１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移し、売上高は12,909百万円（前年同期比4.4％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、新生産棟への集約に伴う移転や海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加、大型展示会への出展もあり販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は863百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益は949百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連需要が順調に拡大し、韓国の上水関連需要も回復傾向にあるものの、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比0.3％の減少となりました。
科学分析機器分野では、前年同期に大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計・ラボ用分析計ともに販売は好調に推移し、当分野の売上高は前年同期比5.8％の増加となりました。
医療関連機器分野では、国内の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置のOEM新機種の販売は堅調に推移したものの、中国向け生化学分析計の販売が減少し、当分野の売上高は前年同期比2.2％の減少となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、前年同期の大型案件の反動で国内での販売が減少し、当分野の売上高は前年同期比17.0％の減少となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.1％の増加となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,727百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は1,585百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は182百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少の27,975百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,623百万円、棚卸資産が437百万円、機械装置及び運搬具が299百万円、工具、器具及び備品が126百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,165百万円、投資有価証券が1,384百万円、現金及び預金が487百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が394百万円、電子記録債権が323百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少の6,284百万円となりました。これは、長期借入金が411百万円、短期借入金が264百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が422百万円、賞与引当金が239百万円、未払消費税等が181百万円、未払法人税等が153百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少の21,691百万円となりました。
2025年３月期業績見通しにつきましては、2024年４月26日に公表した業績予想に変更はありません。
業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。