○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復と不動産分譲事業においてプロジェクト用地の売却による増収があるものの、前年同四半期に分譲マンションの新規竣工物件の順調な引渡しがあったことと、不動産再生事業における反動減を主要因として、売上高は67,701百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は897百万円（同57.4％減）、経常利益は1,455百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円（同50.2％減）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。

当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数539千人、利用回数はのべ1,256千回、うち陣痛時利用42千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め833社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村308路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと女性乗務員向け「女性会議」、キャリア乗務員向け「マスターズの会」、若年層向け「ミラドラの会」の開催や、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2024年12月31日現在）

売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により39,260百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化等により、セグメント損失は1,461百万円（前年同四半期はセグメント損失222百万円）となりました。

②バス事業

バス業界においては、全国各地での大型イベントの開催、訪日外国人及び国内観光客の団体旅行も含め、バス利用は観光需要を中心に回復する中、乗務員不足となっております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしてＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しております。

一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。また、渋滞対策・公共交通利用促進として「沖縄県わったーバス利用促進乗車体験」実証事業への協力、子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲなど、乗務員等の採用にも注力しております。

 

バス事業全体では、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントなどで輸送人員が増加したこともあり、売上高は5,560百万円（前年同四半期比12.2％増）となり、セグメント利益は375百万円（前年同四半期はセグメント損失248百万円）と改善しました。

③不動産分譲事業

不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができるＶＲモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等にも対応し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

このような状況の下、「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、宮崎において「柳丸新城」（47戸）、鹿児島において「上之園タワー」（72戸）、滋賀において「近江八幡」（97戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）、千葉において３社共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）ほか１棟（70戸）、の６棟590戸を新規販売するとともに、北九州において「小倉砂津」（73戸）、「小倉片野」（39戸）、大阪において「堺上野芝ザ・グランドガーデン」（75戸）の３棟187戸の新規竣工を含め完成在庫の販売及び引渡しにより、売上高は10,749百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「吉祥寺町」（４区画）、「竹末」（２区画）、「霧ヶ丘Ⅱ」（２区画）、「行橋行事Ⅳ」（14区画）、福岡において「小郡福童」（５区画）、「春日ヒルズ」（６区画）、「舞の里」（２区画）、「ふくつテラス」（19区画）、「野芥」（１区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売により、売上高は1,407百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他2,379百万円を加えた結果14,535百万円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント利益は635百万円（同11.0％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,067戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

売上高につきましては、飲食ビル等の入居率は維持しているものの、大型商業施設（津イオン）の一時退店等の影響により3,649百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は1,762百万円（同7.9％減）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、集まる不動産情報を吟味し、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

売上高につきましては、前年同四半期に長崎県西彼杵郡時津町での分譲マンション引渡しや、大分市都町のオフィスビル売却の反動減となり、小口物件の売却に留まった結果411百万円（前年同四半期比80.4％減）、セグメント利益は55百万円（同77.9％減）となりました。

⑥不動産金融事業

当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は10,087百万円（前連結会計年度末比1,991百万円減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果780百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は524百万円（同17.6％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

既存事業の充実に注力した結果、売上高は3,504百万円（前年同四半期比9.5％増）となりましたが、セグメント損失は890百万円（前年同四半期はセグメント損失635百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、182,596百万円となりました。主な減少は、現金及び預金4,812百万円、営業貸付金1,972百万円及び販売用不動産1,726百万円、主な増加は、仕掛販売用不動産5,512百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、140,112百万円となりました。主な増加は、短期借入金4,288百万円、主な減少は、長期借入金3,096百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、42,484百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、現時点では2024年５月９日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

 

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

固定資産の減価償却費の算定方法

　定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△117百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去6百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△111百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。