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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（重要な後発事象に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（４）（参考）四半期信託財産残高表 …………………………………………………………………………10
３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）損益の状況 …………………………………………………………………………………………………11
（２）預金等、貸出金の状況 ……………………………………………………………………………………13
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ……………………………………………………………15
（４）有価証券の評価差額 ………………………………………………………………………………………16
（５）キャッシュレス関連 ………………………………………………………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
連結経営成績につきましては、経常収益は、資金需要への積極的な取り組みを継続して行ったことによる貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金の増加に加え、グループ連携及び営業推進による役務取引等収益が増加したことなど、本業による収益が増加したことにより、前年同期比22億６百万円増加の428億61百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加に加え、与信費用の増加などにより、前年同期比10億12百万円増加の348億55百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比11億93百万円増加の80億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８億５百万円増加の54億41百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比573億円増加の２兆9,913億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比13億円減少の1,555億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、法人預金の減少はあったものの、個人預金及び公金預金が増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比516億円増加の２兆7,071億円となりました。
貸出金は、県内経済活動の活発化や、人件費・原材料等のコスト上昇に対する資金需要に対し、積極的に取り組んだことにより事業性貸出が増加したことに加え、スピード審査やハウスメーカーとの連携強化を引続き行ったことによる住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンも増加したものの、地公体向け貸出の減少により銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比92億円減少の１兆8,794億円となりました。
有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比987億円増加の5,986億円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した数値から変更ありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、本日開催の取締役会において、以下の事項を決議いたしました。
当社グループにおける従業員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社及び当社グループ会社の従業員（国内非居住者を除き、以下「対象従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プランである「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入すること及び、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことといたしました。
（１）信託契約の概要
①信託の種類 ：特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 ：対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 ：当社
④受託者 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 ：対象従業員のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 ：2025年２月25日（予定）
⑧信託の期間 ：2025年２月25日～2027年９月30日（予定）
⑨制度開始日 ：2025年２月25日（予定）
⑩議決権行使 ：受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 ：当社普通株式
⑫取得株式の総額 ：1,170百万円
⑬株式の取得方法 ：当社自己株式の第三者割当により取得
⑭帰属権利者 ：当社
⑮残余財産 ：帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（２）本自己株式処分の概要
①処分期日 ：2025年２月27日
②処分株式の種類及び数 ：普通株式449,000株
③処分価額 ：１株につき2,607円
④処分総額 ：1,170百万円
⑤処分予定先 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
⑥その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件といたします。
（４）（参考）四半期信託財産残高表
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。
（単位：百万円）
（単位：百万円）