１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………５
（５）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………18
４．役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
当期におけるわが国の一般経済環境は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の伸び悩みもあり、個人消費は力強さを欠きました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向や低価格志向が強まる中で、油脂や乳製品、包材等原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流回復やインバウンドの増加により売上の回復が続き焼きたてパンやおにぎり等が好調に推移しましたが、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進し、業績向上をはかりました。
前期７月にパン類の価格改定を実施し、その効果が一巡することを見据えた種蒔きの仕事として、主力の「ダブルソフト」において抜本的な品質改善につながる新しい技術を見いだし、１月にリニューアル発売しました。「ダブルソフト」の売上は伸長し、お客様の好評を得たため、この技術を広く活用し、「超芳醇」や「モーニングスター」、「スイートブレッド」、食材食パンのほか、パン類以外の饅頭、ホットケーキ、中華まん等にも活用し、売上拡大をはかりました
また、当社グループは、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に行う新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめるとともに、労働安全衛生管理体制の充実強化をはかりました。本社において労働安全衛生推進基本会議を設置し、労働安全衛生に関する問題課題を把握するとともに、その問題課題の原因を追究して対処対応する具体案を協議決定し、本社・各工場一体となって問題課題の解決をはかる体制といたしました。また、従来は、各工場の安全日誌を活用し、従業員からのチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等を日次・週次・月次で管理し改善しておりましたが、これに加え、本社ならびに各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除と軽減とともに、各工場における管理・監督職による日々の安全パトロールや安全教育を行う、２本立ての労働安全衛生管理体制を整備し、業績向上対策とともに、働く職場の安全安心の実現に取り組みました。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進して収益の改善をはかるとともに、新規技術による冷凍生地を活用した品質向上に取り組むなど、業績向上をはかりました。
当期の連結業績につきましては、売上高は1兆2,444億88百万円（対前期比105.9％）、営業利益は518億73百万円（対前期比123.6％）、経常利益は563億5百万円（対前期比123.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は360億15百万円（対前期比119.4％）となりました。山崎製パン㈱単体の菓子パンを中心に業績が好調に推移するとともに、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益を達成することができました。
セグメント別の状況
〔食品事業〕
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高1,140億88百万円、対前期比105.1％)
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、１月に新規技術により品質を向上させた「ダブルソフト」が大きく伸長しました。さらに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」等の低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長し、前期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高4,648億44百万円、対前期比107.3％)
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」、「ミニスナックゴールド」等の主力菓子パンが伸長し、「ドーナツステーション」や「ずっしり」シリーズ等の低価格製品が伸長するとともに、「薄皮たまごぱん」等の惣菜製品を新たにラインアップしたミニパンの薄皮シリーズが伸長し、前期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高766億27百万円、対前期比103.8％)
和菓子は、串団子や饅頭が堅調に推移するとともに、主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」の伸長や低価格製品の「やまざき蒸しパン」シリーズの寄与もあり蒸しパンが伸長しました。さらに、「クリームたっぷり生どら焼」などのチルド和菓子が伸長し、前期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高1,572億51百万円、対前期比103.5％)
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が伸長するとともに、「イチゴスペシャル」等のスナックケーキや「５つに切ったロールケーキ」等のスイスロールが好調に推移しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,580億22百万円、対前期比103.3％)
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカを中心におにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、大徳食品㈱において調理麺が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,826億70百万円、対前期比105.5％)
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「ポテコ」等、各社の主力品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は1兆1,535億4百万円（対前期比105.5％）、営業利益は497億96百万円（対前期比122.3％）となりました。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、デイリーホット商品や「ランチパック 大盛り」シリーズ等、女性製品開発担当者による競争力のある商品開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおいて、デイリーホットを中心に収益の改善をはかるとともに、新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上や店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組みました。この結果、当期は、チェーン全店売上高が前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
なお、当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,004店（2店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」277店（21店減）、「ヤマザキデイリーストアー」9店（2店減）、総店舗数1,290店（25店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は762億円（対前期比112.1％）、営業損失は12億35百万円（前期は17億89百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は147億83百万円（対前期比106.8％）、営業利益は30億17百万円（対前期比112.5％）となりました。
事業別売上高
(単位：百万円)
