添付資料 目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………   P.2

 

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………   P.2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………   P.11

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………   P.13

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………   P.14

 

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………   P.14

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………   P.16

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………   P.20

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………   P.21

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………   P.22

 

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………   P.25

 

(1)当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 ……………………………………………   P.25

(2)製品グループ別売上高・営業損益情報 …………………………………………………………   P.25

(3)所在地別売上高情報 ………………………………………………………………………………   P.27

(4)地域別売上高情報 …………………………………………………………………………………   P.28

 

4.四半期連結決算概要 ……………………………………………………………………………………………   P.29

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 

(1)経営成績に関する説明

①当第3四半期連結累計期間の概況

2024年4月1日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。

製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復し収益を押し上げました。また、急拡大しているAIデータセンター向け水冷モジュールは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、精密モータの開発・生産で培った内製力、すなわち精密加工技術とコスト競争力の強みを活かし、部品供給も含めた高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の生産体制を整備し、顧客ニーズを満たす収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載はEVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、不採算機種の受注制限の徹底と部品単体ビジネスへの転換を推進しています。また、車載オーガニック(既存事業)は欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも、高度な電動化の波が強くなる中、モータ及び周辺部品の需要を着実に取り込み拡販活動を展開しています。なお、2025年1月1日より欧米のマネジメント・オペレーションと生産・購買・人事等の横串機能が充実している家電産業事業本部(ACIM)に車載オーガニック(既存事業)の統合を進め車載オーガニック事業運営の最適化を目指します。さらに拡大する電子及び電源制御領域においてニデックモビリティとニデックエレシスの協業・知見集約と顧客窓口の一元化によるソフトエンジニアのリソース一体化を図る等、ハードウェアに制御・ソフトウェアを加えて事業価値を高め、全体最適の下で市場環境の変化に対応した強力なソリューションを提供できる体制作りと成長市場でのビジネス強化を進めています。家電・商業・産業用は真の技術革新を生む成長ドライバーとして、データセンターに必要不可欠な発電機やグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が急拡大しており、これら拡販を実現するためにインド・フランス・北南米にて生産能力の増強投資を鋭意進めるとともに、モータ販売後の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化しています。また収益性を更に高めるべく固定費構造も徹底的に見直しています。機器装置はグループ全体での川上における高品質の作り込みに直結する工作機械を強化しています。景気変動サイクルにおける低迷期を経て上昇トレンドへの兆しが見え始め、生産体制の集約一元化等により構築してきた事業推進体制の下で需要の獲得を鋭意進めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新(新市場、新製品、新顧客)活動を強化した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高・営業利益において過去最高を更新しました。

さらに、当社は「中長期の方向性」を明確化するため、市場動向を踏まえた5つの注力事業領域を「事業5本柱」として位置付け、最先端AI関連市場をはじめ、身の回りからインフラ・エネルギーまで幅広い事業領域で成長していきます。ニデック各社の強みを活かし、協業とシナジーの発揮によりビジネス機会を獲得し事業拡大を目指すとともに、顧客目線・要望を意識し、既存事業の枠を超えて、グループ内の強み・価値を提供していきます。

 

 

 

②連結業績

〔当第3四半期連結累計期間(9ヵ月)業績について〕

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

1,745,073

1,945,964

200,891

11.5%

営業利益

167,104

175,536

8,432

5.0%

(利益率)

(9.6%)

(9.0%)

税引前四半期利益

191,527

182,532

△8,995

△4.7%

継続事業からの四半期利益

145,346

132,153

△13,193

△9.1%

非継続事業からの四半期損失

△21

△177

△156

親会社の所有者に帰属する四半期利益

144,237

134,615

△9,622

△6.7%

 

 

第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比11.5%増収の1兆9,459億64百万円となり、過去最高を更新しました。

各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したこと、急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加したほか、車載におけるニデックPSAイモーターズ(Stellantis社との合弁会社)の連結子会社化等により売上高が拡大しました。

営業利益は、家電・商業・産業用及び機器装置において、収益性の改善を目指し分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行してコスト負担が発生した影響はありましたが、一方で精密小型モータでは高付加価値の水冷モジュールを新規投入し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が進んだこと、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差の計上もあり、前年同期比5.0%増益の1,755億36百万円となり、過去最高を更新しました。

税引前四半期利益は前年同期比4.7%減益の1,825億32百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比9.1%減益の1,321億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比6.7%減益の1,346億15百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり152.57円)は前年同期比約6%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり164.83円)は前年同期比約6%の円安となりました。

なお、第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約915億円の増収

- 営業利益:前年同期比約89億円の増益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。 

 

 

 

製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。

 

