１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………12
（４）その他 ………………………………………………………………………………………………………14
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………15
（１）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………15
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………16
（３）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………17
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………19
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………21
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………23
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………23
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………23
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
【財務補足資料】
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当期（2024年４－12月期）における業績の概要
当期（2024年４－12月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
本項において、前年同期に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、３兆5,282億円（+3,153億円および+9.8％ AER、+4.5％ CER）となりました。この増収は、為替相場が円安に推移したこと、血漿分画製剤、消化器系疾患、オンコロジー（がん）、希少疾患およびワクチンにおいて事業が好調に推移したことによるものです。当社の６つの主要なビジネスエリアのうち、ニューロサイエンス（神経精神疾患）については減収となり、これらビジネスエリアの増収を一部相殺しました。ニューロサイエンスは、円安による増収影響があったものの、米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの独占販売期間満了に伴い2023年８月以降、後発品が参入したことによる影響を引き続き大きく受けて減収となりました。加えて、当社の６つの主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本における高血圧症治療剤アジルバの減収によるものです。アジルバの売上は、88億円（△203億円および△69.8％ AER、△69.8％ CER）となり、日本において2023年６月以降の後発品の参入による影響を受け減収となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（注１) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
ビジネスエリア別売上収益
各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、１兆393億円（+1,032億円および+11.0％ AER、+5.6％ CER）となりました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、6,990億円（+797億円および+12.9％ AER、+6.6％ CER）となりました。米国における売上は、4,760億円（+442億円および+10.2％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、炎症性腸疾患に対する生物学的製剤の新規投与の堅調な需要の維持および皮下注射製剤の上市以降、継続的に投与患者が増加したことよるものです。欧州およびカナダにおける売上は、1,698億円（+267億円および+18.7％ AER）となりました。この増収は、主に皮下注射製剤の継続的な使用拡大に伴い患者が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。
短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、1,133億円（+233億円および+25.9％ AER、+20.0％ CER）となりました。この増収は、主に米国における需要増加、処方拡大（小児適応拡大）、および円安による増収影響によるものです。
・希少疾患
希少疾患の売上収益は、5,790億円（+547億円および+10.4％ AER、+4.9％ CER）となりました。
遺伝性血管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,680億円（+316億円および+23.2％ AER、+16.4％ CER）となりました。この増収は、主に米国、欧州およびカナダにおける高い治療継続率および予防市場の成長により需要が増加していること、および円安による増収影響によるものです。
酵素補充療法のハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、771億円（+72億円および+10.2％ AER、+5.2％ CER）となりました。この増収は、主に成長新興国および欧州における堅調な需要、および円安による増収影響によるものです。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、245億円（+105億円および+75.5％ AER、+66.3％ CER）となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだことに加え、欧州および成長新興国において引き続き販売エリアが拡大したことによるものです。
酵素補充療法のファブリー病治療剤リプレガルの売上は、602億円（+52億円および+9.4％ AER、+4.6％ CER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および成長新興国での需要の増加によるものです。
・血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は、7,842億円（+1,097億円および+16.3％ AER、+9.8％ CER）となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、5,760億円（+903億円および+18.6％ AER、+11.9％ CER）となりました。３つのグローバル製品の売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、および円安による増収影響により、２桁台の売上増加率となりました。これらには、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤GAMMAGARD LIQUID/KIOVIGのほか、静注製剤に比べ投薬の利便性が高く、速いペースで成長している皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアが含まれます。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、1,013億円（+70億円および+7.4％ AER、+2.2％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
