１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に足踏みが残りつつも緩やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の最終年となる本年度も、「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。
「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社（以下、ＪＦＥスチール） 西日本製鉄所（倉敷地区）の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域を、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。なお、ＪＦＥスチール 全製鉄所・製造所の完全オープン化は、ノウハウ蓄積に伴い、「次期中期経営計画（2025-2027年度）中の完了」から、2年前倒しの「2025年度末完了」を目指します。「自社プロダクトの強みの最大化」においては、2024年12月より、新規自社開発のクラウドソリューション「Web購買システムProciec（プロシーク）」の提供を開始しました。Prociecは、当社が約15年にわたり培ってきた購買管理システムおよびWeb-EDIシステム構築の知見を融合したクラウド型Web購買システムで、クラウド上で基幹システム、および周辺システムとデータ連携し、企業間における受発注業務を一元管理することができます。当社は、今後もProciec製品の機能を強化し、データ活用によるDX推進などを支援してまいります。「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」においては、Microsoft Azure の有力インテグレーションパートナーであるAZPower株式会社（以下、AZPower）と業務・資本提携をいたしました。当社は、本提携に基づく協業活動を通じ、高度化・複雑化する市場ニーズへの対応領域を広げ、当社が保有するＪＦＥグループを始めとした広範な顧客基盤と、AZPowerの高いクラウド知見の相乗効果を図り、成長性の高いITインフラ市場において、クラウド事業の発展と新たなビジネス機会の創出を目指し、顧客企業の競争優位性確立や持続可能な成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、基盤サービス事業の拡大を主因として前期に比べ増収となりました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、前年同四半期に比べ連結売上高は706百万円（1.5%）増の47,158百万円、営業利益は753百万円（12.5％）減の5,290百万円、経常利益は738百万円（12.1%）減の5,351百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（8.0%）減の3,741百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,415百万円増の49,330百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により371百万円減の36,994百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等による減少要因がある一方有形固定資産、投資その他の資産が増加したことにより2,786百万円増の12,337百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等の減少と流動負債及び固定負債のその他に含まれるリース債務の増加等により前連結会計年度末比343百万円増の17,225百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,741百万円計上し、剰余金の配当を1,696百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比2,072百万円増の32,106百万円となりました。
各事業分野の状況は概ね順調に推移しており、前回業績予想（2024年10月29日）に比べ通期の売上高予想を1,870百万円増の64,000百万円に変更いたしました。売上高の増加に加え開発生産性の向上等による収益寄与要因も見込まれることから、経常利益は700百万円増の7,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円増の5,140百万円と予想しております。
＜2025年３月期通期連結業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）＞
また、第３四半期累計期間の業績実績と通期業績予想を踏まえ、配当予想を以下の通り修正しております。
＜2025年３月期配当予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）＞
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。