○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、主にペット用品事業の売上が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、136億４千７百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　これにより、営業利益は８億７百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は８億９千１百万円（前年同期比1.9％増）となり、特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を計上したこと、貸倒引当金繰入額が１億７千８百万円減少したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千４百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業の売上高は、59億９千５百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は４億１千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業の売上高は、40億１千６百万円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は１億９千１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業の売上高は、35億４千５百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同期比192.2％増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業の売上高は、１億７千６百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は６千７百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は224億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少６億５千５百万円、売掛金の増加１億１千５百万円、電子記録債権の増加１億２千１百万円、土地の増加11億８千３百万円、のれんの減少１億８百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は82億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加２億１千３百万円、短期借入金の増加２億７千５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億円、１年内償還予定の社債の減少５億円、未払法人税等の増加１億２千２百万円、長期借入金の増加４億２千８百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は142億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金の減少８億３千９百万円、利益剰余金の増加４億５千６百万円、自己株式の減少８億３千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年７月29日の「(訂正・数値データ訂正)2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」の一部訂正について」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、108,416千円、未償却残高は770,960千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,350千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、108,416千円、未償却残高は626,405千円であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アサヒペンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上