・オンコロジー
オンコロジーの売上収益は、4,284億円（+821億円および+23.7％ AER、+18.7％ CER）となりました。
大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、361億円（+338億円および+1,512.9％ AER, +1,420.8％ CER）となりました。この増収は、本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、2023年11月に米国で最初に上市して以降、その他の国々でも上市されたことによるものです。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、996億円（+154億円および+18.2％ AER、+13.5％ CER）となりました。この増収は、成長新興国、欧州およびカナダにおいて、主にホジキンリンパ腫の一次治療の使用が増加し堅調な需要となったこと、および円安による増収影響によるものです。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、892億円（+95億円および+11.9％ AER、+8.5％ CER）となりました。この増収は、主に米国および成長新興国における売上が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。
白血病治療剤アイクルシグの売上は、548億円（+133億円および+32.2％ AER、+24.9％ CER）となりました。この増収は、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ALL）と新たに診断された患者さんの化学療法併用下での治療剤としての追加効能が2024年３月に米国において承認されたこと、および円安による増収影響によるものです。
・ワクチン
ワクチンの売上収益は、499億円（+204億円および+69.1％ AER、+64.9％ CER）となりました。
デング熱ワクチンQDENGAの売上は、300億円（+242億円および+418.5％ AER、+397.4％ CER）となりました。この増収は、デング熱流行国においてQDENGAのアクセスが拡大したことによるものであり、非流行国も含め、25ヶ国以上で利用可能となっています。
その他のワクチンの売上合計は、減収となりました。この減収は、主に新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンであるスパイクバックスの日本における流通契約が2024年３月に終了したことによるものです。この減収は、2024年９月に日本において承認されたオミクロン株JN.1系統に対応した新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンであるヌバキソビッドの増収により一部相殺されました。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、4,565億円（△184億円および△3.9％ AER、△9.0％ CER）となりました。
ADHD治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、2,876億円（△253億円および△8.1％ AER、△ 13.5％ CER）となりました。この減収は、米国において2023年８月から複数の後発品が参入したことによるものです。欧州における成人向け市場の拡大および円安による増収影響は、この減収影響を一部相殺するにとどまりました。
大うつ病（MDD）治療剤トリンテリックスの売上は、981億円（+179億円および+22.3％ AER、+16.3％ CER）となりました。この増収は、主に米国における売上伸長によるものです。
ADHD治療剤ADDERALL XRの売上は、239億円（△113億円および△32.2％ AER、△35.7％ CER）となりました。この減収は、主に米国における後発品である競合他社の即放性製剤が増加したことによるものであり、本剤に対してはマイナスの影響となりました。
〔売上原価〕
売上原価は、１兆1,981億円（+1,540億円および+14.7％ AER、+9.5％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む６つの主要なビジネスエリアの好調な売上の増加および円安による為替影響によるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、8,089億円（+403億円および+5.2％ AER、+0.3％ CER）となりました。この増加は主に、円安による為替影響によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、5,142億円（△198億円および△3.7％ AER、△8.6％ CER）となりました。この減少は主に、modakafusp alfa (TAK-573)や非小細胞肺がん治療剤EXKIVITYなどの開発プログラム終了に伴う費用の減少によるものですが、円安による為替影響により一部相殺されております。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、4,402億円（△668億円および△13.2％ AER、△17.9％ CER）となりました。無形資産償却費の増加（+240億円）は主に、円安による為替影響によるものです。減損損失の減少（△908億円）は主に、クローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルに係る減損損失740億円、および非小細胞肺がん治療剤EXKIVITYに係る減損損失285億円を含め、前年同期の計上額が当期よりも大きかったことによるものです。当期の計上額には、臨床第３相試験の結果を踏まえて無形資産計上額の全額を減損したソチクレスタット（TAK-935）に係る減損損失215億円が含まれます。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、162億円（+55億円および+50.7％ AER、+43.5％ CER）となりました。この増加は主に、TACHOSIL（フィブリノゲン配合組織接着・閉鎖パッチ剤）の製造施設を含む事業売却が完了したことにより当期に計上した売却益61億円によるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、1,654億円（+198億円および+13.6％ AER、+8.4％ CER）となりました。この増加は主に、全社的な効率化プログラムにより事業構造再編費用が増加（+473億円）したことによるものです。この増加は、AbbVie, Inc.（以下、AbbVie社）との供給契約に関する訴訟引当金繰入額を前年同期に計上したことにより一部相殺されております。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、4,175億円（+1,934億円および+86.3％ AER、+76.0％ CER）となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,319億円の損失（+54億円および+4.2％ AER、+1.4％ CER）となりました。この増加は主に、武田テバファーマ株式会社株式を売却目的で保有する資産に分類したことにより当期に194億円の減損損失を計上したことによるものですが、為替差損益および為替取引に係るデリバティブ評価損益をあわせた損失が減少したことにより一部相殺されております。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、32億円の損失（+59億円、前年同期は27億円の利益）となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、711億円（+1,180億円、前年同期は469億円の便益）となりました。この増加は主に、前年同期において、2014年にShire plcがAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額635億円を認識したこと、および当期における税引前四半期利益の増加によるものです。
