当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付けており、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としております。こうした経営方針を従業員に啓蒙し、事業運営における法令遵守、経営の健全性、透明性の維持に努めております。

【補充原則１－２④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
現状の当社の株主構成においては、機関投資家と海外投資家の比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳等は実施しておりません。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
当社は、海外投資家の株式保有比率が比較的低いことから、現時点では英語での情報開示を行っておりません。

【補充原則４－１③　最高経営責任者の後継者計画の監督】
当社の最高経営責任者である和田山朋弥は、2019年11月に創業者である和田山英一（現取締役会長執行役員）から権限移譲を受けてから年数が短いこともあり、現時点において最高経営責任者の後継者計画はありません。

【補充原則４－８②　独立社外取締役の経営陣との連携】
現在、当社における独立社外取締役は３名であり、各自が経営陣とコミュニケーションを図っているため、筆頭独立社外取締役を決めておりません。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、現状では政策保有株式を保有する予定はありません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役との協業取引及び利益相反取引については、取締役会での付議事項とすることを「取締役会規程」に定めております。また、当社は、原則的に、支配株主との間で取引を行っておりません。取引が発生する場合は、その取引が当社経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適性であるか等に特に留意して、当社取締役会の決議により行う方針であります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針に従い、人材育成や環境整備に努めており、その旨を有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を導入しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示に加え、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）についても、当社ホームページ等の様々な手段により開示を行っております。
（ⅰ）経営理念や経営戦略を当社ホームページ、決算短信、有価証券報告書等にて開示しております。
（ⅱ）当社は、経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレートガバナンス・コードの基本方針としており、取締役の３分の１以上を社外取締役とすることで、監督機能および透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの基本方針及びコーポレートガバナンス・コード取組方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
（ⅲ）当社は、取締役の報酬等については株主総会で決議された報酬限度額や個々の職責と実績に基づき、取締役会において定めた取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に従って決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては、報酬諮問委員会において個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数について審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて承認しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。また、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
（ⅳ）取締役については、経営全般や当社の事業に関する知識と経験、会計・税務・法務等の専門能力や知見等を有する人材を選任しております。
（ⅴ）取締役候補者の選解任理由やスキル・マトリックスを株主総会招集通知やコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
当社は、ホームページにてCSR基本方針を開示しており、働きやすい職場への取り組みや環境への取り組み等を通じて社会の発展に貢献してまいります。また、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて人的資本に関する戦略や指標等を開示しております。

【補充原則４－１①　経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
当社は、「取締役会規程」および「職務権限規程」「職務権限一覧表」において、取締役会決議事項および社長決裁事項を明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役を３名選任しております。

【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社では、社外取締役２名と社内取締役１名で構成する任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬に関する審議を行っております。また、社外取締役２名と社内取締役１名で構成する任意の指名諮問委員会を設置し、取締役等の指名に関する審議を行っております。

【補充原則４－１１①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社の取締役会は、当社の業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験と知見を有する社外取締役とをバランスよく組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力を幅広く具備した構成となるよう、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しており、取締役のスキル・マトリックスをコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
当社は、社外取締役の兼職状況を、当社ホームページ、株主総会招集通知、有価証券報告書に開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を公表しております。

【補充原則４－１４②　取締役のトレーニングの方針】
当社は、取締役に対するトレーニングの方針を定めており、全役員を対象とした勉強会の実施や外部研修の受講奨励等により、取締役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供いたします。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話の申込みに対して、積極的に対応しております。
また、株主や投資家に対しては、決算説明会（WEB開催を含む）を半期に１回開催し、代表取締役社長執行役員が説明を実施しております。加えて、ＩＲ担当部署において、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材を積極的に受け付けております。
当社は、ＩＲ担当部署の責任者として経営管理部長を選任し、社内の情報共有のため、日常的な部署間の連携を図っております。
なお、株主や投資家との対話の際は、対話の方法を問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとしており、インサイダー情報管理に留意しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の2024年10月期のROE（自己資本利益率）は11.9％であり、CAPMの計算方式によって計算した資本コスト（約6％）を上回っております。なお、2023年12月21日に公表した中期経営計画において、2024年10月期以降のROEの目標数値として10％以上を掲げており、それを実現するための具体的実行施策として、顧客層の拡大、スマートファクトリーの実現、パーパス経営の実践に取り組んでおります。

１．大株主の状況は、2024年10月31日現在の状況を記載しております。
２．割合は、自己株式（10,209株）を控除して算出しております。
３．英知興産株式会社は、当社取締役会長執行役員である和田山英一及びその親族が100%出資する資産管理会社であり、当社の議決権を過半数所有しております。しかしながら、英知興産株式会社は資産管理会社として以外に特段の企業活動を行っておらず「親会社」には該当しないものと判断しております。

当社は、原則的に、支配株主との間で取引を行っておりません。取引が発生する場合は、その取引が当社経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適性であるか等に特に留意して、当社取締役会の決議により行う方針であります。

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監査等委員会には補助使用人はおりませんが、内部監査担当と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。

