○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰により厳しい事業環境が続いております。

こうした情勢下において、売上高は1,539,247千円と前第３四半期連結累計期間と比べ336,940千円の増加（28.0％増）、営業損失は293,499千円（前第３四半期連結累計期間と比べ386,142千円の営業損失の減少）、経常損失は313,900千円（前第３四半期連結累計期間と比べ390,524千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は528,445千円（前第３四半期連結累計期間と比べ174,121千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の減少）となりました。

 

セグメント別状況

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,289,798千円（前年同期比21.7％増）、営業損失は46,990千円（前第３四半期連結累計期間は営業損失393,385千円）となりました。

　売上高については、前期に、主要取引先との取引を停止したことで当該先への売上は減少したものの、新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加しました。利益面につきましては拠点の拡充やそれに伴う人件費等の販管費が増加した一方、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。

 

Ⅱ　ハウスプロデュース事業

　当セグメントの売上高は150,787千円（前年同期比87.6％増）となり、営業利益は7,607千円（前年同期比81.8％減）となりました。

　売上高については、当該事業が前中間連結累計期間途中での事業譲受であった影響などによるものであります。また、利益面につきましては、人員の増員など積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したこと等の影響によるものであります。

 

Ⅲ　メディカル事業

　　当セグメントの売上高は83,260千円、営業利益は36,687千円となりました。当該事業は当期において子会社

　化したメディカルサポート社の事業によるものであり、現在銀座本院と渋谷院の美容クリニック事業の支援を

　行っております。

 

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高15,401千円（前年同期比75.1％減）、営業損失15,976千円（前第３四半期連結累計期間は営業損失1,433千円）となりました。

　その他事業の売上には従前の商品であるＶブロックスプレーの販売、イベント関連等が含まれておりますが、Ｖブロックスプレーの販売数が減少したことと、また前第３四半期連結累計期間はビニールハウス関連の売上が51,400千円程あったため、売上高は減少しました。

 

　なお、当期初より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間に「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当中間連結期間より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。なお、上記数値は組替後の数値であります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,173,303千円となり、前連結会計年度末と比較して1,907,806千円の増加（150.8％増）となりました。

（資産）

　流動資産は2,087,508千円となり、前連結会計年度末と比較して1,321,674千円の増加（172.6％増）となりました。この主な要因は、建設事業の受注増加による完成工事未収入金が増加したこと、及び新規案件受注に伴う前渡金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産は1,085,795千円となり、前連結会計年度末と比較して586,337千円の増加（117.4％増）となりました。この主な要因は、Ｍ＆Ａに伴うのれんの増加及び建設仮勘定の増加等によるものであります。

（負債）

　流動負債は1,793,652千円となり、前連結会計年度末と比較して1,429,521千円の増加（392.6％増）となりました。この主な要因は、建設事業の受注増加による工事未払金の増加と事業拡大に伴う資金調達のための借入金の増加等によるものであります。

　固定負債は1,083,394千円となり、前連結会計年度末と比較して404,367千円の増加（59.6％増）となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は296,256千円となり、前連結会計年度末と比較して73,917千円の増加（33.2％増）となりました。この主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う株式交換により資本剰余金が増加した事及び親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因

　　　によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

当連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、「アクア事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△326,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「オートモービル

関連事業」については、株式会社JPマテリアルの全株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントから

除外しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△274,828千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にセグメント間取引消去であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であり、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において事業譲受し「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、第１四半期会計期間より「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。

また、当連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートの事業につきまして「メディカル事業」セグメントとして新たな報告セグメントを設けております。

なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、第１四半期会計期間より「その他」セグメントに含めております。

 

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

報告セグメントの変更に伴ない、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたのれん残高

392,635千円は「ハウスプロデュース事業」へ移管しております。なお、当第３四半期連結累計期間

における当該のれんの償却費は31,271千円、のれん残高は361,363千円であります。

また、当連結会計期間において連結子会社となりました㈱メディカルサポートに関しましても

「メディカル事業」においてのれんを計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間における当該

のれんの償却費は28,940千円、のれん残高は549,863千円であります。

 

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においても528,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、引き続き当社の祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。

　また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第３四半期連結財務諸表には反映しておりません。