○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（※本項末に「用語集」として、専門用語の解説を記載しておりますので、併せてご確認ください。）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。

　このような状況の中で、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の実績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

 

2024年３月期

第３四半期

2025年３月期

第３四半期

対前期増減額

対前期増減率

売上高

3,134,504

3,852,781

718,277

22.9%

営業利益

78,865

200,587

121,722

154.3%

経常利益

84,993

194,301

109,308

128.6%

親会社株主に帰属する四半期純利益

55,005

128,757

73,752

134.1%

 

　当社グループでは、本事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透させ、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。加えて、前中期経営計画の反省を基に、積極的な人財獲得を推し進めつつ、社員のスキルアップも並行して展開する人的資本経営を進めてまいります。また、DX活用による生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図ってまいります。加えて、新たなる事業領域の獲得として、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。各子会社を含め、MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託など、多方面より受注獲得を行い、順次その対応を進めております。また、昨年度に子会社であるA-Drive株式会社と共に参画した全国各地の地域公共交通確保維持改善事業（自動運転社会実装推進事業）は、今年度は国土交通省より昨年度以上となる99か所の採択を行った旨が公表されており、当社グループにおいても昨年度以上の採択状況となっております。

　一方で、モビリティ・DXセグメントを中心に、前年同期と比較し受注件数・規模の増加および生産性向上等の取り組みも行った結果、収益計上のタイミングが想定より早まった効果もあり、当第３四半期の売上高は伸長しました。その結果、第４四半期に収益計上を予定している受注残高は前年同期と比較し、減少しております。

　以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、前年同期及び計画を上回る実績となりました。

 

セグメント別においては、次の通りであります。

　従来、当社グループの報告セグメントは、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分としておりましたが、当社グループの本部体制変更に伴い、自治体を始め土木・建設・交通・自動車分野を横断的にDX推進する事業を新たに「モビリティセグメント」に追加し、取締役会において適切な意思決定を行うことを目的に、第１四半期連結累計期間から「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の３区分に変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

 

 

2024年３月期

第３四半期

2025年３月期

第３四半期

対前期増減額

対前期増減率

公共

セグメント

売上高

1,953,051

1,926,673

△26,377

△1.4%

セグメント利益

333,755

304,664

△29,090

△8.7%

営業利益率

17.1%

15.8%

 

 

モビリテ

ィ・DX

セグメント

売上高

1,173,080

1,917,734

744,654

63.5%

セグメント利益又は損失（△）

△95,992

142,522

238,515

－

営業利益率

△8.2%

7.4%

 

 

その他

売上高

8,373

8,373

－

－

セグメント利益

3,852

5,154

1,302

33.8%

営業利益率

46.0%

61.6%

 

 

 

b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高

　当第３四半期連結累計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。前述の通り、前年同期と比較し受注件数・規模の増加および生産性向上等の取り組みも行った結果、収益計上のタイミングが想定より早まり、当第３四半期の売上高が伸長した結果、第４四半期に収益計上を予定している受注残高は前年同期と比較し減少しております。

(単位：千円)

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

合計

 

2024年

３月期

第３四半期

2025年

３月期

第３四半期

前期比

（％）

2024年

３月期

第３四半期

2025年

３月期

第３四半期

前期比

（％）

2024年

３月期

第３四半期

2025年

３月期

第３四半期

前期比

（％）

計測機器販売

及び関連サービス

－

－

－

8,083

5,675

△29.8

8,083

5,675

△29.8

各種請負業務

及び関連サービス

56,573

19,174

△66.1

1,044,400

947,260

△9.3

1,100,973

966,434

△12.2

合計

56,573

19,174

△66.1

1,052,484

952,934

△9.5

1,109,057

972,108

△12.3

 

c.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

　2024年7月にリリースしました点群CADシステムである新製品「ANIST」は、3D点群からの平面図作成での課題を解決する新技術を搭載しており、事前のプロモーションを積極的に行ったことで、お客様、販売店からの期待感もあり、計画を上回る販売で推移しております。加えて、主力製品である「WingneoINFINITY」および「WingEarth」「LasPort」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動および来年に予定されるWindows10のサポート終了によるパソコンの入れ替えをセットにしたアップデート施策などにより、前年同期を上回る売上高となりました。

　また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット

「GEOMARKET」は、2024年１月に子会社となった有限会社秋測へ事業移管を行いました。技術力やノウハウ、人財

と、測量機器販売のネットワークを融合することで、今まで以上に高品質かつスピーディなサービスの提供が可能になったことに加え、測量機器に係る新たなサポートサービスの提案なども進めております。また、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も向上しております。

