○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、根強いインフレ進行に対する各国の金融引き締めの継続や地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。日本経済は、自動車の生産回復等により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や材料費の高止まりが、幅広い業種業界における景気の下押し要因になっています。

このような経営環境の中で、当社グループの売上げは、国内と米州の機械工具、リニア駆動ポンプの売上げ減少により減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高    203億７百万円（前年同期比　1.5%減）

営業利益  20億63百万円（前年同期比　2.6%減）

経常利益  21億88百万円（前年同期比　4.8%減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　14億49百万円（前年同期比　10.8%減）

 

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少の影響はあるものの、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増により、売上高は89億14百万円（前第３四半期連結累計期間比0.2%の増収）となりました。利益面では、経費の増加及び製品構成の影響により、営業利益15億74百万円（同13.6%の減益）となりました。

機械工具事業は、国内外の売上げ減少により、売上高は63億99百万円（同3.8%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益４億18百万円（同5.5%の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、欧州でのブロワの需要が回復したものの、国内と米州の組み込み用ポンプの売上げ減少により、売上高は32億52百万円（同4.2%の減収）となりました。利益面では、原価率の減少により、営業利益33百万円（前第３四半期連結累計期間は１億24百万円の営業損失）となりました。

建築機器事業は、欧米の売上げ好調により、売上高は17億39百万円（同4.7%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益36百万円（前第３四半期連結累計期間は23百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、米州の売上げ減少により68億90百万円（前第３四半期連結累計期間比2.3%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.9%となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、661億円となり、前連結会計年度末と比較して10億33百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は386億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億72百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少50億92百万円、商品及び製品の増加４億82百万円、電子記録債権の増加３億２百万円等によるものであります。

固定資産は、274億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億５百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加35億31百万円、無形固定資産の増加９億36百万円、投資有価証券の増加４億27百万円等によるものであります。

負債の部では、流動負債は39億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億99百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加２億20百万円、未払法人税等の増加２億５百万円等によるものであります。

固定負債は、42億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億19百万円の減少となりました。これは主にリース債務の減少93百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円、役員退職慰労引当金の増加32百万円等によるものであります。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億49百万円でしたが、配当金の支払い６億76百万円、自己株式の消却20億34百万円があったため、利益剰余金は、12億62百万円の減少で551億63百万円となりました。また、自己株式の減少16億12百万円、為替換算調整勘定の増加２億91百万円、繰延ヘッジ損益の増加83百万円等があったため純資産の部は、579億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億52百万円の増加となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月９日に公表いたしました「2024年３月期決算短信」から変更ありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日東工器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上