○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化及び円安による原材料・エネルギー価格の高騰などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、来店客数は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の2024年問題に起因する配送料の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,100百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益11百万円(前年同期比54.8％減)、経常利益35百万円(前年同期比38.8％減)、四半期純利益28百万円（前年同期比158.8％増）となりました。

経常利益の前年同期比減少理由は主に営業外収益で損害保険金が12百万円減少したこととなっております。

四半期純利益の前年同期比増加理由は主に前四半期累計期間に投資有価証券評価損51百万円が発生していたためとなっております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期会計期間より「外食事業」に含めて記載しております。

 

（外食事業）

　当第３四半期累計期間の売上高は970百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益50百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

　店舗数の増減につきましては、直営店１店舗、ＦＣ店２店舗の新規出店舗があったものの、海外２店舗の閉店あったことから、前事業年度末に比べ１店舗増加し109店舗（直営店７店舗、ＦＣ店77店舗、海外25店舗）となりました。

 

（不動産賃貸事業）

　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は26百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益６百万円（前年同期比82.4％増）となりました。

 

（外販事業）

　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

　当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は24百万円（前年同期比18.3％減）となり、営業損失６百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

 

（温泉事業）

　当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

　当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は80百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益１百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加し540百万円となりました。

　これは主に現金及び預金が60百万円及び前払費用が９百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ７百万円増加し1,537百万円となりました。これは主に長期前払費用が16百万円増加したものの、長期貸付金が４百万円及び投資有価証券が３百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,078百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ51百万円増加し293百万円となりました。

　これは主に、買掛金が23百万円、未払金が13百万円、未払消費税等が７百万円及び預り金が８百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ３百万円増加し247百万円となりました。

　この結果、負債合計は540百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円の増加となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,537百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が２百万円及び四半期純利益28百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は73.5％（前事業年度末は75.2％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、令和６年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和６年４月１日　至令和６年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性

が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

３．その他

　　該当事項はありません。

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているワイエスフード株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１ 項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上