当連結会計年度末の資産合計は8,651億5百万円で、前連結会計年度末に対し630億70百万円増加しました。主な要因は、流動資産が3,414億4百万円で、現金及び預金の増加等により266億16百万円増加したことと、固定資産が5,237億1百万円で、有形固定資産が110億10百万円増加し、年金資産の運用改善等もあり、退職給付に係る資産が323億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し364億53百万円増加したことによるものです。
負債は4,046億18百万円で、退職給付に係る負債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し487億15百万円増加しました。
純資産は4,604億86百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が312億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し143億54百万円増加しました。なお、自己資本比率は47.6％で前連結会計年度に比べ2.3％の減、１株当たり純資産は2,072円34銭で前連結会計年度に比べ129円49銭の増となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益556億36百万円に加え、減価償却費418億63百万円などにより739億74百万円のプラスとなりました。前期に対しては2億85百万円収入が増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより434億92百万円のマイナスとなりましたが、前期に対しては21億67百万円支出が減少しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、借入金の返済、配当金の支払などにより150億38百万円のマイナスとなりましたが、前期に対しては新規借入もあり、37億95百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は1,459億39百万円となり、前期に対しては163億57百万円の増加となりました。
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、個人消費が持ち直し、内需主導で景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が根強い中で、チョコレートや包材等の原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社は、2025年１月１日出荷分から、一部の食パン、菓子パンならびに和洋菓子製品の価格改定を実施しました。価格改定に際しましては、主力製品の品質向上や規格の充実とともに下支え製品を充実強化して隙のない製品対応をはかっており、「春のパンまつり」等の消費者キャンペーンをも活用し、販売数量の確保につとめてまいります。
当社グループは引き続き、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新規技術を活用した品質向上をはかり、２極化・３極化戦略によって、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進し、新しい価値と新しい需要の創造に取り組むとともに、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。
次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、本年１月から新規技術を活用して品質を向上させた「ロイヤルブレッド」について品質訴求や売り場づくりの推進により更なる売上拡大をはかるとともに、「ダブルソフト」については３枚入り、２枚入りを活用し、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せて売上拡大をはかってまいります。また、「超芳醇」は健康志向製品の「減塩食パン」や２月発売の「ライ麦入り食パン」を活用し、シリーズとして取扱店数の拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力製品の品質向上や規格の充実をはかり、高級シリーズやコッペパンなどラインアップの充実をはかるとともに、２極化・３極化に対応した新製品開発を推進してまいります。また、薄皮シリーズでは惣菜製品の更なる充実をはかるとともに、ランチパックでは新規技術により品質を向上させた食材食パンを活用し品質訴求とともにアソート製品の開発や価格帯毎のラインアップの充実強化をはかり、売上拡大につなげてまいります。
和菓子は、新規技術の活用による主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略を推進し、女性製品開発担当者を中心に、和洋折衷製品やチルド対応製品など市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
洋菓子は、２個入り生ケーキのアソート製品の充実やプレミアムスイーツの規格充実をはかるとともに、スイスロールやスナックケーキにおいて新規技術の活用による主力製品の品質向上をはかってまいります。また、価格帯毎にラインアップの充実をはかるとともに、コンビニエンスストア向け製品を含め女性製品開発担当者による新製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、変化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進するとともに、新規技術により品質を向上させた食材食パンを活用したサンドイッチの開発やおにぎりの品揃えの強化、また和紙バーガーやこだわりシリーズなど主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従った、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する仕事を徹底し、運営部・商品部が一体となって新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、業績回復をめざしてまいります。また、デイリーヤマザキ本部が中心となって、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、デイリーヤマザキ独自の競争力のある商品開発に取り組むとともに、既存店の改装によるヤマザキらしい店づくりなど各工場とも連携して着実に推進し、デイリーヤマザキ１店１店の店舗収益の改善をはかってまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高１兆2,750億円、営業利益550億円、経常利益585億円、親会社株主に帰属する当期純利益370億円といたしたいと存じます。
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、７％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。
また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」には、食品スーパー及びコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円）
（注１) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額364百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,109百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,120百万円が含まれております。
（注２) セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円）
（注１) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額294百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,040百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,989百万円が含まれております。
（注２) セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益
該当事項はありません。
〔2025年3月28日付〕
（1）新任取締役候補
常務取締役 人事担当 吉 田 修 康
（現 生産管理部門統括執行役員 生産統括本部生産管理本部 担当）
(2) 退任予定取締役
常務取締役 園 田 誠
（当社顧問に就任予定）
以 上