「精密小型モータ」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

310,591

368,289

57,698

18.6%

 

HDD用モータ

48,096

74,974

26,878

55.9%

 

その他小型モータ

262,495

293,315

30,820

11.7%

営業利益

29,047

43,357

14,310

49.3%

(利益率)

(9.4%)

(11.8%)

 

 

売上高は前年同期比18.6%増収の3,682億89百万円となりました。

HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因として、前年同期比55.9%増収の749億74百万円となりました。その他小型モータの売上高は急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した結果、前年同期比11.7%増収の2,933億15百万円となりました。

営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする高付加価値製品への製品構成良化の影響も含め、前年同期比49.3%増益の433億57百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約164億円の増収

- 営業利益:前年同期比約13億円の増益

 

「車載」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

434,166

496,027

61,861

14.2%

営業利益

22,467

23,073

606

2.7%

(利益率)

(5.2%)

(4.7%)

 

 

売上高は、欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなるなか、電動パワーステアリング用モータ等の需要を着実に取り込み前年同期比14.2%増収4,960億27百万円となりました。

営業利益は、欧州市場の冷え込みや、EVトラクションモータ関連事業において量産体制構築の途上にあるニデックPSAイーモーターズの損失の取り込み等の影響があったものの、戦略転換に伴う不採算機種の受注制限の徹底と原価低減、固定費の大幅削減と部品単体ビジネスへの転換にも注力したことや、ニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による段階取得に係る差益の計上により、前年同期比2.7%増益230億73百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約221億円の増収

- 営業利益:前年同期比約13億円の増益

 

「家電・商業・産業用」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

717,191

779,659

62,468

8.7%

営業利益

85,982

86,725

743

0.9%

(利益率)

(12.0%)

(11.1%)

 

 

売上高は、データセンターに必要不可欠な発電機やグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が急拡大しており、前年同期比8.7%増収7,796億59百万円となりました。

営業利益は、収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行して一時的なコスト負担が発生したものの、為替の影響も含め前年同期比0.9%増益867億25百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約454億円の増収

- 営業利益:前年同期比約59億円の増益

 

「機器装置」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

217,013

233,329

16,316

7.5%

営業利益

30,372

26,027

△4,345

△14.3%

(利益率)

(14.0%)

(11.2%)

 

 

売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因として、前年同期比7.5%増収の2,333億29百万円となりました。

営業利益は前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な生産能力低下、コスト負担の増加により、前年同期比14.3%減益の260億27百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約59億円の増収

- 営業利益:前年同期比約5億円の増益

 

「電子・光学部品」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

62,754

65,834

3,080

4.9%

営業利益

11,026

9,775

△1,251

△11.3%

(利益率)

(17.6%)

(14.8%)

 

 

売上高は前年同期比4.9%増収の658億34百万円、営業利益は製品構成の変動等により前年同期比11.3%減益の97億75百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約17億円の増収

- 営業利益:前年同期比約1億円の減益

 

 

「その他」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

3,358

2,826

△532

△15.8%

営業利益

275

199

△76

△27.6%

(利益率)

(8.2%)

(7.0%)

 

 

売上高は前年同期比15.8%減収の28億26百万円、営業利益は前年同期比27.6%減益の1億99百万円となりました。

 

〔直前四半期(2025年3月期第2四半期連結会計期間(3ヶ月):当期2Q)との比較〕

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

645,645

652,153

6,508

1.0%

営業利益

60,672

54,536

△6,136

△10.1%

(利益率)

(9.4%)

(8.4%)

税引前四半期利益

21,502

82,358

60,856

283.0%

継続事業からの四半期利益

19,028

58,525

39,497

207.6%

非継続事業からの四半期損失

△28

△36

△8

親会社の所有者に帰属する四半期利益

19,487

59,043

39,556

203.0%

 

 

当第3四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、精密小型モータにおいて水冷モジュールの売上減少、車載において欧州市場の冷え込みがあったものの、家電・商業・産業用においてデータセンター向け発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要が引続き堅調に推移したこと、機器装置において景気変動サイクルの低迷期から工作機械を始め緩やかに回復してきている影響を主因に、直前四半期比1.0%増収の6,521億53百万円となり、四半期連結会計期間の過去最高を更新しました。

営業利益は、家電・商業・産業用及び機器装置において推進してきた分散拠点の合理化や生産体制の集約等の効果が徐々に顕在化してきているものの、精密小型モータにおいてAIデータセンター向け水冷モジュールが次世代GPUの供給遅れに伴う端境期が継続したこと、車載において欧州市場の冷え込み等の影響を受けたことを主因に、直前四半期比10.1%減益の545億36百万円となりました。