　子会社である株式会社三和を中心とした測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が

激しさを増しております。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧

客の開拓に努めてまいりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿ったグループ会社全体での人財

投資計画や新製品への研究開発を進めた結果、前年同期と比較して増加しました。

②モビリティ・DXセグメント

　モビリティ・DXセグメントにおきましては、政府の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年度以降の自動運転の社会実装に向けて、国を挙げての取り組みが加速している中、継続的に新たな商談発掘に努めてまいりました。加えて、当連結会計年度より、新たなる事業領域の獲得として、当社グループが公共・モビリティの両分野でノウハウを培ってきた点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に新規事業として挑戦しております。

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動運転の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証を、前連結会計年度から継続して取り組み、原価低減効果も現れてきております。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業の採択が増加することで、需要も比例して増加しました。

　自動運転システムの販売および実用化に向けた社会実装への取り組みおよび実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動運転の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めております。

　自動運転の実用化は、政府目標として2025年度に50か所程度、2027年度に100か所以上での社会実装を目指すとされています。当社グループは、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ってまいります。また、大型自動運転バスの実用化に向けた研究開発に加え、昨年度にアイサンテクノロジー株式会社にて導入した自動運転小型EVバスである「ティアフォーMinibus」を、A-Drive株式会社においても導入しました。これまで積み重ねてきた実証実験の知見を活かし、ニーズが高いバスタイプでの実証や販売に積極的に取り組んでまいります。

　また、昨年度に子会社であるA-Drive株式会社と共に参画した全国各地の地域公共交通確保維持改善事業（自動運転社会実装推進事業）は、国土交通省より昨年度以上となる99か所の採択を行った旨が公表されており、当社グループにおいても昨年度15件から10か所増加となる25件の採択状況となりました。

　以上により、前年同期と比較し受注件数・規模の増加および生産性向上などの取り組み効果もあり、収益計上のタイミングが想定より早まったため、当第３四半期の売上高が伸長しました。その結果、第４四半期に収益計上を予定している受注残高は前年同期と比較し、減少しております。

　一方、新たな事業となるインフラDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状況です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組むとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して増加しました。

③その他

自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

 

ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

自社ソフトウェア販売

及び関連サービス

測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等）

三次元点群処理ソフトウェア（「WingEarth」等）

及び関連保守サービス 等

計測機器販売

及び関連サービス

測量計測機器販売

及び関連保守サービス 等

MMS計測機器及び関連製品・サービス

自動運転車両に係るハードウェア販売 等

各種請負業務

及び関連サービス

土地・河川・海洋に関する各種測量業務

三次元計測・解析業務の請負 等

三次元計測・解析業務

高精度三次元地図データベース構築業務

自動運転車両・システム構築

自動運転の実証実験請負 等

その他

その他関連ハードウェア・サービス

※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円減少し、7,907百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が259百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて419百万円減少し、1,867百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が509百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、6,040百万円となりました。その主な要因は自己株式が279百万円増加したこと等によります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。

 

＜用語集＞

用語

解説

子会社

当社グループの子会社である「株式会社スリード」「株式会社三和」

「A-Drive株式会社」「有限会社秋測」の４社を指す。関連子会社はなく、連結子会社　のみ。「A-Drive株式会社」は三菱商事株式会社との共同出資により設立。

測量

地球表面上の点の位置・関係を決定するための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う事。

日本では国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量等は測量法で規定され、国家資格である測量士又は測量士補でなければ技術者として従事することはできない。一方、不動産登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできない。

インフラDX

インフラ分野においてデータやデジタル技術を活用することで、生産性や安全性向上を図るとともに、国民の生活をより豊かで便利な暮らしに変化するための国土交通省が推進する取り組み。

「WingneoINFINITY」

当社グループの主力製品。測量・土木設計・登記業界向けCADソリューション。

機能：測量設計・登記・3D点群活用（「WingEarth」と連携）・地籍調査・電子納品・測量用外業端末・その他測量業務支援

「WingEarth」

測量・土木分野向け大規模点群編集ツール。

「LasPort」

次世代TS（トータルステーション）コントローラー（外業向けソフトウェア）。

TSに接続し遠隔で操作（観測など）するためのコントローラー。

「GrandBase」

線形・縦断・横断計画作成三次元ツール。

現況サーフェスや座標点などの三次元測量データを活用し、施工や維持管理へつながる

データの取込、作成および出力を行うアプリケーション。

「ANIST」

2024年７月にリリースした新製品。「点群データと平面図作図をワンストップで完結」というキャッチコピーで販売しているCADソフトウェア。

「GEOMARKET」

測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット。2024年４月に有限会社秋測に事業移管。

トータルステーション

（TS)

