○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 （１）財政状態及び経営成績に関する説明

 

①経営成績

東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

 

当社を取り巻く環境は、資材価格及び人件費等が上昇しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

また、官公庁からの指名停止措置は解除されており、当期への影響は一部となっております。

当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復

へ繋げ、これらによってリバイバル（復活）を果たすべく活動しております。

 

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　   11,363百万円（前期同期の売上高は7,369百万円）

営業利益　　　　　  1,115百万円（前期同期の営業損失は65百万円）

経常利益  　　　    1,126百万円（前期同期の経常損失は60百万円）

四半期純利益　　　  　482百万円（前期同期の四半期純損失は64百万円）

 

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は7,299百万円と前年同期比39.6％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は897百万円と前年同期比37.4％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は3,165百万円と前年同期比

112.9％の増収となりました。

 

 

　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

②財政状態

（資 産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて828百万円増加し、12,980百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,461百万円増加したことによるものであります。

（負 債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて456百万円増加し、2,583百万円となりました。これは主に買掛金が197百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、未払法人税等が167百万円、訴訟関連損失引当金が280百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて371百万円増加し、10,397百万円となりました。これは主に利益剰余金が356百万円増加したことによるものであります。

 

（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に発表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）

 

（その他）

　独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

　公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、課徴金が発生します。

　また、当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

　現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社セレスポの2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上