|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクや、アメリカの政策動向の影響など不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の売上高は389億16百万円（前期比11.7％増）、営業利益は26億68百万円（前期比192.3％増）、経常利益は31億61百万円（前期比136.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億99百万円（前期比69.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことにより、売上高は107億79百万円と前期に比べ7.9％の増加となり、加えて在庫評価の影響により売上原価率が低下し、営業利益は２億30百万円（前期は４億23百万円の営業損失）となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は119億98百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の回復等により増加したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が好調に推移し、売上高は61億68百万円と前期に比べ27.9％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は１億57百万円と前期に比べ19.1％の減少となりました。
それらの結果、売上高は183億23百万円と前期に比べ16.4％の大幅な増加となり、営業利益は20億86百万円と前期に比べ41.4％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は37億２百万円と前期に比べ15.2％の大幅な増加となり、営業利益は54百万円（前期は３億15百万円の営業損失）となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が需要の減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことなどにより、売上高は19億57百万円と前期に比べ0.8％の増加となりましたが、洗車等油外収益の減少により、営業利益は13百万円と前期に比べ19.4％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は13億38百万円と前期に比べ1.4％の減少となったものの、修繕費の減少により、営業利益は７億36百万円と前期に比べ2.2％の増加となりました。
（運輸）
荷役量は減少したものの、貨物輸送量が増加したことにより、売上高は28億13百万円と前期に比べ8.1％の増加となり、営業利益は２億96百万円と前期に比べ11.7％の増加となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、584億２百万円（前期比71億２百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が２億94百万円減少しましたが、現金及び預金が23億83百万円、受取手形及び売掛金が10億18百万円、電子記録債権が３億19百万円それぞれ増加したことなどにより、272億74百万円（前期比34億89百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が６億10百万円、投資有価証券が30億44百万円それぞれ増加したことなどにより、311億28百万円（前期比36億13百万円増）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が７億98百万円、未払金が２億21百万円、未払法人税等が５億74百万円、災害損失引当金が５億20百万円、繰延税金負債が８億21百万円それぞれ増加したことなどにより、204億43百万円（前期比30億43百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が18億76百万円、その他有価証券評価差額金が21億50百万円それぞれ増加したことなどにより、379億59百万円（前期比40億59百万円増）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは43億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは16億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億52百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ23億83百万円増加し、74億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が13億38百万円、法人税等の支払が５億７百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益32億62百万円、減価償却費12億44百万円、仕入債務の増加による資金の増加が７億98百万円、災害損失引当金の増加による資金の増加が５億20百万円あったことなどにより、43億43百万円の資金の増加（前年同期は16億20百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が18億９百万円あったことなどにより、16億13百万円の資金の減少（前年同期は16億40百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が４億23百万円あったことなどにより、３億52百万円の資金の減少（前年同期は11億69百万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
令和２年12月期 |
令和３年12月期 |
令和４年12月期 |
令和５年12月期 |
令和６年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.7 |
63.5 |
63.5 |
65.9 |
64.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
131.3 |
109.0 |
78.4 |
53.1 |
50.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.0 |
1.0 |
1.8 |
1.6 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
227.6 |
222.1 |
118.3 |
135.6 |
347.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払うすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクや、アメリカの政策動向の影響など不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の１年目が終了いたしました。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリテイ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針とし、最終年度の経営目標を、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上としております。令和６年度は、肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことに加え、水処理薬剤の増販やスマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要が大幅に回復したことなどにより、好調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高389億16百万円、連結営業利益26億68百万円、ＲＯＥ6.4％となりました。令和７年度は、原料価格の上昇が見込まれますが、引き続き需要動向を的確に捉えた生産と適切な販売戦略により、収益を確保してまいります。
なお、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、１株当たり50円の普通配当に新社長の就任を記念し５円の記念配当を加え、合計で55円を予定しております。
また、次期の期末配当金につきましては、１株当たり60円の普通配当を予想しております。
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (令和６年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,075 |
7,458 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,233 |
10,251 |
|
電子記録債権 |
2,248 |
2,568 |
|
商品及び製品 |
4,274 |
3,980 |
|
仕掛品 |
242 |
301 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,931 |
1,957 |
|
その他 |
790 |
771 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△14 |
|
流動資産合計 |
23,784 |
27,274 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,376 |
24,179 |
|
減価償却累計額 |
△16,086 |
△16,194 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,290 |
7,985 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,908 |
16,762 |
|
減価償却累計額 |
△15,641 |
△15,462 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,266 |
1,299 |
|
工具、器具及び備品 |
1,571 |
1,653 |
|
減価償却累計額 |
△1,425 |
△1,411 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
145 |
241 |
|
土地 |
7,086 |
7,112 |
|
リース資産 |
457 |
449 |
|
減価償却累計額 |
△121 |
△141 |
|
リース資産（純額） |
336 |
308 |
|
建設仮勘定 |
1,255 |
44 |
|
有形固定資産合計 |
16,380 |
16,990 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
－ |
66 |
|
ソフトウエア |
317 |
213 |
|
水道施設利用権等 |
9 |
9 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
4 |
|
無形固定資産合計 |
326 |
293 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,605 |
13,649 |
|
繰延税金資産 |
57 |
32 |
|
その他 |
179 |
196 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△34 |
|
投資その他の資産合計 |
10,807 |
13,844 |
|
固定資産合計 |
27,515 |
31,128 |
|
資産合計 |
51,299 |