税引前四半期利益は、為替差益約243億円を計上した影響も含め、直前四半期比283.0%増益の823億58百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は直前四半期比203.0%増益の590億43百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり152.44円)は直前四半期比約2%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり162.59円)は直前四半期比約1%の円高となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約2億円の増収

- 営業利益:直前四半期比約4億円の増益

 

製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。

 

「精密小型モータ」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

124,075

125,701

1,626

1.3%

 

HDD用モータ

25,238

26,251

1,013

4.0%

 

その他小型モータ

98,837

99,450

613

0.6%

営業利益

15,978

14,278

△1,700

△10.6%

(利益率)

(12.9%)

(11.4%)

 

 

売上高は直前四半期比1.3%増収1,257億1百万円となりました。

HDD用モータの売上高は、引き続きニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンが堅調に推移し、直前四半期比4.0%増収262億51百万円となりました。その他小型モータの売上高は、次世代GPU供給遅れに伴いAIサーバ市場端境期が継続し水冷モジュールの売上が減少したものの、IT関連機器向けのファンモータの売上増加の影響もあり直前四半期比0.6%増収994億50百万円となりました。

営業利益は製品構成の悪化により、直前四半期比10.6%減益142億78百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約7億円の増収

- 営業利益:直前四半期比約3億円の増益

 

「車載」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

165,141

165,247

106

0.1%

営業利益

6,105

2,975

△3,130

△51.3%

(利益率)

(3.7%)

(1.8%)

 

 

売上高は、EVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化や、車載オーガニック(既存事業)における欧州市場の冷え込み等の影響があり、直前四半期比0.1%増収の1,652億47百万円となりました。

営業利益は、車載オーガニック(既存事業)における欧州市場の冷え込みや家電産業事業本部(ACIM)への統合準備を進めた影響により、直前四半期比51.3%減益の29億75百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約4億円の減収

- 営業利益:直前四半期比約1億円の増益

 

「家電・商業・産業用」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

254,454

259,579

5,125

2.0%

営業利益

31,703

28,472

△3,231

△10.2%

(利益率)

(12.5%)

(11.0%)

 

 

売上高は、データセンター向け補助電源用発電機やグリーンイノベーション関連需要を背景としたバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要が引続き堅調に推移し、直前四半期比2.0%増収の2,595億79百万円となりました。

営業利益は欧州地区に点在する拠点の合理化等、構造改革費用を当第2四半期に引き続き計上したことに加え、季節要因により収益性の高い空調関連製品の販売が一時的に減少したこと、また中国市場向けの製品構成の変化等の影響もあり直前四半期比10.2%減益284億72百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約0億円の減収

- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益

 

「機器装置」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

78,023

79,817

1,794

2.3%

営業利益

8,624

9,269

645

7.5%

(利益率)

(11.1%)

(11.6%)

 

 

売上高は新規連結による影響のほか、景気変動サイクルの低迷期から緩やかに回復している市場環境の中、工作機械の販売増加により直前四半期比2.3%増収の798億17百万円となりました。生産体制の集約一元化等により構築してきた事業推進体制の下でグループ内シナジーを活かした新たな高付加価値製品開発を連射し更なる受注獲得強化に取り組んでいます。

営業利益は増収による影響に加え、生産体制集約等による効果が徐々に現れ始めたことや製品構成の変動により、直前四半期比7.5%増益の92億69百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約1億円の減収

- 営業利益:直前四半期比約0億円の減益

 

「電子・光学部品」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

22,975

20,862

△2,113

△9.2%

営業利益

3,479

3,419

△60

△1.7%

(利益率)

(15.1%)

(16.4%)

 

 

売上高は直前四半期比9.2%減収の208億62百万円、営業利益は直前四半期比1.7%減益の34億19百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:直前四半期比約1億円の増収

- 営業利益:直前四半期比約0億円の増益

 

 

「その他」製品グループ

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期

当第3四半期

増減額

増減率

外部売上高

977

947

△30

△3.1%

営業利益

67

60

△7

△10.4%

(利益率)

(6.9%)

(6.3%)

 

 

売上高は直前四半期比3.1%減収の9億47百万円、営業利益は直前四半期比10.4%減益の60百万円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

 

前連結

会計年度

当第3四半期

連結会計期間

増減

資産合計(百万円)

3,159,709

3,438,433

278,724

負債合計(百万円)

1,501,488

1,619,978

118,490

親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)