目標点に光を発射して、反射して機械に戻った光を電子的に解析して距離を測る光波距離計と角度測定の電子セオドライトを組み合わせた測量機。

１台の機械で、角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定ができ、測量分野、建築・土木分野にて、幅広く用いられる。

測量CAD

CADとは「computer aided design」の略で、コンピューターを使って設計すること、設計するためのソフト。

測量士や土地家屋調査士の業務では、土地の測量を行い、図面を作成する作業を行うが、測量に特化した測量CADソフトは、測量業務の作業を効率化するための様々な機能を有している。

地籍調査

土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」を指す。

我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されるが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものである。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合がある。

地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになり、また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される。

外業

屋外で行う測量作業。⇔内業：CADの図面作成など

三次元点群

MMSや三次元レーザースキャナーなどで物体や地形を計測した「点」の集合体で、座標値や色の情報を持つ。ポイントクラウドと呼ばれることもある。

ATM’S

当社測量ソフトの会員サービス。

最新バージョンへのバージョンアップ、Webサービス、リモートヘルプなどのメニューが揃っている、年間契約のサービスで、サービス料金の内、バージョンアップに係る部分は年１回、実施時に収益計上される。

その他保守サポートに係る部分は、期間按分して収益計上される。

MMS

「Mobile Mapping System」の略。GPSアンテナ、IMU、カメラ、レーザースキャナーを　一体化したユニットを、天板上に搭載し、道路面や道路周辺の三次元座標データと連続カラー画像を取得することができる。

道路を走りながら計測ができるため、道路交通規制などが必要なく、効率的でかつ高精度の点群データを取得することができる。

IMU

慣性計測装置(Inertial Measurement Unit)のことで、三次元の慣性運動を検出する装置。加速度センサにより並進運動を、角速度(ジャイロ)センサにより回転運動を検出する装置で、自動車の姿勢計測、ドローンの姿勢制御などに活用される。

RoAD to the L4

正式名称：「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」。本プロジェクトは、経済産業省・国土交通省の委託事業として、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。

自動運転レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決や、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待されている。

Minibus

株式会社ティアフォーが生産する自動運転小型EVバス。

自動運転レベル

自動運転のレベルは０～５までの６段階に分けて定義されており、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されている。米国のSAE（自動車技術会）が基準を示しており、日本では公益社団法人のJSAE（自動車技術会）が日本語訳を発行、最も主流な自動運転レベルの定義として扱われている。

レベル０：運転自動化なし

レベル１：運転支援（システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施。加減速または操舵をアシストするどちらか一方の機能を搭載しているタイプ。このほか自動ブレーキもレベル１。）

レベル２：特定条件下での自動運転機能（ハンズフリー。特定条件下での自動運転機能。レベル１の組み合わせおよび高機能化。ただし平時同様周囲の状況を常に監視し続けなければならない。）

レベル３：条件付自動運転（アイズフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施。ただし当該条件を外れるなど作業継続が困難な場合はシステムの介入要求に対して対応が必要。）

レベル４：特定条件下における完全自動運転（ドライバーフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施するとともに、作動継続が困難な場合もシステムが対応。）

レベル５：完全自動運転（ODDの設定なしにシステムが全ての動的運転タスクを担う。原則として、いかなる場所、いかなる状況下においても自動運転システムが全てのタスクを担う完全自動運転。）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,843,996

3,584,450

受取手形、売掛金及び契約資産

2,085,418

1,659,837

商品及び製品

392,982

218,543

仕掛品

10,373

193,495

その他

199,809

210,794

貸倒引当金

△70

-

流動資産合計

6,532,509

5,867,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

387,671

396,399

減価償却累計額

△210,037

△218,256

建物及び構築物（純額）

177,634

178,142

土地

454,595

454,595

リース資産

424,313

453,192

減価償却累計額

△248,830

△237,867

リース資産（純額）

175,483

215,324

車両運搬具

169,890

117,671

減価償却累計額

△77,890

△90,699

車両運搬具（純額）

92,000

26,971

その他

193,947

181,636

減価償却累計額

△168,923

△166,134

その他（純額）

25,023

15,501

有形固定資産合計

924,736

890,536

無形固定資産

262,825

274,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

630,456

629,996

その他

246,713

245,170

投資その他の資産合計

877,170

875,167

固定資産合計

2,064,733

2,040,463

資産合計

8,597,242

7,907,585

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

874,404

365,128

短期借入金

-

216,000

リース債務

56,792

66,648

未払法人税等

109,929

10,025

前受金

456,510

349,969

賞与引当金

125,089

76,255

その他

188,252

269,938

流動負債合計

1,810,979

1,353,965

固定負債

 