58,402 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (令和６年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,904 |
6,703 |
|
短期借入金 |
373 |
529 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60 |
62 |
|
リース債務 |
35 |
34 |
|
未払金 |
1,218 |
1,439 |
|
未払法人税等 |
174 |
749 |
|
未払消費税等 |
109 |
266 |
|
賞与引当金 |
42 |
43 |
|
災害損失引当金 |
－ |
159 |
|
その他 |
584 |
500 |
|
流動負債合計 |
8,503 |
10,489 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
335 |
283 |
|
リース債務 |
342 |
308 |
|
繰延税金負債 |
1,789 |
2,610 |
|
災害損失引当金 |
－ |
360 |
|
退職給付に係る負債 |
3,733 |
3,735 |
|
預り保証金 |
2,550 |
2,516 |
|
その他 |
146 |
140 |
|
固定負債合計 |
8,897 |
9,954 |
|
負債合計 |
17,400 |
20,443 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,147 |
2,147 |
|
資本剰余金 |
1,420 |
1,446 |
|
利益剰余金 |
26,435 |
28,311 |
|
自己株式 |
△1,370 |
△1,352 |
|
株主資本合計 |
28,632 |
30,552 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,199 |
7,350 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△12 |
△20 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,187 |
7,329 |
|
非支配株主持分 |
79 |
77 |
|
純資産合計 |
33,899 |
37,959 |
|
負債純資産合計 |
51,299 |
58,402 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
売上高 |
34,852 |
38,916 |
|
売上原価 |
27,922 |
29,908 |
|
売上総利益 |
6,929 |
9,008 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,016 |
6,339 |
|
営業利益 |
912 |
2,668 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
2 |
|
受取配当金 |
375 |
423 |
|
投資有価証券売却益 |
24 |
－ |
|
その他 |
67 |
95 |
|
営業外収益合計 |
472 |
520 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11 |
12 |
|
固定資産除却損 |
25 |
－ |
|
廃棄物処理費用 |
5 |
14 |
|
その他 |
4 |
1 |
|
営業外費用合計 |
47 |
28 |
|
経常利益 |
1,337 |
3,161 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
92 |
|
投資有価証券売却益 |
404 |
35 |
|
受取保険金 |
－ |
679 |
|
補助金収入 |
214 |
－ |
|
特別利益合計 |
618 |
807 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
災害による損失 |
－ |
652 |
|
固定資産除却損 |
－ |
37 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
15 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
707 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,956 |
3,262 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
687 |
1,066 |
|
法人税等調整額 |
△58 |
△102 |
|
法人税等合計 |
628 |
964 |
|
当期純利益 |
1,328 |
2,297 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△28 |
△1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,356 |
2,299 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,328 |
2,297 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,587 |
2,150 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
1,565 |
2,141 |
|
包括利益 |
2,893 |
4,439 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,922 |
4,441 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△28 |
△1 |
前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,147 |
1,398 |
25,511 |
△729 |
28,327 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△432 |
|
△432 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,356 |
|
1,356 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△647 |
△647 |
|
自己株式の処分 |
|
22 |
|
6 |
28 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
22 |
923 |
△640 |
305 |
|
当期末残高 |
2,147 |
1,420 |
26,435 |
△1,370 |
28,632 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,612 |
8 |
3,621 |
108 |
32,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△432 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,356 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△647 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,587 |
△21 |
1,566 |
△0 |
1,565 |
|
当期変動額合計 |
1,587 |
△21 |
1,566 |
△28 |
1,842 |
|
当期末残高 |
5,199 |
△12 |
5,187 |
79 |
33,899 |
当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,147 |
1,420 |
26,435 |
△1,370 |
28,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△423 |
|
△423 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,299 |
|
2,299 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
25 |
|
17 |
43 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
25 |
1,876 |
17 |
1,919 |
|
当期末残高 |
2,147 |
1,446 |
28,311 |
△1,352 |
30,552 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,199 |
△12 |
5,187 |
79 |
33,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△423 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,299 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
43 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,150 |
△8 |
2,142 |
△0 |
2,141 |
|
当期変動額合計 |
2,150 |
△8 |
2,142 |
△1 |
4,059 |
|
当期末残高 |
7,350 |
△20 |
7,329 |
77 |
37,959 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,956 |
3,262 |
|
減価償却費 |
1,147 |
1,244 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△404 |
△35 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△92 |
|
災害による損失 |
－ |
132 |
|
固定資産除却損 |
25 |
37 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
15 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
1 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
520 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8 |
△10 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△380 |
△425 |
|
受取保険金 |
－ |
△679 |
|
補助金収入 |
△214 |
－ |
|
支払利息 |
11 |
12 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
717 |
△1,338 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
199 |
165 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△880 |
798 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
134 |
18 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△154 |
187 |
|
その他 |
△2 |
22 |
|
小計 |
2,162 |
3,838 |
|
利息及び配当金の受取額 |
380 |
425 |
|
