○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中し、成長分野への投資を継続的に推進し、成長のための基盤づくりを行ってまいりました。

　ファッション事業においては、百貨店におけるシニアミセス向け婦人アパレルの強化と新規PB商品の開発・ポップアップストア出展を行い、マテリアル事業においては、サステナブル素材への切り替えや欧州展示会への出展に向けたプロジェクトの推進に取り組み、新たな価値創造を推進いたしました。

　しかしながら、収益性を鑑みた取引先の取捨選択やマテリアル事業における中国内需の受注減などによる減収に加え、円安等による仕入コストの上昇や新たな価値創造に向けた投資もあり減益となりました。また、ライフスタイル事業のギフト部門を2023年６月30日に売却したことの影響もあり、全社において減収減益となりました。

　厳しい事業環境を乗り越えるために9月より経営体制を新たにし、事業構造の見直しを行った結果、2024年12月19日に公表した「当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」のとおり、構造改革を実施することといたしました。

　この結果、売上高は23億70百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は２億49百万円（前年同期は営業損失１億35百万円）、経常損失は２億３百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　百貨店部門は、外商取組と現場力の強化や単独売場化により増収となった一方で販売費の増加により減益、専門店部門は、新商品の販売等新たな取り組みが一定の成果を得ましたが、既存大手量販店への小物販売が落ち込み減収減益となりました。

　この結果、売上高は４億84百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は60百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

 

（ライフスタイル事業）

　既存のヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が堅調に推移しましたが、新規プロダクト企画開発への投資を推進するとともにギフト部門の売却により減収減益となりました。

　この結果、売上高は35百万円（前年同期比69.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

 

（ファッション事業）

　D2C事業は、ブランドの取捨選択を行いショップチャンネルでの売上・営業利益が増加、卸事業におけるジュニア部門およびホームファッション部門は、円安による原価高が進行するとともに、残暑の影響で秋冬物の投入が進まず減収減益、ミセス部門は、PB品の受注ならびに催事販売が好調に推移し増収となるも、催事における人件費の増加ならびに百貨店向け新規PB商品の新規展開に伴う販売費の増加により増収減益となりました。イエリ（旧製品企画）部門は、新規ブランドは順調に伸長いたしましたが、専門店向け販売が落ち込み減収減益となりました。

　この結果、売上高は11億52百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。

 

（マテリアル事業）

　国内事業は、中国及び韓国向けの輸出売上が大幅に減少し、国内アパレルメーカーおよび糸商からの受注減により減収減益、上海事業は、大口取引先含む内需の受注が低調となり減収減益となりました。海外売上獲得において中国内シェアの向上に引き続き取り組む一方、欧州地域の海外売上獲得に向けた商品及び企画開発に伴う投資を推進いたしました。

　この結果、売上高は６億89百万円（前年同期比30.3％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億37百万円増加しましたが、短期貸付金が４億円減少したことによるものであります。固定資産は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が６百万円増加しましたが、投資その他の資産が７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は35億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は６億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が14百万円減少したことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が１百万円増加しましたが、その他の固定負債が４百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は７億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が５百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金２億10百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.8％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年12月19日に公表した「当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」のとおり、構造改革に伴い実施する事業撤退及び海外子会社における移転等に伴う特別損失約65百万円を2025年３月期中に計上する予定です。なお、この特別損失の金額は、今後の製品在庫の販売状況によって増減する可能性がありますので、計上金額が確定次第、改めてお知らせいたします。

　2025年３月期の業績予想につきましては、その他の要因も含めて精査中のため、2024年５月15日公表の業績予想から変更しておりませんが、通期見通しを早期に公表できるように努めてまいります。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億90百万円及び経常損失１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで６期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（注）のれんの償却額はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△163,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△145,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。