2025年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年１月28日

上 場 会 社 名

株式会社岩手銀行

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

83450

URL

https://www.iwatebank.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役頭取

(氏名)

岩山　徹

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員総合企画部長

(氏名)

小原　透

TEL

019-623-1111

配当支払開始予定日

―

特定取引勘定設置の有無

無

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(表示単位未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年3月期第3四半期

36,242

12.7

7,263

39.1

5,157

52.3

2024年3月期第3四半期

32,154

△14.4

5,218

△17.0

3,385

△35.1

(注)

包括利益

2025年3月期第3四半期

△4,088

百万円(

－

％)

2024年3月期第3四半期

8,454

百万円(

－

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円　銭

円　銭

2025年3月期第3四半期

301.06

300.11

2024年3月期第3四半期

196.60

195.61

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第3四半期

3,812,426

193,785

5.0

2024年3月期

3,929,595

199,436

5.0

(参考)

自己資本

2025年3月期第3四半期

193,718

百万円

2024年3月期

199,215

百万円

(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2024年3月期

－

40.00

－

40.00

80.00

2025年3月期

－

60.00

－

2025年3月期(予想)

60.00

120.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

9,600

38.0

6,500

53.8

378.69

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期３Ｑ

18,497,786

株

2024年３月期

18,497,786

株

②　期末自己株式数

2025年３月期３Ｑ

1,307,145

株

2024年３月期

1,432,291

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期３Ｑ

17,131,463

株

2024年３月期３Ｑ

17,219,846

株

(注)期末自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式数（2025年3月期3Ｑ238,900株、2024年3月期297,100株）を含めております。
　また、期中平均株式数（四半期累計）を算定するにあたり、ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式の期中平均株式数（2025年3月期3Ｑ274,702株、2024年3月期3Ｑ138,831株）を控除する自己株式数に含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。