|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことや、インバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られました。一方、中国経済の減速、米国大統領による新たな経済政策、中東情勢、ウクライナ情勢等世界的な不安要素を抱え、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらには人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和８年度を最終年度とした中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化とデジタル化を促進することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は684億８百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は16億86百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は17億51百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億62百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇が続く中、お客様の節約志向が高まったことで買上点数は減少したものの、当社の強みである非生鮮部門の試食販売や、販売促進企画としてイベントを開催するなど来店頻度向上の取り組みや低価格訴求策などが奏功し、来店客数は比較的堅調に推移しました。また、全店舗でセミセルフレジを導入しておりますが、レジ混雑の緩和によるお客様へのサービス向上のため、フルセルフレジを旗艦店であるチャレンジャー燕三条店で試験的に導入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は204億80百万円（前年同期比1.0％増）、給与水準の引上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は６億51百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、商品知識を深めるため、フランチャイザーによる商品プレゼンテーションを受講するといった販売スタッフの教育の場を設け、ストアコンディションの維持・向上に努めました。また、野菜の高騰により冷凍野菜の販売が好調となり、最大の繁忙期である12月は北陸や東北地方における積雪の影響が比較的少なく、年末商材や月間特売品を中心に売場展開を実施したことにより来店客数は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は362億75百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は13億99百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、品質や味・見栄えの向上を図り、メニューの改変などお客様の満足度向上のための商品作りに継続して取り組みましたが、喫食者ニーズの多様化や販売価格改定の影響などにより販売食数は伸び悩みました。
惣菜等の受託製造につきましては、受注商品数は増加し売上高は堅調に推移しましたが、米を中心とした原材料の価格高騰の影響により粗利率は低下しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は74億88百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託施設数は順調に増加しました。また、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましても、配達コースの見直しにより配送効率の改善を図るとともに、販促チラシのポスティングとWEB広告による宣伝活動に注力したことで販売セット数は増加しましたが、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億76百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。
また、その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供を始めたことにより、売上高は直近において回復基調で推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は３億87百万円（前年同期比14.6％増）、新業態への準備費用の発生によりセグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加し、248億98百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が４億71百万円、現金及び預金が１億86百万円増加したことと、棚卸商品が４億25百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、135億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億33百万円、未払法人税等が３億２百万円及び賞与引当金が１億59百万円減少したものの、買掛金が13億69百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億44百万円増加し、113億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、45.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、令和６年５月14日に公表しました業績予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,896,829 |
5,083,073 |
|
売掛金 |
3,086,873 |
3,557,918 |
|
商品 |
2,019,268 |
2,445,039 |
|
原材料及び貯蔵品 |
173,616 |
227,518 |
|
その他 |
489,370 |
748,849 |
|
貸倒引当金 |
△1,971 |
△2,300 |
|
流動資産合計 |
10,663,986 |
12,060,099 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,753,594 |
5,540,596 |
|
土地 |
3,131,980 |
3,131,980 |
|
その他（純額） |
1,235,397 |
1,321,352 |
|
有形固定資産合計 |
10,120,972 |
9,993,930 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12,960 |
9,504 |
|
その他 |
227,705 |
237,754 |
|
無形固定資産合計 |
240,665 |
247,258 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
113,608 |
104,827 |
|
その他 |
2,510,398 |
2,493,316 |
|
貸倒引当金 |
△912 |
△1,264 |
|
投資その他の資産合計 |
2,623,093 |
2,596,879 |
|
固定資産合計 |
12,984,732 |
12,838,068 |
|
資産合計 |
23,648,719 |
24,898,168 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,677,303 |
6,046,939 |
|
短期借入金 |
737,808 |
724,952 |
|
未払法人税等 |
496,574 |
194,161 |
|
賞与引当金 |
264,241 |
104,903 |
|
資産除去債務 |
11,478 |
17,998 |
|
その他 |
2,660,172 |
2,589,297 |
|
流動負債合計 |
8,847,578 |
9,678,252 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,536,392 |
