○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2024年6月1日～2024年8月31日）におけるわが国経済は、引き続き社会経済活動の正常化が維持され、前年度比実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持し、ベースアップの実質賃金への反映がはじまり、日銀の政策転換による政策金利の利上げに対して実質金利は顕著に反応していないことを背景に今後も緩やかに成長する見通しであります。一方、米国やＥＵの政策金利据え置きにより、海外経済の成長率は加速傾向に転換しましたが、米国大統領選挙による政策転換、不動産不況による中国経済のさらなる悪化リスクなど、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、ベースアップの影響で物価上昇率は徐々に高まる傾向にありますので、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アートオークション市場においては、価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が世界的に見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。

プライベートセール・その他事業では、当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進し、売上高は前年同期比110.7％増となりました。アート関連事業において、取扱高は1,362,474千円（前年同期間比40.3％増）、売上高は624,882千円（前年同期間比55.6％増）と増収となりました。中でも、近代美術オークションは、前年同期分と比し、80.1％増の30,294千円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 

 

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高1,362,474千円（前年同期間比40.3％増）、売上高624,882千円（前年同期間比55.6％増）、セグメント利益104,890千円（前年同期間は104,081千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

 

　　　※　　取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

 

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

 

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は６回（前年度同期開催回数７回）でした。

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、MANGAオークション(前年度同期は１回)及びアイアートオークション(前年度同期は１回)を各１回です。

近代美術オークションは、前年比で出品点数144.4％増、落札点数116.0％増となりましたが、例年に比し高額出品の減少があるものの、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、92.0％となりました。

近代陶芸オークションは、出品点数34.5％減、落札点数45.9％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、91.7％で推移しました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数25.2％減、落札点数31.1％減となりました。平均落札単価は3.2％減少しました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数11.8％減、落札点数15.6％減となりました。平均落札単価は26.2％と減少し、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は107.5%となりました。

アイアートオークションは、出品点数29.5％減、落札点数27.4％減となりました。高額品の出品が昨年と比べて減少し平均落札単価は60.4％減となりました。

 

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏季休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第１四半期は、前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、プライベートセールで売上高520,044千円（前年同期比110.7％増）となりました。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高221.1％増、売上高106.2％増となりました。

 

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は8,872千円（前年同期間比1.0％増）、セグメント損失16,227千円（前年同期間は3,556千円のセグメント損失）となりました。

なお、2024年９月３日開催の取締役会にてSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の全株式を譲渡することを決議いたしました。

 

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高633,755千円（前年同期間比54.4％増）、営業利益43,813千円（前年同期間は154,582千円の営業損失）、経常利益29,039千円（前年同期間は148,715千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,507千円（前年同期間は177,690千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,781,346千円となり、前連結会計年度末に比べ、457,434千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加114,980千円、オークション未収入金の減少475,992千円であります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,331,815千円となり、前連結会計年度末に比べ、501,812千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少393,857千円、過年度決算訂正関連費用引当金の減少46,969千円であります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,449,531千円となり、前連結会計年度末に比べ、44,378千円増加いたしました。その主な内訳は、利益剰余金の増加33,507千円、為替換算調整勘定の増加11,845千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月５日に発表いたしました連結業績予想について変更はありません。なお、配当予想を修正しております。詳細については、2024年11月26日に公表いたしました「配当予想の修正(中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,944千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失（△）の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,848千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失（△）の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」のPKS事業において連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、2,977千円であります。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

前第１四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2023年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2024年６月１日  至  2024年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

（追加情報に関する注記）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期（2019年５月期）から第34期（2023年５月期）の各有価証券報告書、第31期（2020年５月期）第１四半期から第35期（2024年５月期）第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出いたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のアート売買取引のうち売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）及び前第１四半期連結累計期間のアート売買取引のうち売上高8,818千円（売上総利益4,441千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間における財務数値への影響は、下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

限定付結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2024年6月1日から2025年５月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年６月1日から2024年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年６月1日から2024年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

限定付結論の根拠

追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年７月４日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年９月６日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。

会社は、アート売買取引の収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日及び2024年11月５日に提出した。

当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認したが、前連結会計年度のアート売買取引の売上高16,597千円（売上総利益7,377千円）及び前第１四半期連結累計期間のアート売買取引の売上高8,818千円（売上総利益4,441千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。また、前連結会計年度以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間に商品の引渡しが行われて売上計上すべき取引が含まれている可能性がある。そのため、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

これらの影響は、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間並びに当連結会計年度の第１四半期連結累計期間のアート売買取引の売上高に付随する勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上