１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
売上高・受注高・受注残高 ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、米国の今後の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・防犯業界においても、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗したことに加え、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、北米におけるシステム販売が低調だったものの、欧州及び東南アジアにおける製品の販売が好調に推移した他、為替レートが円安水準であったことも業績に寄与いたしました。その結果、受注高は79,135百万円（前年同期比4.9％増）、売上高は72,272百万円（同9.0％増）と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより、営業利益は6,418百万円（同37.5％増）、経常利益は6,823百万円（同39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,893百万円（同41.1％増）と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（火災報知設備）
国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は49,295百万円（前年同期比11.4％増）、売上高は45,061百万円（同9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,230百万円（同25.4％増）となりました。
（保守）
定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進した結果、受注高は18,110百万円（同4.6％増）、売上高は14,809百万円（同6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,380百万円（同16.8％増）となりました。
（消火設備）
施工負荷を考慮し、原価率を意識した営業活動を推進したことにより、受注高は7,036百万円（同21.8％減）となった一方、売上高は8,180百万円（同16.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,127百万円（同66.4％増）となりました。
（防犯設備）
主にアクセスコントロール設備において、火災報知設備事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開した結果、受注高は4,692百万円（同2.7％減）、売上高は4,222百万円（同0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は286百万円（同404.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。前年同期比については、前期実績を変更後の報告セグメントの区分により記載しております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,005百万円減少し、60,761百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ515百万円減少し、22,951百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,700百万円減少し、19,452百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ124百万円増加し、7,292百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,056百万円増加し、56,967百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
2025年３月期の通期の業績予想については、2024年５月８日に公表いたしました予想数値を変更しております。
詳細については、2025年２月６日付公表の「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益の調整額△3,929百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益の調整額△4,605百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．補足情報
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。