○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドによる航空燃料の需要が堅調だったものの、自家用車の利用控えや自動車の燃費向上などにより石油製品全体の需要は減少傾向で推移した。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は石油製品の販売数量減少により前年同期比2.2％減の4,748億25百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前年同期比32.8％減の85億99百万円、経常利益は前年同期比30.2％減の94億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.6％減の65億62百万円となった。

なお、LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社（所在地：兵庫県高砂市）において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失（特別損失）12億83百万円を計上している。

 

セグメントの業績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は前年同期比2.7％減の4,072億７百万円となった。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比11.7％減の62億77百万円となった。

化学品関連事業における売上高は前年同期比4.6％増の96億20百万円となった。セグメント利益は、主に利益率の改善により前年同期比17.3％増の８億65百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、LPガス販売価格の上昇により前年同期比8.9％増の428億53百万円となった。セグメント利益は、小売顧客軒数が増加したことにより前年同期比17.5％増の６億円となった。なお、2024年５月、佐賀県伊万里市において都市ガスの供給およびLPガスの小売販売をおこなう伊万里ガス株式会社の株式を取得し子会社化した。

航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国際線において好調に推移したものの、羽田空港における燃料取扱手数料の単価改定により前年同期比25.0％減の108億63百万円となり、セグメント利益は前年同期比57.6％減の28億23百万円となった。

その他事業における売上高は前年同期比3.8％増の42億81百万円となり、セグメント利益は金属製品等の洗浄・表面処理業の利益率が改善したことにより前年同期比9.7％増の６億28百万円となった。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億63百万円減少し、2,099億44百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億33百万円減少し、910億44百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億29百万円減少し、1,188億99百万円となった。これは主に、自己株式を取得したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から53.6％となった。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155億48百万円減少し378億32百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億77百万円となった。これは主に、仕入債務の支払いおよび営業保証金の増加によるものである。なお、前年同期は203億９百万円の資金の獲得であった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億54百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比56億79百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は111億16百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比４億35百万円増加している。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年５月14日に公表した数値を修正していない。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2024年３月22日。以下「2024年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2024年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,054百万円には、セグメント間取引消去△87百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,967百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去23百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,761百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントにおいて０百万円、「ガス関連事業」セグメントにおいて1,283百万円の固定資産の減損損失を計上している。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ガス関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じている。当該事象によるのれんの減少額は459百万円である。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損損失も含めて記載している。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上