保険金の受取額 |
－ |
679 |
|
補助金の受取額 |
214 |
－ |
|
災害による損失の支払額 |
－ |
△79 |
|
利息の支払額 |
△11 |
△12 |
|
法人税等の支払額 |
△1,124 |
△507 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,620 |
4,343 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△2,149 |
△1,809 |
|
固定資産の売却による収入 |
22 |
135 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
△59 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
485 |
53 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
100 |
|
その他 |
15 |
△33 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,640 |
△1,613 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
3 |
155 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
10 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△60 |
△60 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△0 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△647 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△432 |
△423 |
|
その他 |
△32 |
△35 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,169 |
△352 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7 |
5 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,181 |
2,383 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,256 |
5,075 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,075 |
7,458 |
該当事項はありません。
受取保険金及び災害による損失
当社グループは、令和６年４月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額520百万円を含んでおります。
また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
9,989 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,989 |
－ |
9,989 |
|
水処理薬剤 |
－ |
10,728 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,728 |
－ |
10,728 |
|
機能性材料 |
－ |
4,822 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,822 |
－ |
4,822 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,215 |
－ |
－ |
－ |
3,215 |
－ |
3,215 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,917 |
－ |
－ |
1,917 |
－ |
1,917 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,477 |
2,477 |
－ |
2,477 |
|
その他 |
－ |
194 |
－ |
－ |
－ |
－ |
194 |
－ |
194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,989 |
15,745 |
3,215 |
1,917 |
18 |
2,477 |
33,363 |
－ |
33,363 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
25 |
1,338 |
124 |
1,488 |
－ |
1,488 |
|
外部顧客への売上高 |
9,989 |
15,745 |
3,215 |
1,942 |
1,357 |
2,602 |
34,852 |
－ |
34,852 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
59 |
－ |
133 |
74 |
488 |
756 |
△756 |
－ |
|
計 |
9,989 |
15,804 |
3,215 |
2,076 |
1,432 |
3,090 |
35,608 |
△756 |
34,852 |
|
セグメント利益（△はセグメント損失） |
△423 |
1,475 |
△315 |
16 |
721 |
265 |
1,740 |
△827 |
912 |
|
セグメント資産 |
10,437 |
10,742 |
2,197 |
924 |
6,636 |
6,158 |
37,096 |
14,203 |
51,299 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
157 |
442 |
4 |
14 |
297 |
166 |
1,081 |
66 |
1,147 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
511 |
844 |
34 |
11 |
647 |
24 |
2,073 |
73 |
2,146 |
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
10,779 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,779 |
－ |
10,779 |
|
水処理薬剤 |
－ |
11,998 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,998 |
－ |
11,998 |
|
機能性材料 |
－ |
6,168 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,168 |
－ |
6,168 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
3,702 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
1,936 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,714 |
2,714 |
－ |
2,714 |
|
その他 |
－ |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
－ |
157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,779 |
18,323 |
3,702 |
1,936 |
9 |
2,714 |
37,467 |
－ |
37,467 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
20 |
1,329 |
98 |
1,448 |
－ |
1,448 |
|
外部顧客への売上高 |
10,779 |
18,323 |
3,702 |
1,957 |
1,338 |
2,813 |
38,916 |
－ |
38,916 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
66 |
－ |
121 |
79 |
502 |
769 |
△769 |
－ |
|
計 |
10,779 |
18,390 |
3,702 |
2,079 |
1,418 |
3,315 |
39,685 |
△769 |
38,916 |
|
セグメント利益 |
230 |
2,086 |
54 |
13 |
736 |
296 |
3,418 |
△749 |
2,668 |
|
セグメント資産 |
11,135 |
11,803 |
2,404 |
955 |
6,263 |
4,167 |
36,731 |
21,671 |
58,402 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
198 |
481 |
11 |
13 |
303 |
154 |
1,162 |
82 |
1,244 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
522 |
953 |
115 |
8 |
77 |
44 |
1,722 |
156 |
1,878 |
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,994円74銭 |
4,468円46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
156円86銭 |
271円37銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
33,899 |
37,959 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
79 |
77 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(79) |
(77) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
33,819 |
37,881 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
8,466 |
8,477 |
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,356 |
2,299 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,356 |
2,299 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,648 |
8,473 |
（取得による企業結合）
当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社
事業内容 ：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
株式取得日 令和７年１月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
56.3％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 536百万円
取得原価 536百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
令和７年３月27日付の役員の異動につきましては、当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/)で本日開示いたします「役員人事について」をご参照ください。