当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の３つを基本としております。それぞれの実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的向上と有機的な連携や相互補完を図るため、監査等委員、内部監査担当及び会計監査人は、定期的に三様監査会議を開催し、各監査間での監査計画と監査結果の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

　指名諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役会（監査等委員会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査等委員会）に対し助言・提言を行うこととしております。
ａ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任に関する事項
ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項
ｃ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任等に係る方針
ｄ．その他、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名に関して取締役会（監査等委員会）が必要と認めた事項
　委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

　報酬諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、取締役会長執行役員が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容
ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
ｄ．その他、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
　委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の企業価値の向上に対する意欲と士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。また、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬に加えて、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績報酬として支給することとし、さらに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式を用いた株式報酬を支給することとしております。

当社の業績向上と当社に貢献のある取締役、従業員が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。
なお、取締役監査等委員髙橋正幸は、当社従業員として在籍時にストックオプション付与対象者としてストックオプションを付与されており、その後2023年１月に監査役に就任し、2025年１月に取締役監査等委員に就任しております。
また、ストックオプションを付与されていた社外取締役西端雄二は2025年１月に取締役を退任いたしました。

個別開示はしておりませんが、取締役、社外役員の区分けを設け、それぞれの報酬等の総額を開示しております。

当社は、役員の報酬等の額については株主総会で決議された報酬限度額や個々の職責と実績に基づき決定しており、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、2020年１月に取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等について継続的に議論を行っております。
また、2025年１月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決議いただきました。同時に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000千円以内とそれぞれ決議いただいております。

（2021年12月20日開催の取締役会において定めた取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針）
・役員報酬の基本方針
当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものとする。
（１）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
（２）株主利益と連動したものであること
（３）報酬の決定プロセスが客観性、透明性の高いものであること
（４）各取締役の役割や職責に加えて、世間水準及び当社の業績・財務状況に見合ったものであり、
かつ、従業員給与とのバランスに配慮したものであること
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（業績報酬）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う監査等委員については基本報酬のみとする。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、世間水準及び当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績報酬として、株主総会後の会社が定めた日に支給する。目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて設定・見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬とする。
・基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝85:10:5とする。（目標を100％達成の場合）
（注）業績連動報酬は業績報酬、非金銭報酬は株式報酬である。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
報酬諮問委員会にて、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数について審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて承認して決定する。

なお、各監査等委員の固定報酬については監査等委員の協議により決定しております。

取締役会上程議案の説明や資料の配布等を事前に実施するなど、時間的余裕を確保できるように早期の配布に務めております。

イ．取締役会
　当社の取締役会は、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、社外取締役監査等委員野村祥子及び社外取締役監査等委員鳥山昌久の７名（うち社外取締役３名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験や、法務・会計・税務に関する専門的な知見を有しており、豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。
　なお、当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とし、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
ロ．監査等委員会
　当社は監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、野村祥子及び鳥山昌久の４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外取締役監査等委員は、他社での経営経験や、弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。
　監査等委員会には補助使用人はおりませんが、内部監査担当と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。
ハ．報酬諮問委員会
　報酬諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、取締役会長執行役員が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容
ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
ｄ．その他、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
　委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。
ニ．指名諮問委員会
　指名諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役会（監査等委員会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査等委員会）に対し助言・提言を行うこととしております。
ａ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任に関する事項
ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項
ｃ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任等に係る方針
ｄ．その他、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名に関して取締役会（監査等委員会）が必要と認めた事項
　委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。
ホ．経営会議
　経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）、執行役員、事業部責任者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
ヘ．執行役員制度
　当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は７名で、任期は１年となっております。
ト．内部監査
　当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しておりましたが、2025年１月28日開催の定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ると共に、業務執行の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保しております。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとしております。
イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。
ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。
ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社については「関係会社管理規程」に基づき経営管理を行う。
ｂ．子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行う。
ｃ．子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンスに関する管理体制を活用する。
ｄ．内部監査担当は、内部監査の対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき従業員を指名することができる。
ｂ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとする。
ト．取締役、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
ｂ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、定期的に監査等委員会に対して職務の執行状況を報告する。
ｃ．当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ｄ．当社及び子会社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
ｅ．監査等委員の職務の執行において生じる費用については、会社法第399条の２第４項に基づき処理する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、内部監査担当を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。
ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

当社の代表取締役社長執行役員和田山朋弥は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持主であることから、取締役会、経営会議等において、折に触れ、自ら注意を促しております。
また、新規取引先については、見積提出時にGoogleにて検索を行い、取引開始時に日経テレコンの情報を活用して、反社会的勢力に関する情報を入手し、内容を確認したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。既存取引先については、原則として年に一度、日経テレコンの情報を活用しながら定期的な確認を行っております。その他、役員に関しても、定期的に本人及び関連当事者について反社会的勢力との関係の有無を調査しております。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、反社体制の社内推進担当者をはじめとする役員、管理関係部署の社員を中心に積極的に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。万一に備えて、所管警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、大阪府暴力追放推進センター、暴力団追放運動推進都民センター、神奈川県暴力追放推進センターに加盟しております。

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