1,631,481

1,792,073

160,592

有利子負債(百万円)*1

600,899

664,833

63,934

ネット有利子負債(百万円)*2

383,894

410,210

26,316

借入金比率(%)*3

19.0

19.3

0.3

DEレシオ(倍)*4

0.37

0.37

0.00

ネットDEレシオ(倍)*5

0.24

0.23

△0.01

親会社所有者帰属持分比率(%)*6

51.6

52.1

0.5

 

(注)*1 有利子負債:連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「1年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」

*2 ネット有利子負債:有利子負債-「現金及び現金同等物」

*3 借入金比率:有利子負債÷資産合計

*4 DEレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計

*5 ネットDEレシオ:ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計

*6 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2024年3月末)比2,787億24百万円増加の3兆4,384億33百万円となりました。これは為替の影響に加えてニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことを主因に有形固定資産が751億28百万円、営業債権及びその他の債権が450億33百万円、棚卸資産が418億84百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比1,184億90百万円増加の1兆6,199億78百万円となりました。これは為替の影響に加えてニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことを主因に営業債務及びその他の債務が600億81百万円、有利子負債が639億34百万円増加したことによります。

この結果、ネット有利子負債は4,102億10百万円(前期末3,838億94百万円)、リース債務を含む借入金比率は19.3%(前期末19.0%)となりました。DEレシオは0.37倍(前期末0.37倍)となり、ネットDEレシオは0.23倍(前期末0.24倍)となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、1,605億92百万円増加の1兆7,920億73百万円となりました。これは利益剰余金が871億27百万円増加し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が730億28百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は52.1%(前期末51.6%)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

 

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

203,659

180,117

△23,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128,893

△111,014

17,879

フリー・キャッシュ・フロー *1

74,766

69,103

△5,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,505

△43,280

34,225

 

(注)*1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

 

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が131億93百万円減少の1,321億53百万円となり、1,801億17百万円の収入(前年同期比235億42百万円の収入減少)となりました。一方で、在庫削減及び売上債権の回収強化等、運転資金の効率化を推進した結果、前年同期比よりも運転資金の改善が進みました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が879億61百万円となったこと等により、1,110億14百万円の支出(前年同期比178億79百万円の支出減少)となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは691億3百万円の収入(前年同期比56億63百万円の収入減少)と前年度に引き続き過去最高水準となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が709億63百万円となりましたが、社債の償還を中心とした有利子負債の返済額が643億67百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が459億69百万円となったこと等により、432億80百万円の支出(前年同期比342億25百万円の支出減少)となりました。

なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデ ックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,546億23百万円(前期比286億45百万円の増加)となりました。

 

 

(3)連結業績予想の将来予測情報に関する説明

当社は「中長期の方向性」を明確化するため、市場動向を踏まえた5つの注力事業領域を「事業5本柱」として位置付け、最先端AI関連市場をはじめ、身の回りからインフラ・エネルギーまで幅広い事業領域で成長していきます。ニデック各社の強みを活かし、協業とシナジーの発揮によりビジネス機会を獲得し事業拡大を目指すとともに、顧客目線・要望を意識し、既存事業の枠を超えて、グループ内の強み・価値を提供していきます。

 

なお、2024年度連結通期業績見通しについては、2024年7月23日に公表しました業績予想から変更していません。

現時点の2024年度の業績見通しは、為替水準を1US$=145円、1ユーロ=155円を前提に次のとおりです。

 

*2024年度連結通期業績見通し

売上高

2,500,000

百万円

(対前期比 106.5%)

営業利益

240,000

百万円

(対前期比 148.3%)

税引前当期利益

250,000

百万円

(対前期比 124.0%)

親会社の所有者に帰属する当期利益

185,000

百万円

(対前期比 148.6%)

 

 

(注)業績見通しについて

①連結決算業績は国際会計基準(IFRS)によります。

②為替水準の設定はアジア通貨も1US$=145円、1ユーロ=155円に連動して設定しています。

 

<業績等の予想に関する注意事項>

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記

 

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

217,005

 

254,623

営業債権及びその他の債権

 

672,655

 

717,688

その他の金融資産

 

3,762

 

2,013

未収法人所得税

 

12,457

 

19,858

棚卸資産

 

560,247

 

602,131

その他の流動資産

 

72,439

 

100,505

流動資産合計

 

1,538,565

 

1,696,818

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

876,485

 

951,613

のれん

 

394,540

 

423,979

無形資産

 

250,307

 

281,031

持分法で会計処理される投資

 

8,352

 

1,640

その他の投資

 

36,448

 

37,103

その他の金融資産

 

18,649

 

7,512

繰延税金資産

 

16,464

 

18,379

その他の非流動資産

 

19,899

 

20,358

非流動資産合計

 

1,621,144

 

1,741,615

資産合計

 

3,159,709

 

