○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線・逸脱防止対策等の地震対策や大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための取組みを進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。

　営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」について、一昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」をさらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線開業60周年にあたり、記念企画を実施しました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、関東車両基地（仮称）の工事に着手したほか、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区で本格的な掘進を開始するなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の報告書を踏まえて、静岡県等と対話を重ねています。また、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」において、静岡県との対話の状況等を報告しています。さらに、昨年11月に、事前に地質・湧水等の状況を把握するために山梨県側から進めていた高速長尺先進ボーリングが県境を越え、静岡県内に入りました。このほか、社長が静岡県知事と昨年６月に面会し、昨年11月には大井川流域８市２町首長との意見交換会を行いました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、ＳＮＳによるキャンペーン等も活用しながら、超電導リニアの体験乗車を実施するとともに、主に小学生を対象に、ワークショップ、クイズラリー、体験乗車を組み合わせたイベントを初めて開催しました。

　高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて着実に取り組みました。また、台湾高速鉄道について技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、Ｎ700Ｓをベースとした新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約を新たに締結しました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図りました。加えて、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始しました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比4.6％増の481億１千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比7.5％増の１兆3,680億円、経常利益は前年同期比18.9％増の5,409億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.2％増の3,768億円となりました。

 

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

①　運輸業

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線防止ガードの敷設をはじめとする、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進め、予定していた全ての対策を完了するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系の投入を進め、これまで投入してきた名古屋地区に加えて、静岡地区にも投入しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。加えて、名古屋駅で東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、このうち、名古屋駅の東海道本線下りホームについて、昨年度の６番線ホームでの可動柵の使用開始に続いて、５番線ホームで可動柵の使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、一昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売し、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただきました。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンを展開するとともに、「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。東海道新幹線開業60周年にあたっては、イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実施等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を図りました。高山本線全線開通90周年及び御殿場線90周年にあたっても、沿線自治体等と連携しながら記念企画を実施しました。加えて、東急株式会社と、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ～SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN～」を運行しました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化により、東海道新幹線開業60周年にあわせた旅行商品の拡充や、販路の拡大を進めるなど、営業施策を強化しました。このほか、東海道新幹線車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を進め、ビジネス環境整備を推進するとともに、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ_２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大しました。

　当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比4.9％増の415億２千５百万人キロ、在来線は前年同期比3.0％増の65億８千７百万人キロとなりました。

　バス事業については、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.2％増の１兆1,264億円、営業利益は前年同期比16.4％増の5,453億円となりました。

 

②　流通業

　「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを完了するなど、収益力の強化に取り組みました。また、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、東海道新幹線開業60周年の記念商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.9％増の1,267億円、営業利益は前年同期比22.6％増の114億円となりました。

 

③　不動産業

　三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発について、稲沢市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ稲沢駅前Ⅱ」の販売、名古屋市内のガレージ付き賃貸住宅「Avance G 野立」の賃貸等を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」の拡充を進めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.9％増の636億円、営業利益は前年同期比8.2％増の192億円となりました。

 

④　その他

　ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、「ホテルアソシア新横浜」において東海道新幹線開業60周年を記念した特別な部屋を販売するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。

　旅行業については、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。

　鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.1％増の1,825億円、営業利益は前年同期比1.6％減の79億円となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,667億円増加し10兆1,086億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,770億円減少し５兆5,411億円、純資産残高は、前連結会計年度末から3,437億円増加し４兆5,674億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から574億円減少し４兆7,887億円となりました。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想については、当第３四半期連結会計期間における運輸収入の実績を反映して、以下のとおり修正します。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

 

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,113百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。