〔四半期利益〕
上記の要因を反映し、四半期利益は、2,112億円（+640億円および+43.5％ AER、+32.0％ CER）、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は、2,111億円（+640億円および+43.5％ AER、+32.0％ CER）となりました。
② 当期（2024年４－12月期）におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明
当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠した財務諸表に加え、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、IFRSに準拠したものではありません。追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
Core業績
〔Core売上収益〕
当期のCore売上収益は、３兆5,282億円（+3,153億円および+9.8％ AER、+4.5％ CER）となりました。この増加は主に、為替相場が円安に推移したこと、および当社の事業を牽引したタケダの成長製品・新製品（注）の売上収益が１兆6,711億円（+2,923億円および+21.2％ AER、+14.6％ CER）になったことによるものです。これらの増加は、米国におけるVYVANSEおよび日本におけるアジルバの独占販売期間満了後の後発品の参入による売上の減少により一部相殺されました。
（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ
血漿分画製剤：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLA
ワクチン：QDENGA
〔Core営業利益〕
当期のCore営業利益は、１兆63億円（+1,407億円および+16.3％ AER、+10.1％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下の通りです。
報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core売上原価〕
Core売上原価は、１兆1,983億円（+1,541億円および+14.8％ AER、+9.6％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を伴う６つの主要なビジネスエリアの好調な売上の増加および円安による為替影響によるものです。
〔Core販売費及び一般管理費〕
Core販売費及び一般管理費は、8,092億円（+402億円および+5.2％ AER、+0.2％ CER）となりました。この増加は主に、円安による為替影響によるものです。
〔Core研究開発費〕
Core研究開発費は、5,143億円（△197億円および△3.7％ AER、△8.5％ CER）となりました。この減少は主に、modakafusp alfa (TAK-573)や非小細胞肺がん治療剤EXKIVITYなどの開発プログラム終了に伴う費用の減少によるものですが、円安による為替影響により一部相殺されております。
〔Core四半期利益〕
当期のCore四半期利益は、6,991億円（+554億円および+8.6％ AER、+1.9％ CER）、Core四半期利益（親会社の所有者帰属分）は、6,989億円（+553億円および+8.6％ AER、+1.9％ CER）となりました。Core四半期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。
報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core金融損益〕
Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、1,062億円の損失（△11億円および△1.1％ AER、△4.3％ CER）となりました。
〔Core持分法による投資損益〕
Core持分法による投資損益は、15億円（△28億円および△65.2％ AER、△66.7％ CER）となりました。
〔Core税引前四半期利益〕
Core税引前四半期利益は、9,016億円（+1,390億円および+18.2％ AER、+11.7％ CER）となりました。
〔Core法人所得税費用〕
Core法人所得税費用は、2,026億円（+836億円および+70.3％ AER、+64.5％ CER）となりました。この増加は、主に当期においてCore税引前四半期利益が増加したこと、および繰延税金資産の評価減によるものを含めCore税金費用の計上が増加したことによります。
〔Core EPS〕
当期のCore EPSは、443円（+31円および+7.5％ AER、+0.9％ CER）となりました。
① 資産、負債及び資本
〔資産〕
当期末における資産合計は、15兆1,068億円（△19億円）となりました。主に償却により、無形資産が減少（△3,226億円）しております。主に武田テバファーマ株式会社（以下、武田テバファーマ社）の株式の振替により、持分法で会計処理されている投資が減少（△771億円）しております。これらの減少は、主に為替換算の影響によりのれんが増加（+1,120億円）、および主に武田テバファーマ社の株式の振替により売却目的で保有する資産が増加（+575億円）したことにより一部相殺されております。
〔負債〕
当期末における負債合計は、７兆6,877億円（△1,471億円）となりました。Protagonist Therapeutics, Inc.への契約一時金を含む様々な支払いなどにより、仕入債務及びその他の債務が減少（△873億円）しております。主に米国における無形資産の償却およびその他の繰延税金負債の減少により、繰延税金負債が減少（△761億円）しております。当期末における社債及び借入金合計は４兆8,401億円（注）（△36億円）となり、米ドル建無担保普通社債の発行により一部相殺されたものの、主にコマーシャル・ペーパーおよび無担保普通社債の償還により減少しております。
（注） 当期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆417億円および7,985億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
借入金:
当社グループは、2024年４月25日に、バイラテラルローン500億円を満期返済するとともに、同日に、2031年４月25日満期のバイラテラルローン500億円の借入を実行しました。その後、2024年６月25日には、発行総額4,600億円、償還期日2084年６月25日の60年無担保ハイブリッド社債を発行しました。
2024年７月５日には、発行総額3,000百万米ドル、償還期日2034年７月５日から2064年７月５日の米ドル建無担保普通社債（以下、本社債）を発行しました。本社債の発行により調達した資金を充当することにより、2024年７月12日に2026年９月満期の無担保普通社債1,500百万米ドルを公開買付で繰上償還するとともに、同年７月にコマーシャル・ペーパーを償還しました。
2024年10月３日には、2084年10月３日満期のシンジケート ハイブリッド ローン400億円の借入を実行しました。2024年10月６日には、2024年６月25日に発行したハイブリッド社債により調達した資金とともに、シンジケート ハイブリッド ローンにより調達した資金を充当することにより、2019年６月に発行したハイブリッド社債5,000億円を2079年６月の償還期日に先立ち繰上償還しました。