3,438,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

 

42,954

 

121,296

1年以内返済予定長期債務

 

143,128

 

61,691

営業債務及びその他の債務

 

527,952

 

588,033

その他の金融負債

 

14,001

 

7,565

未払法人所得税

 

44,343

 

30,492

引当金

 

63,457

 

51,161

その他の流動負債

 

120,667

 

146,103

流動負債合計

 

956,502

 

1,006,341

非流動負債

 

 

 

 

長期債務

 

414,817

 

481,846

その他の金融負債

 

5,115

 

3,404

退職給付に係る負債

 

34,344

 

35,553

引当金

 

2,062

 

2,055

繰延税金負債

 

78,239

 

79,233

その他の非流動負債

 

10,409

 

11,546

非流動負債合計

 

544,986

 

613,637

負債合計

 

1,501,488

 

1,619,978

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

資本金

 

87,784

 

87,784

資本剰余金

 

98,099

 

98,422

利益剰余金

 

1,212,672

 

1,299,799

その他の資本の構成要素

 

400,871

 

473,899

自己株式

 

△167,945

 

△167,831

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,631,481

 

1,792,073

非支配持分

 

26,740

 

26,382

資本合計

 

1,658,221

 

1,818,455

負債及び資本合計

 

3,159,709

 

3,438,433

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

【第3四半期連結累計期間】

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

 

1,745,073

1,945,964

売上原価

 

△1,362,306

△1,548,324

売上総利益

 

382,767

397,640

販売費及び一般管理費

 

△154,018

△161,550

研究開発費

 

△61,645

△60,554

営業利益

 

167,104

175,536

金融収益

 

26,325

28,381

金融費用

 

△16,237

△17,418

デリバティブ関連損益

 

△137

△279

為替差損益

 

19,586

△2,919

持分法による投資損益

 

△5,114

△769

税引前四半期利益

 

191,527

182,532

法人所得税費用

 

△46,181

△50,379

継続事業からの四半期利益

 

145,346

132,153

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

 

△21

△177

四半期利益

 

145,325

131,976

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

144,237

134,615

非支配持分

 

1,088

△2,639

四半期利益

 

145,325

131,976

 

 

 

 

 

 

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

四半期利益

 

145,325

131,976

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

823

563

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

2,921

△1,990

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

91,050

77,096

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

308

△4,737

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

65

926

その他の包括利益(税引後)合計

 

95,167

71,858

四半期包括利益

 

240,492

203,834

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

238,719

206,207

非支配持分

 

1,773

△2,373

四半期包括利益

 

240,492

203,834

 

 

 

 

 

 

【第3四半期連結会計期間】

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
  至 2024年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

 

587,625

652,153

売上原価

 

△458,340

△520,267

売上総利益

 

129,285

131,886

販売費及び一般管理費

 

△56,690

△57,451

研究開発費

 

△20,800

△19,899

営業利益

 

51,795

54,536

金融収益

 

9,931

9,249

金融費用

 

△6,791

△5,242

デリバティブ関連損益

 

289

△217

為替差損益

 

△6,440

24,340

持分法による投資損益

 

△2,143

△308

税引前四半期利益

 

46,641

82,358

法人所得税費用

 

△7,909

△23,833

継続事業からの四半期利益

 

38,732

58,525

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

 

△7

△36

四半期利益

 

38,725

58,489

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

38,527

59,043

非支配持分

 

198

△554

四半期利益

 

38,725

58,489

 

 

 

 

 

 

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
  至 2024年12月31日)

四半期利益

 

38,725

58,489

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

△27

△262

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

135

1,050

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△74,775

157,186

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

469

△1,058

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

66

1,068

その他の包括利益(税引後)合計

 

△74,132

157,984

四半期包括利益

 

△35,407

216,473

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△35,252

215,942

非支配持分

 

△155

531

四半期包括利益

 

△35,407

216,473

 

 

 

 

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

87,784

97,670

1,121,191

206,837

△166,917

1,346,565

19,189

1,365,754

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益又は四半期損失(△)

 

 

144,237

 

 

144,237

1,088

145,325

その他の包括利益

 

 

 

94,482

 

94,482

685

95,167

四半期包括利益合計又は損失合計(△)

 

 

 

 

 

238,719

1,773

240,492

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△1,023

△1,023

△1,023

親会社の所有者への
配当金支払額

 

 

△40,227

 

 

△40,227

△40,227

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

△156

△156

株式報酬取引

 

△250

 

 

 

△250

△250

利益剰余金への振替

 

 

3,772

△3,772

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

7,564

7,564

その他

 

0

△90

 

 

