○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いているものの、世界的な地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、各国中央銀行による金融政策見直しの動きなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた新設住宅着工戸数が2024年10月、35ヵ月ぶりに前年同月を上回り、11月も前年比プラスとなりました。これには、2025年４月に施行される改正建築基準法に伴う駆け込み需要が含まれ、いずれ反動減につながるとの見方もあり、今後の市場環境には不透明感が漂っています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建市場依存に向けて、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場の開拓を進めています。

2024年10月には「ウッドワン サステナビリティレポート2024」を公開。今回は、環境面・社会面における指標及び目標、人材育成、社会貢献活動の一つである「one's artプロジェクト」の始動、サプライチェーンマネジメントなどの内容を追加しています。また、2024年11月には、マイホームの環境貢献価値をお施主様や施工会社様にご共感頂ける新たなサービスとして、商品と同じ素材（ニュージーパインⓇ）にご購入いただいた商品のCO₂固定量とご家族での記念写真を表示した、弊社オリジナルの「再造林貢献書」の提供を開始しました。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間においては、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内での販売価格の改定による利益面での効果や労働生産性の向上による経費削減、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面では改善しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、48,922百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は703百万円（前年同期は営業損失507百万円）、経常利益は382百万円（前年同期は経常損失724百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は885百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,408百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。また、特別利益には、主にニュージーランド子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として417百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として271百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として211百万円計上しました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では10月、国産樹種（栓：セン／欅：ケヤキ）の木目の美しさや豊かな表情を活かした突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」を発売。11月には設計者や施工者から当社商品を使用した施工事例を募集してコンテストを行う「ウッドワン空間デザインアワード2024（第８回）」を開催しました。

リフォーム市場向けでは11月、当社の床材商品「無垢フローリング ピノアース」をご利用のお客様を対象に、床材表面のサンディング（研磨）サービスを広島県内の物件に限定して開始しました。

非住宅市場向けでは10月、当社関東事業所にてSTRONG ONE工法の実物モデルを展示し、非住宅セミナーや新シリーズ「WO」のご案内イベントを併せて開催し、非住宅分野の拡販に向けた構造と内装のトータル提案を行いました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、原木の販売数量が減少、木製品についても日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向け生産数量が減少したものの、前年度に事業再編した効果もあり、利益面では前年同期比で改善しています。

また、インドネシア子会社では、主に欧米市場への新規開拓が順調に進み、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は48,143百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は649百万円（前年同期は営業損失571百万円）となりました。

 

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。電気事業者からの「出力制御」の要請が前年同期に比べ減少したことから、売上高はやや増加したものの、バイオマス燃料需要の増加に伴う建築廃材等の燃料費高騰により、営業利益は減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における発電事業の売上高は810百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は54百万円（同14.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が830百万円増加、負債が201百万円増加、純資産が628百万円増加しました。

資産830百万円の増加は、流動資産が1,090百万円増加、固定資産が260百万円減少したことによるものです。流動資産1,090百万円の増加は、現金及び預金が301百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が805百万円増加、その他流動資産が551百万円増加したことによるものです。

負債201百万円の増加は、流動負債が3,797百万円減少、固定負債が3,999百万円増加したことによるもので、主に未払消費税等の減少によりその他流動負債が568百万円減少したものの、主に国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が949百万円増加したことによるものです。

純資産628百万円の増加は、主に利益剰余金が662百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表した業績予想を修正しております。詳細は、本日（2025年２月13日）公表しました「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散及び清算に向け、同社が保有する不動産を譲渡し、子会社清算益を計上しております。引き続き清算手続きを進めてまいります。

 

（重要な後発事象）

連結子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ

当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。内容については、以下のとおりであります。

 

１. 固定資産譲渡の理由

既報のとおり、ニュージーランド子会社のギスボン工場を閉鎖いたしましたが、それに伴い同工場の土地及び建物等を売却することといたしました。

 

２. 譲渡資産の概要

（注）イ.譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。

ロ.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算であります。

ハ.譲渡益は、88円/NZDで換算しております。

 

３. 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者に該当しません。

 

４. 譲渡の日程等

譲渡契約締結日　2025年２月４日

引渡予定日　　　2025年４月

入金予定日　　　本取引は、ニュージーランドの国土情報省海外投資局の承認後、15カ月以内に4回に分けて支払

われる予定です。

 

５. 今後の見通し

当該固定資産の譲渡は、当局（国土情報省海外投資局）の承認が条件となっております。譲渡益は特別利益として計上し、計上時期は2026年3月期を見込んでおります。