〔資本〕
当期末における資本合計は、７兆4,192億円（+1,452億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が増加（+1,922億円）したことによるものです。この増加は、四半期利益の計上による2,112億円の増加があったものの、主に配当金の支払いに伴う3,032億円の減少による利益剰余金の減少（△1,003億円）と一部相殺されております。
② キャッシュ・フロー
(単位：億円)
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,350億円（+3,973億円）となりました。この増加は、主に引当金および棚卸資産の変動により資産及び負債の増減額が増加したこと、ならびに非資金項目およびその他の調整項目を調整した後の四半期利益が増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,474億円（+550億円）となりました。この増加は、主に無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。この増加は、米国債の取得による支出、AC Immune SAへの契約一時金の支払いおよびAscentage Pharma Group Internationalへのマイノリティ出資およびライセンスオプションの取得による支出を含む、他の投資活動により一部相殺されております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,496億円（△1,534億円）となりました。この減少は、主に発行済のコマーシャル・ペーパーおよびハイブリッド社債を含む社債の償還によるものです。この減少は、ハイブリッド社債および米ドル建無担保普通社債等の社債の発行による収入の増加により一部相殺されております。
2024年度の通期の連結業績予想につきましては、2024年10月31日の前回公表予想から下表のとおり修正します。
2024年度の連結業績予想
（注１）定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、前回公表予想から1,100億円増収（+2.5％)の４兆5,900億円に上方修正しました。これは主に、米国のVYVANSEについて、後発品の市場浸透が想定よりも引き続き遅くなっていることや、その他製品が好調に推移していること、前提為替レートの見直しによる為替影響が全体として増収に寄与する見込みになったことによるものです。
Core売上収益についても、財務ベースの売上収益と同様の修正を行いました。
〔営業利益〕
営業利益は、主に米国のVYVANSEの増益影響および研究開発費の節減効果を反映し、前回公表予想から790億円増益（+29.8％）の3,440億円に上方修正しました。この増益影響は、在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入＊による影響により、一部相殺されています。
当社の中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除したCore営業利益は、前回公表予想から1,000億円増益（+9.5％）の１兆1,500億円に上方修正しました。
＊この結果、当第３四半期に売上原価の調整として299億円を計上しました。この金額には、過年度及び2024年度上期にかかる一過性の調整金額である261億円が含まれています。
〔当期利益（親会社の所有者帰属分）〕
当期利益（親会社の所有者帰属分）は、前回公表予想から500億円増益（+73.5％）の1,180億円に上方修正しました。税引前当期利益は、主に営業利益の増益修正により、690億円増益（+74.2％）の1,620億円となることを見込んでいます。実効税率は前回公表予想から修正なく約27％を前提としています。
財務ベースのEPSは、31円65銭増加（+73.5％）の74円68銭、Core EPSは、50円増加（+11.0％）の507円を見込んでいます。
2024年度の業績予想の主な前提条件
（注２）仕掛研究開発品を含む。
（注３）今回公表予想における、主に全社的な効率化プログラムに係る費用を含む事業構造再編費用は1,400億円であり、修正はありません。
2024年度の目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）
当社は、Core売上収益、Core営業利益、Core EPSのCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減率をマネジメントガイダンスとしております。2024年度の通期のマネジメントガイダンスにつきましては、2024年10月31日の前回公表マネジメントガイダンスから下表のとおり修正します。
見通しに関する注意事項
本資料に記載の「連結業績予想」および「マネジメントガイダンス」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。「連結業績予想」または「マネジメントガイダンス」を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。
プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
当社グループは、2024年３月31日時点において、米国連邦裁判所および州裁判所において、6,100件を上回るPREVACIDおよびDEXILANTの使用に関連した製造物責任訴訟を提起されていました。これらの訴訟の大多数は、米国連邦裁判所に係属され、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続のため、ニュージャージー州の連邦裁判所に統合されました。当該訴訟の原告側は、PREVACIDおよび（または）DEXILANTの使用により腎臓障害、または一部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張していました。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャンブル社およびファイザー社等の、当社グループ製品と同じプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対しても、類似の訴訟が提起されました。米国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されています。
2024年４月、当社グループと原告は、少額の和解金をもって米国でのこれらの訴訟を解決することで概ね合意し、これに伴い当社グループは、当該訴訟に係る引当金を計上しました。2024年11月、引当金と同額の和解金にて、書面による最終的な和解契約を原告代表の弁護士と締結しました。本和解の条件は秘密とされています。なお、この和解は当社グループの当期の要約四半期連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結財政状態計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社グループは、2025年１月30日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 28.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）
株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
取得期間 2025年２月17日から2025年５月31日まで
取得方法 信託方式による市場買付