○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の積極的な設備投資、インバウンド需要の拡大、雇用情勢の改善で緩やかな回復基調となりました。一方で物価上昇による消費マインドの低下、金融資本市場の変動による景気下振れリスク、人手不足による運営コストの増加など不安定な状況が続いております。

　花き業界においては地球温暖化による酷暑と豪雨の影響で夏以降の生育不良が深刻となり、国産花きの出荷量は少ない状況が続きました。輸入品も円安が続いていて量が集まらず全国的に品薄の中で卸売価格は高値で推移しました。中でも12月需要期の卸売価格の高騰が顕著でした。

　冠婚葬祭や法人需要が堅調な一方で、個人や家庭需要は可処分所得が伸び悩む中において高齢者を中心に縮小傾向となりました。

　当社グループは首都圏の花き流通の中心的な役割である大田市場という立地を生かしてサプライチェーン全体の収益向上を図り、生活者には価値と価格のバランスがとれた商品作りの提案を行うなど花きの消費向上に努めてまいりました。今後も花き業界の持続的な発展のため生産者、流通業者、小売業者と協力してサプライチェーン全体の最適化を推進してまいります。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,880,079千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益182,333千円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益239,910千円（前年同四半期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益160,804千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,364,316千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ139,375千円増加し4,870,896千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ12,398千円減少し4,493,420千円となりました。流動資産の主な内訳は売掛金2,689,420千円、現金及び預金1,914,700千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,397,830千円です。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,224,172千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ199,361千円増加し2,993,183千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ172,136千円減少し1,230,989千円となりました。流動負債の主な内訳は受託販売未払金2,272,654千円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債524,620千円、長期借入金186,346千円です。

　純資産は前連結会計年度末に比べ99,752千円増加し5,140,144千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する四半期純利益160,804千円の計上によるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して288,714千円減少し2,014,078千円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は177,078千円（前年同四半期は939,984千円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益239,910千円、減価償却費194,127千円、仕入債務の増加171,473千円であり、主な減少要因は売上債権の増加396,335千円によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は179,056千円（前年同四半期は76,760千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出148,169千円、無形固定資産の取得による支出32,502千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入21,615千円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は286,736千円（前年同四半期は291,630千円の使用）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出217,476千円、配当金の支払額60,897千円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年７月31日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,418	1,914,700
売掛金	2,292,989	2,689,420
商品	19,698	18,443
その他	221,414	248,331
流動資産合計	4,731,520	4,870,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,717	2,397,830
工具、器具及び備品（純額）	282,215	343,308
その他（純額）	109,824	138,455
有形固定資産合計	2,861,757	2,879,594
無形固定資産
ソフトウエア	79,233	83,256
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	83,498	87,522
投資その他の資産	1,560,563	1,526,304
固定資産合計	4,505,818	4,493,420
資産合計	9,237,339	9,364,316
負債の部
流動負債
受託販売未払金	2,126,362	2,272,654
買掛金	58,111	83,039
１年内返済予定の長期借入金	289,968	288,288
未払金	79,521	54,614
未払法人税等	50,665	41,108
賞与引当金	20,000	12,070
その他	169,193	241,408
流動負債合計	2,793,821	2,993,183
固定負債
長期借入金	402,142	186,346
退職給付に係る負債	512,027	524,620
資産除去債務	146,936	148,335
その他	342,019	371,686
固定負債合計	1,403,126	1,230,989
負債合計	4,196,947	4,224,172
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,436,564	4,536,317
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	5,040,391	5,140,144
純資産合計	5,040,391	5,140,144
負債純資産合計	9,237,339	9,364,316

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	3,174,933	2,880,079
売上原価	918,658	600,462
売上総利益	2,256,274	2,279,616
販売費及び一般管理費	2,081,757	2,097,282
営業利益	174,517	182,333
営業外収益
受取利息	2,161	1,877
受取配当金	11,459	13,331
持分法による投資利益	24,338	19,322
その他	19,790	24,704
営業外収益合計	57,750	59,236
営業外費用
支払利息	2,539	1,659
営業外費用合計	2,539	1,659
経常利益	229,727	239,910
税金等調整前四半期純利益	229,727	239,910
法人税等	69,333	79,105
四半期純利益	160,394	160,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,394	160,804

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	160,394	160,804
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	160,394	160,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,394	160,804
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	229,727	239,910
減価償却費	195,652	194,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,700	△7,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,242	12,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,229	14,232
受取利息及び受取配当金	△13,620	△15,209
支払利息	2,539	1,659
持分法による投資損益（△は益）	△24,338	△19,322
売上債権の増減額（△は増加）	△192,518	△396,335
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,982	806
仕入債務の増減額（△は減少）	868,863	171,473
未収入金の増減額（△は増加）	3,895	160
未払費用の増減額（△は減少）	△2,271	17,500
未払金の増減額（△は減少）	3,617	△19,207
未払又は未収消費税等の増減額	△28,961	7,820
その他	△48,493	35,321
小計	1,031,280	237,601
利息及び配当金の受取額	21,814	23,465
利息の支払額	△2,343	△1,727
補助金の受取額	23,200	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△133,967	△82,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	939,984	177,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,888	△148,169
無形固定資産の取得による支出	△30,892	△32,502
長期前払費用の払戻による収入	1,398	－
長期前払費用の取得による支出	△7,392	－
貸付けによる支出	△2,155	△20,000
貸付金の回収による収入	33,170	21,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,760	△179,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△206,252	△217,476
配当金の支払額	△76,084	△60,897
リース債務の返済による支出	△9,293	△8,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,630	△286,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	571,594	△288,714
現金及び現金同等物の期首残高	1,763,921	2,302,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,335,516	2,014,078

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。