１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、円安等の影響により物価の高騰が続くものの、反面インバウンド需要の増加や名目賃金の高めの伸び継続等により内需を中心に底堅い成長が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、米国の政権交代による政策見直しの影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に引き続き取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となり、行政受託事業においても家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は10,964,050千円（前年同期比8.4%増）、営業利益は1,550,353千円（前年同期比18.5%増）、経常利益は1,584,605千円（前年同期比13.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079,069千円（前年同期比14.4%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業7,442,870千円（前年同期比6.7%増）、リサイクル事業1,073,647千円（前年同期比10.5%増）、行政受託事業2,447,531千円（前年同期比12.9%増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,068,713千円となり、前連結会計年度末に比べ323,904千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が465,864千円減少し、売掛金が114,535千円及び前払費用が36,711千円増加したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,847,939千円となり、前連結会計年度末に比べ660,522千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社の本社新築工事支払等により建設仮勘定が251,795千円、駐車場用土地取得により土地が185,931千円、入谷リサイクルセンターのスチロール破砕溶融プラント新設工事等により機械装置が79,273千円、システム開発費用の支払等により無形固定資産その他が69,429千円増加したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,275,181千円となり、前連結会計年度末に比べ281,894千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が134,988千円、法人税等の支払により未払法人税等が120,347千円、賞与引当金が111,137千円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,507,052千円となり、前連結会計年度末に比べ57,378千円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が78,768千円減少し、退職給付に係る負債が27,050千円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は19,134,418千円となり、前連結会計年度末に比べ675,890千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による380,912千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による1,079,069千円の増加により利益剰余金が698,156千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,221千円減少したことであります。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表した数値から変更しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はございません。
該当事項はございません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。