△90

161

71

2023年12月31日残高

87,784

97,420

1,228,883

297,547

△167,940

1,543,694

28,531

1,572,225

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年4月1日残高

87,784

98,099

1,212,672

400,871

△167,945

1,631,481

26,740

1,658,221

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益又は四半期損失(△)

 

 

134,615

 

 

134,615

△2,639

131,976

その他の包括利益

 

 

 

71,592

 

71,592

266

71,858

四半期包括利益合計又は損失合計(△)

 

 

 

 

 

206,207

△2,373

203,834

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△11

△11

△11

親会社の所有者への
配当金支払額

 

 

△45,969

 

 

△45,969

△45,969

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

△721

△721

株式報酬取引

 

△436

 

 

123

△313

△313

利益剰余金への振替

 

 

△1,436

1,436

 

企業結合による変動

 

672

 

 

 

672

2,728

3,400

その他

 

87

△83

 

2

6

8

14

2024年12月31日残高

87,784

98,422

1,299,799

473,899

△167,831

1,792,073

26,382

1,818,455

 

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの四半期利益

 

145,346

 

132,153

非継続事業からの四半期損失

 

△21

 

△177

四半期利益

 

145,325

 

131,976

 

 

 

 

 

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

96,567

 

102,610

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

△4,727

 

△1,250

非継続事業から生じる損益

 

21

 

177

金融損益

 

△10,364

 

△11,372

持分法による投資損益

 

5,114

 

769

繰延税金

 

2,710

 

3,788

法人所得税費用

 

43,471

 

46,591

為替換算調整

 

△1,244

 

4,945

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

△111

 

△140

営業債権の減少(△増加)

 

△5,906

 

△9,566

棚卸資産の減少(△増加)

 

△12,982

 

△23,630

営業債務の増加(△減少)

 

△2,282

 

26,821

その他-純額

 

△17,069

 

△32,617

利息及び配当金の受取額

 

25,487

 

27,407

利息の支払額

 

△14,455

 

△16,156

法人所得税の支払額

 

△45,896

 

△70,236

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

203,659

 

180,117

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△86,077

 

△87,961

有形固定資産の売却による収入

 

6,409

 

5,140

無形資産の取得による支出

 

△10,780

 

△19,614

事業取得による支出

 

△17,925

 

△3,777

その他-純額

 

△20,520

 

△4,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△128,893

 

△111,014

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

△21,204

 

77,951

長期債務による調達額

 

50,000

 

70,963

長期債務の返済による支出

 

△14,024

 

△12,318

社債の償還による支出

 

△50,000

 

△130,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△869

 

△3,385

自己株式の取得による支出

 

△1,023

 

△11

親会社の所有者への配当金の支払額

 

△40,227

 

△45,969

その他-純額

 

△158

 

△511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△77,505

 

△43,280

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

16,999

 

2,822

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

 

14,260

 

28,645

現金及び現金同等物の期首残高

 

186,098

 

217,005

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

 

 

8,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

200,358

 

254,623

 

 

 

 

 

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記

(要約四半期連結財務諸表注記)

.重要性のある会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。

 

第2四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しています。これは、最高経営意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ニデックインスツルメンツ」セグメント、「ニデックテクノモータ」セグメント、「ニデックモビリティ」セグメント、「ニデックアドバンステクノロジー」セグメント及び「その他」セグメントを「グループ会社事業」セグメントとしています。

これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しています。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤機械事業

機器装置、工作機械

⑥グループ会社事業

車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

 

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

SPMS

246,414

296,607

AMEC

253,605

262,089

MOEN

343,573

420,953

ACIM

314,911

342,422

機械事業

148,689

158,526

グループ会社事業

437,881

465,367

連結売上高

1,745,073

1,945,964

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

SPMS

2,766

3,192

AMEC

1,148

1,445

MOEN

1,982

2,927

ACIM

5,800

4,761

機械事業

1,576

5,295

グループ会社事業

38,195

36,016

小計

51,467

53,636

連結消去

△51,467

△53,636

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

SPMS

19,522

30,409

AMEC

3,281

△1,398

MOEN

46,045

53,288

ACIM

30,947

28,891

機械事業

18,924

11,817

グループ会社事業

63,628

65,980

小計

182,347

188,987

消去又は全社(注)

△15,243

△13,451

営業損益

167,104

175,536

金融収益又は費用

10,088

10,963

デリバティブ関連損益

△137

△279

為替差損益

19,586

△2,919

持分法による投資損益

△5,114

△769

税引前四半期利益

191,527

182,532

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において13,838百万円、前第3四半期連結累計期間において13,298百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。

2.非継続事業に分類した事業は含まれていません。

 

継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

3.その他

 