 

リース債務

134,072

175,816

退職給付に係る負債

279,213

283,956

その他

62,422

53,371

固定負債合計

475,707

513,144

負債合計

2,286,687

1,867,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

2,312,639

2,308,639

利益剰余金

2,142,215

2,162,062

自己株式

△181,309

△461,042

株主資本合計

6,196,061

5,932,173

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,524

5,205

その他の包括利益累計額合計

5,524

5,205

非支配株主持分

108,969

103,096

純資産合計

6,310,555

6,040,475

負債純資産合計

8,597,242

7,907,585

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

3,134,504

3,852,781

売上原価

1,869,731

2,277,191

売上総利益

1,264,773

1,575,590

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

392,313

469,387

退職給付費用

20,226

31,276

その他

773,367

874,338

販売費及び一般管理費合計

1,185,907

1,375,002

営業利益

78,865

200,587

営業外収益

 

 

受取利息

185

729

受取配当金

470

624

受取保険金

4,376

-

物品売却益

2,507

-

その他

1,365

918

営業外収益合計

8,905

2,271

営業外費用

 

 

支払利息

2,711

4,003

支払手数料

-

4,317

その他

66

237

営業外費用合計

2,777

8,557

経常利益

84,993

194,301

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

280

-

特別利益合計

280

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

0

特別損失合計

-

0

税金等調整前四半期純利益

85,273

194,301

法人税、住民税及び事業税

20,882

56,339

法人税等調整額

29,987

15,077

法人税等合計

50,870

71,417

四半期純利益

34,402

122,884

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△20,602

△5,873

親会社株主に帰属する四半期純利益

55,005

128,757

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

34,402

122,884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,171

△319

その他の包括利益合計

3,171

△319

四半期包括利益

37,574

122,565

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58,176

128,438

非支配株主に係る四半期包括利益

△20,602

△5,873

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

159,705千円

190,967千円

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

950,820

7,576

958,397

－

958,397

計測機器販売  

及び関連サービス

771,527

241,740

1,013,267

－

1,013,267

各種請負業務  

及び関連サービス

107,248

911,476

1,018,724

－

1,018,724

その他

123,454

12,286

135,741

－

135,741

顧客との契約から  

生じる収益

1,953,051

1,173,080

3,126,131

－

3,126,131

その他の収益

－

－

－

8,373

8,373

外部顧客への売上高

1,953,051

1,173,080

3,126,131

8,373

3,134,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,021

16,490

20,511

－

20,511

計

1,957,072

1,189,570

3,146,642

8,373

3,155,015

セグメント利益又は

損失（△）

333,755

△95,992

237,762

3,852

241,614

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

237,762

　「その他」の区分の利益

3,852

　全社費用（注）

△162,749

　四半期連結損益計算書の営業利益

78,865

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

1,051,415

17,703

1,069,119

-

1,069,119

計測機器販売 

及び関連サービス

717,784

474,347

1,192,131

-

1,192,131

各種請負業務 

及び関連サービス

85,874

1,378,036

1,463,910

-

1,463,910

その他

71,599

47,647

119,246

-

119,246

顧客との契約から 

生じる収益

1,926,673

1,917,734

3,844,408

-

3,844,408

その他の収益

-

-

-

8,373

8,373

外部顧客への売上高

1,926,673

1,917,734

3,844,408

8,373

3,852,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,045

2,800

13,845

-

13,845

計

1,937,719

1,920,534

3,858,253

8,373

3,866,627

セグメント利益

304,664

142,522

447,187

5,154

452,341

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

447,187

　「その他」の区分の利益

5,154

　全社費用（注）

△251,753

　四半期連結損益計算書の営業利益

200,587

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分としておりましたが、当社グループの本部体制変更に伴い、自治体を始め土木・建設・交通・自動車分野を横断的にDX推進する事業を新たに「モビリティセグメント」に追加し、取締役会において適切な意思決定を行うことを目的に、第１四半期連結累計期間から「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の３区分に変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年２月10日

アイサンテクノロジー株式会社

取締役会　御中

 

仰星監査法人

　名古屋事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

北川　裕和

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

川合　利弥

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。