○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における世界経済は、物価の上昇が落ち着きつつある一方で、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東地域をめぐる情勢等、先行きが不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、実質賃金の回復等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、為替の急激な変動等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

そうした状況の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は462億２千７百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は25億３千１百万円（同36.7％減）、経常利益は25億８千７百万円（同42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千３百万円（同37.3％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 

 

（日本セグメント）

売上高は409億１千４百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は研究開発費の増加等もあり20億９千１百万円（同40.9％減）となりました。

【戸建住宅市場】

売上高は32億６千９百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、他社採用先を中心に積極的な受注活動をしたことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、防犯意識の高まりを背景に主力のワイヤレステレビドアホンを中心に販売が好調に推移するとともに、ホームセンター等への他社採用からの切替活動が奏功し、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が大幅に増加したことにより、売上は増加いたしました。

 

【集合住宅市場】

売上高は、224億８千５百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要の影響もあり販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、分譲マンションへの積極的な受注活動を推進したことにより大型案件の受注が大幅に増加いたしました。また、賃貸マンションに向けて2024年９月に主力商品に標準搭載した宅配ソリューションサービス「Pabbit」による差別化が受注増加を牽引するとともに、価格改定に伴う駆け込み需要もあり、売上は大幅に増加いたしました。

【ケア市場】

売上高は、49億５千８百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

新築では、病院や施設・高齢者住宅に対する効率的な事業運営に向けたソリューション提案を継続しているものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進めているものの、前年同期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。

【業務市場】

売上高は、23億１千７百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

新築では、バリアフリーに関する一部法改正を背景に商業施設等のトイレ呼出設備としてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの導入が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、引き続き学校や金融機関における連絡用設備の更新が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

 

（北米セグメント）

売上高は、為替の影響により増加し、89億３千４百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業損失は現地通貨での売上高の減少やグループ会社からの仕入価格増加の影響等により２億９千５百万円（前年同期は営業利益４億６百万円）となりました。

需要の高い学校案件中心に主力のＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移したものの、東海岸都市部における集合住宅市場での競争激化やオフィスビルへの設備投資の鈍化が影響したことにより、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

 

（欧州セグメント）

売上高は、32億９千２百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、営業損失は原価率悪化の影響等により６千万円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。

欧州経済が緩やかな回復基調となる中、主要国フランスでは、戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少し主力テレビドアホンのスタンダードモデルの販売に影響が生じました。一方、上半期に引き続き集合住宅のリニューアル受注が好調に推移するとともに、学校や自治体を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの採用が増加し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。

 

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は78億８千３百万円（前年同期比9.4％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり２億７千３百万円（同11.1％増）となりました。

商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前年同期を上回ったことから、売上は増加いたしました。

 

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は48億１千７百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等もあり２億６千１百万円（同77.4％増）となりました。

商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、上半期に引き続き生産量が前年同期を上回ったことから、売上は増加いたしました。

 

 

（その他）

売上高は、12億１千７百万円（前年同期比20.6％増）となりました。営業利益は、３千万円（同40.6％増）となりました。

【オセアニア】

売上高は、６億７千７百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

主要国オーストラリアでは、集合住宅市場において競合企業との厳しい競争の影響が生じたものの、引き続き堅調な公的需要を背景にＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場での販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。

【東南アジア】

売上高は、５億３千９百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場の低迷が長期化しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調にしたこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。

 

（２）財政状態に関する説明

　業績の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は761億４千３百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり22億７千２百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が24億３千８百万円減少、投資有価証券が７億１千７百万円減少したことによるものです。

負債は103億６千１百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり31億４千１百万円減少いたしました。これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払法人税等が８億３千６百万円減少、未払消費税等が５億８千６百万円減少したことによるものです。

純資産は657億８千２百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり８億６千９百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が14億４千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億９千１百万円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期の業績予想については、現時点では2024年５月８日付決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。

今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「タイ」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を27百万円計上しております。