(1)当連結会計年度における各四半期業績の推移状況

(単位:百万円)

科目

第1四半期連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年6月30日)

第2四半期連結会計期間
(自 2024年7月1日
  至 2024年9月30日)

第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
  至 2024年12月31日)

売上高

648,166

645,645

652,153

営業利益

60,328

60,672

54,536

税引前四半期利益

78,672

21,502

82,358

四半期利益

54,487

19,000

58,489

親会社の所有者に
帰属する四半期利益

56,085

19,487

59,043

 

 

(2)製品グループ別売上高・営業損益情報

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

精密小型
モータ

車載

家電・商業

・産業用

機器装置

電子・光学
部品

その他

消去又は
全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

310,591

434,166

717,191

217,013

62,754

3,358

1,745,073

1,745,073

製品グループ間の内部売上高

4,437

229

6,759

6,873

3,668

704

22,670

△22,670

315,028

434,395

723,950

223,886

66,422

4,062

1,767,743

△22,670

1,745,073

営業費用

285,981

411,928

637,968

193,514

55,396

3,787

1,588,574

△10,605

1,577,969

営業利益

29,047

22,467

85,982

30,372

11,026

275

179,169

△12,065

167,104

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

精密小型
モータ

車載

家電・商業

・産業用

機器装置

電子・光学
部品

その他

消去又は
全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

368,289

496,027

779,659

233,329

65,834

2,826

1,945,964

1,945,964

製品グループ間の内部売上高

4,282

585

4,827

12,344

2,310

434

24,782

△24,782

372,571

496,612

784,486

245,673

68,144

3,260

1,970,746

△24,782

1,945,964

営業費用

329,214

473,539

697,761

219,646

58,369

3,061

1,781,590

△11,162

1,770,428

営業利益

43,357

23,073

86,725

26,027

9,775

199

189,156

△13,620

175,536

 

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

精密小型
モータ

車載

家電・商業

・産業用

機器装置

電子・光学
部品

その他

消去又は
全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

106,536

151,990

237,528

70,759

19,768

1,044

587,625

587,625

製品グループ間の内部売上高

1,972

148

1,589

3,227

1,146

169

8,251

△8,251

108,508

152,138

239,117

73,986

20,914

1,213

595,876

△8,251

587,625

営業費用

96,146

146,034

211,759

66,916

17,711

1,177

539,743

△3,913

535,830

営業利益

12,362

6,104

27,358

7,070

3,203

36

56,133

△4,338

51,795

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

精密小型
モータ

車載

家電・商業

・産業用

機器装置

電子・光学
部品

その他

消去又は
全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

125,701

165,247

259,579

79,817

20,862

947

652,153

652,153

製品グループ間の内部売上高

2,142

300

1,187

4,122

865

139

8,755

△8,755

127,843

165,547

260,766

83,939

21,727

1,086

660,908

△8,755

652,153

営業費用

113,565

162,572

232,294

74,670

18,308

1,026

602,435

△4,818

597,617

営業利益

14,278

2,975

28,472

9,269

3,419

60

58,473

△3,937

54,536

 

 

(注)1.製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しています。

2.各製品グループの主要な製品

(1)精密小型モータ ………………………

HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、

 

水冷モジュール、モータ応用製品等

(2)車載 ……………………………………

車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム

(3)家電・商業・産業用……………………

家電・商業・産業用モータ及び関連製品

(4)機器装置 ………………………………

産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等

(5)電子・光学部品 ………………………

スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等

(6)その他 …………………………………

オルゴール、サービス等

 

 

 

(3)所在地別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

日本

267,146

15.3%

295,288

15.2%

28,142

10.5%

中国

415,896

23.8%

423,083

21.7%

7,187

1.7%

その他アジア

226,768

13.0%

264,471

13.6%

37,703

16.6%

米国

397,635

22.8%

439,562

22.6%

41,927

10.5%

欧州

363,056

20.8%

437,330

22.5%

74,274

20.5%

その他

74,572

4.3%

86,230

4.4%

11,658

15.6%

合計

1,745,073

100.0%

1,945,964

100.0%

200,891

11.5%

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
  至 2024年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

日本

78,972

13.5%

100,859

15.5%

21,887

27.7%

中国

144,859

24.7%

147,689

22.6%

2,830

2.0%

その他アジア

95,929

16.3%

87,532

13.4%

△8,397

△8.8%

米国

115,373

19.6%

142,358

21.8%

26,985

23.4%

欧州

124,201

21.1%

145,904

22.4%

21,703

17.5%

その他

28,291

4.8%

27,811

4.3%

△480

△1.7%

合計

587,625

100.0%

652,153

100.0%

64,528

11.0%

 