2,003,036 |
|
リース債務 |
456,424 |
462,144 |
|
退職給付に係る負債 |
1,580 |
1,821 |
|
役員退職慰労引当金 |
188,180 |
197,900 |
|
資産除去債務 |
934,963 |
937,921 |
|
その他 |
326,892 |
315,472 |
|
固定負債合計 |
4,444,432 |
3,918,295 |
|
負債合計 |
13,292,011 |
13,596,547 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和６年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
801,710 |
801,710 |
|
資本剰余金 |
366,781 |
366,781 |
|
利益剰余金 |
9,893,259 |
10,876,575 |
|
自己株式 |
△1,169,816 |
△1,169,816 |
|
株主資本合計 |
9,891,933 |
10,875,250 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
410,810 |
377,760 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
53,963 |
48,609 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
464,774 |
426,370 |
|
純資産合計 |
10,356,708 |
11,301,620 |
|
負債純資産合計 |
23,648,719 |
24,898,168 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日) |
|
売上高 |
64,704,370 |
68,408,595 |
|
売上原価 |
50,129,991 |
53,171,670 |
|
売上総利益 |
14,574,378 |
15,236,925 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,825,757 |
13,550,460 |
|
営業利益 |
1,748,621 |
1,686,464 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
257 |
|
受取配当金 |
848 |
848 |
|
受取家賃 |
31,595 |
33,868 |
|
その他 |
76,008 |
64,938 |
|
営業外収益合計 |
108,466 |
99,912 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,955 |
16,336 |
|
障害者雇用納付金 |
10,475 |
7,475 |
|
その他 |
11,057 |
11,015 |
|
営業外費用合計 |
39,487 |
34,827 |
|
経常利益 |
1,817,601 |
1,751,550 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
－ |
3,681 |
|
負ののれん発生益 |
104,857 |
－ |
|
特別利益合計 |
104,857 |
3,681 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,478 |
9,426 |
|
賃貸借契約解約損 |
5,011 |
1,233 |
|
災害による損失 |
－ |
16,001 |
|
その他 |
3,256 |
－ |
|
特別損失合計 |
18,746 |
26,660 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,903,711 |
1,728,571 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
590,347 |
487,990 |
|
法人税等調整額 |
38,002 |
78,405 |
|
法人税等合計 |
628,350 |
566,395 |
|
四半期純利益 |
1,275,361 |
1,162,175 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,275,361 |
1,162,175 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,275,361 |
1,162,175 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
53,525 |
△33,050 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,680 |
△5,353 |
|
その他の包括利益合計 |
62,205 |
△38,403 |
|
四半期包括利益 |
1,337,567 |
1,123,772 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,337,567 |
1,123,772 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
20,283,600 |
33,516,579 |
6,902,620 |
3,663,127 |
338,441 |
64,704,370 |
－ |
64,704,370 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,256 |
1,142 |
395,774 |
13,307 |
1,716 |
413,197 |
△413,197 |
－ |
|
計 |
20,284,856 |
33,517,722 |
7,298,395 |
3,676,435 |
340,158 |
65,117,567 |
△413,197 |
64,704,370 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
760,396 |
1,240,822 |
295,603 |
△9,055 |
△48,694 |
2,239,072 |
△490,451 |
1,748,621 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,626千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「食材宅配事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
20,480,653 |
36,275,793 |
7,488,270 |
3,776,149 |
387,729 |
68,408,595 |
－ |
68,408,595 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,742 |
1,162 |
406,786 |
15,188 |
3,301 |
428,181 |
△428,181 |
－ |
|
計 |
20,482,396 |
36,276,955 |
7,895,057 |
3,791,337 |
391,031 |
68,836,777 |
△428,181 |
68,408,595 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
651,117 |
1,399,094 |
251,405 |
△23,249 |
△61,469 |
2,216,898 |
△530,433 |
1,686,464 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△530,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,465千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日） |
|
減価償却費 |
715,530千円 |
742,824千円 |
|
のれんの償却額 |
3,344 |
3,456 |