券の売却による収入

13,693

-

投資事業組合からの分配による収入

2,579

22,207

事業譲渡による収入

-

16,500

敷金及び保証金の回収による収入

-

2,972

敷金及び保証金の差入による支出

-

△20,766

資産除去債務の履行による支出

-

△36,500

その他

△24,986

△9,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,007

△324,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△25,111

-

配当金の支払額

△1,259,124

△1,257,065

その他

△32,324

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,316,560

△1,257,065

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,835

38,045

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225,530

△282,157

現金及び現金同等物の期首残高

17,056,725

17,303,258

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,003

-

現金及び現金同等物の期末残高

17,303,258

17,021,101

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「新規事業」の2つを報告セグメントとしております。

 CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、新規事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE(ナイン)」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ(ルーモスバズ)」、ゲームアプリ事業等で構成しております。

 なお、当連結会計年度より従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

6,011,325

1,074,912

7,086,237

310,423

7,396,661

 

7,396,661

外部顧客への売上高

6,011,325

1,074,912

7,086,237

310,423

7,396,661

7,396,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

234,604

459

235,063

71,493

306,557

△306,557

6,245,929

1,075,371

7,321,301

381,917

7,703,218

△306,557

7,396,661

セグメント利益又は損失(△)

3,434,926

△408,183

3,026,742

△109,703

2,917,039

△848,990

2,068,048

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

   5.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

5,913,658

1,048,005

6,961,663

6,961,663

外部顧客への売上高

5,913,658

1,048,005

6,961,663

6,961,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

226,069

39,225

265,295

△265,295

6,139,728

1,087,231

7,226,959

△265,295

6,961,663

セグメント利益又は損失(△)

3,426,518

△854,215

2,572,303

△976,480

1,595,822

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

   5.前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年1月1日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当連結会計年度からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。

   6.当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                        (単位:千円)

日本

シンガポール

アメリカ

その他

合計

6,097,191

348,692

241,645

274,135

6,961,663

 (注)その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPAソリュ

ーション事業

新規事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

69,294

69,294

(注)新規事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

                          (単位:千円)

 

CPAソリュ

ーション事業

新規事業

全社・消去

合計

減損損失

(注)該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPAソリューション事業

新規事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

7,471

7,471

のれん

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

                           (単位:千円)

 

CPAソリューション事業

新規事業

全社・消去

合計

のれん償却額

61,710

61,710

のれん

555,390

555,390

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

268.76円

1株当たり当期純利益

18.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益

-円

 

 

1株当たり純資産額

271.77円

1株当たり当期純利益

21.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益

21.43円

 

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,233,110

1,419,402

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,233,110

1,419,402

 期中平均株式数(株)

66,249,731

66,248,429

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

583

 (うち新株予約権(株))

(-)

(583)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 87,000株

2018年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 86,000株

2019年3月27日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2020年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 90,000株

2021年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2022年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2023年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 95,000株

2018年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 86,000株

2019年3月27日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2020年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 87,000株

2022年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 80,000株

2023年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 90,000株

2024年3月27日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 98,000株

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。