(注)1.当売上高は、売上元別(出荷元の所在地別)であり、内部取引相殺消去後の数値です。

2.各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア:タイ、韓国、インド
欧州    :フランス、ドイツ、イタリア
その他   :ブラジル、メキシコ、カナダ

 

 

(4)地域別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

日本

196,026

11.2%

201,933

10.4%

5,907

3.0%

中国

424,598

24.3%

431,919

22.2%

7,321

1.7%

その他アジア

253,232

14.5%

312,046

16.0%

58,814

23.2%

米国

358,747

20.6%

390,410

20.0%

31,663

8.8%

欧州

333,641

19.1%

402,081

20.7%

68,440

20.5%

その他

178,829

10.3%

207,575

10.7%

28,746

16.1%

合計

1,745,073

100.0%

1,945,964

100.0%

200,891

11.5%

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2024年10月1日
  至 2024年12月31日)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

日本

62,872

10.7%

68,122

10.5%

5,250

8.4%

中国

143,070

24.3%

150,942

23.1%

7,872

5.5%

その他アジア

90,453

15.4%

103,211

15.8%

12,758

14.1%

米国

114,051

19.4%

128,260

19.7%

14,209

12.5%

欧州

115,456

19.7%

133,732

20.5%

18,276

15.8%

その他

61,723

10.5%

67,886

10.4%

6,163

10.0%

合計

587,625

100.0%

652,153

100.0%

64,528

11.0%

 

(注)1.当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。

2.各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア:タイ、韓国、インド
欧州    :フランス、ドイツ、イタリア
その他   :ブラジル、メキシコ、カナダ

 

画像

4.四半期連結決算概要

2025年1月23日

ニデック株式会社

2025年3月期(第52期)第3四半期連結決算概要[IFRS]

 

(1)連結業績の状況

(百万円未満四捨五入)

 

前第3四半期
(累計)
自 2023年4月1日
至 2023年12月31日

当第3四半期
(累計)
自 2024年4月1日
至 2024年12月31日

前年同期増減率

前第3四半期
 
自 2023年10月1日
至 2023年12月31日

当第3四半期
 
自 2024年10月1日
至 2024年12月31日

前年同期増減率

売上高

百万円

百万円

%

百万円

百万円

%

1,745,073

1,945,964

11.5

587,625

652,153

11.0

営業利益

167,104

175,536

5.0

51,795

54,536

5.3

(9.6%)

(9.0%)

(8.8%)

(8.4%)

税引前四半期利益

191,527

182,532

△4.7

46,641

82,358

76.6

(11.0%)

(9.4%)

(7.9%)

(12.6%)

親会社の所有者に
帰属する四半期利益

144,237

134,615

△6.7

38,527

59,043

53.3

(8.3%)

(6.9%)

(6.6%)

(9.1%)

基本的1株当たり

四半期利益

円 銭

円 銭

 

円 銭

円 銭

 

125.51

117.14

33.52

51.38

希薄化後1株当たり

四半期利益

 

 

 

(2)連結財政状態

 

 

 

 

前第3四半期末

当第3四半期末

前年度末

資産合計

百万円

百万円

百万円

3,094,160

3,438,433

3,159,709

親会社の所有者に
帰属する持分

1,543,694

1,792,073

1,631,481

親会社所有者
帰属持分比率

%

%

%

49.9

52.1

51.6

 

前第3四半期

当第3四半期

前年度

営業活動による

百万円

百万円

百万円

キャッシュ・フロー

203,659

180,117

320,766

投資活動による
キャッシュ・フロー

△128,893

△111,014

△153,553

財務活動による
キャッシュ・フロー

△77,505

△43,280

△181,557

現金及び現金同等物
四半期末(期末)残高

200,358

254,623

217,005

 

(3)配当の状況

 

 

 

 

第2四半期末

期末

合計

2024年3月期

円 銭

円 銭

円 銭

35.00

40.00

75.00

2025年3月期

40.00

2025年3月期(予想)

20.00

 

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項

 

 

連結対象会社

344

 

 

持分法適用会社

 

 

 

 

 

前期末(2024年3月)比

前年同期末(2023年12月)比

連結対象会社

(増加)

(減少)

11

持分法適用会社

(増加)

(減少)

 

(注)1.「(1)連結業績の状況」の( )内は、対売上高比率を記載しています。

2.基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しています。 

3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算出しています。

4.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったため、2025年3月期(予想)の1株当たり期末配当金について は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。2025年3月期(予想)の年間配当金の合計金額については株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での1株当たり年間配当金予想は、期末:40円、合計:80円となります。

当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。