１ 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………10
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………14
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………14
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………14
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………15
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………15
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………16
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………17
（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み） …………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する事項） ……………………………………………………………………………17
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………18
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………19
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………21
３ 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………22
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………24
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
なお、当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の１株当たり指標につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,111億48百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益が92億87百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益が94億91百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が63億87百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は70円55銭となりました。
売上高につきましては、青果・精肉相場の高騰、水産の主力魚種漁獲高減少による高値推移の影響により、生鮮品全般が価格上昇したことや、原料原価の高騰を受けた販売価格設定による１品単価の上昇と買上点数の減少がありました。このような状況ではありましたが、値上げ基調の中、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心にＥＳＬＰ（Everyday Same Low Price）を推進し、客数が前年同期に比べ増加したことにより前年同期に比べ増加し、第３四半期としては過去最高の実績となりました。
営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加による人件費の増加で、前年同期に比べ減少いたしました。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。
＜売上高増加＞近年の新規出店、既存店堅調 ＜売上総利益率変動＞ＥＳＬＰ推進、競合対策
＜人件費＞前向きな定期昇給・ベースアップ実施、新規採用、社会保険料負担の増加
＜減価償却費＞近年の設備投資、資産除去債務に関する見積りの変更 ＜支払手数料＞キャッシュレス決済の増加
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の連結経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
（全般）
当第３四半期連結累計期間におきましては、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求する様々な取組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,107億21百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益が90億39百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（販売指標に関する動向）
当第３四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
お客様が買いたいものをいつでも安く同じ価格で安心して購入できるように、販売政策として、普段使いの商品を中心にＥＳＬＰ（Everyday Same Low Price）を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で、値ごろ感、価格に見合った価値、独自性をご提供し、幅広い品揃えの惣菜で、おいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を超えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、昨今の物価高騰によりお客様の慎重な購買心理が、必要なものを中心とした多頻度少量型のお買物に移行したものと思われることや、一時大幅に減少した帰省等の人流が回復した影響がありました。この結果、来店客数は、既存店で前年同期に比べ2.4％増加し、全店では近年の新規出店の効果があり前年同期に比べ3.5％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰で、お客様の節約志向が高まったことや、来店頻度が高まりました。この結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.9％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ高騰したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定を行ったことのほか、お客様の購買動向において、普段使いの商品は節約志向が高いものの、一様に節約するだけではなく大切な時にはしっかりとお金をかけて良いものを選びたいというメリハリをつけた消費の傾向がみられました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9％増加し、全店では前年同期に比べ3.0％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回りました。この結果、客単価は、既存店で前年同期に比べ0.2％増加し、全店では前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し28.5％となりました。
（商品企画化計画）
（出店・退店等）
出店につきましては、新たな新商勢圏への出店として、西端の店舗で富山県４店舗目となる原信呉羽店（11月、富山県富山市、売場面積2,174㎡）を新設いたしました。この地域では、当社グループ店舗の認知度は極めて低いものの、当初の見込みを相当上回るお客様よりご利用いただいております。これは、先行して出店している近隣の当社グループ店舗が提供する商品、サービスを始めとした品質が事前に評価され、認知度の低い地域においても高いストア・ロイヤルティを得ることができていることによるものと思われます。
なお、新商勢圏への出店に関連して、2022年５月に長野県中信地区へ初出店した原信では南端の店舗となる原信安曇野店は、年々売上が伸長しており、特に年末商戦の期間においては、当社グループ店舗の中で最大の売上高を誇るまでに極めて短期間でなりました。これも、日々営業を続けていく中で、着実にストア・ロイヤルティを蓄積できていることによるものと考えております。新商勢圏への出店につきましては、出店案件の確保状況等により容易にはいかない部分もありますが、当社グループが提供する商品、サービスに自信をもって今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
改装につきましては、原信黒埼店（７月、新潟県新潟市西区、売場面積2,086㎡）、ナルス北城店（９月、新潟県上越市、売場面積2,304㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、原信土橋店（９月、新潟県上越市、売場面積2,111㎡）を閉鎖したほか、建替えのため原信六日町店（10月、新潟県南魚沼市、売場面積2,058㎡）を一時閉鎖いたしました。
（本社移転）
2024年10月１日、当社並びに一部関連会社（原信、原信ナルスオペレーションサービス、アクシアル レーベル、原信ネットオーダー）は、本社を移転（所在地：新潟県長岡市中之島1993番地17）いたしました。
当社グループは、長期経営計画「Enjoy! Axial Session♪」において、「規模・機能・人材によって、チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様に『豊かさ』・『楽しさ』・『便利さ』を提供します」という政策を掲げ、地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長を図ることを目指しております。
この実現のために、規模（店舗数）の拡大・広域化、機能の専門化・細分化、人材の増加・多様化への対応として、従業員同士、店舗と各拠点、グループ会社そしてお取引先様との更なる一体感を生み出すことが重要となるため、このたび、本社機能強化と環境整備を目的として新たに本社を建設し移転いたしました。
この取組みにおいては、「もっと近づく、もっとつながる」をテーマに、「チェーンストアとして必要な機能の強化」、「コミュニケーションの活性化」、「安全・安心な本部機能の構築」をコンセプトに掲げました。
このコンセプトのもと、安全・安心を前提に「おいしさ」を追求するための設備、コミュニケーション実現のための設備、いきいきと働きやすい環境づくりのための設備の設置を行っており、チェーンストアづくりに、ロマン・やりがい・達成感をこれまで以上に感じることができる働き方を実現できるよう取り組むことで、この新本社は今後の当社グループ成長の中心的な基盤になるものと考えております。
（成長基盤の新たな稼働：デリカセンター建設）
（成長基盤の増強：チルドセンター増築）
（全般）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が41億60百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益が３億75百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を下回ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を一時縮小したため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.0％減少し、営業利益は、前年同期に比べ18.7％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物や媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物や各種イベント関連の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.7％増加し、営業利益は、前年同期に比べ8.2％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ4.2％増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ3.8％減少いたしました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
（総資産）
流動資産は440億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、年末商戦の販売、年始金融機関休業日明け後の支払資金事前確保及び金融機関営業日の関係による未決済営業債務の増加により前連結会計年度末に比べ31億97百万円増加したこと、売掛金が年末商戦の販売及び電子決済の利用増加により前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加したこと、並びに、棚卸資産が年末年始の需要に応えるための商品確保により前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し31.6％となりました。
固定資産は952億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少し68.4％となりました。
有形固定資産は771億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億92百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、新規出店、店舗改装、並びに、本社移転に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ32億22百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は32億円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア、並びに、ソフトウエア仮勘定が、基幹システム改修、新規情報システムへの投資により合計で前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は149億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億43百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ７億63百万円減少したこと、並びに、敷金及び保証金が、回収により前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少したことによるものであります。
（総負債）
流動負債は376億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億５百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、年末年始の需要に応えるための商品確保及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ58億56百万円増加したこと、並びに、短期借入金が、年始金融機関休業日明け後の支払資金事前確保により前連結会計年度末に比べ17億円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し27.0％となりました。
固定負債は142億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、償還により前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し10.2％となりました。
（純資産）
株主資本は853億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億46百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63億87百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得０百万円であります。
その他の包括利益累計額は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。増加要因は、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ83百万円増加したことであり、減少要因は、退職給付に係る調整累計額が、費用処理により前連結会計年度末に比べ76百万円減少したことであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し62.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は104億４百万円となり、前年同期に比べ36億95百万円減少（前年同期比26.2％減）いたしました。これは主に、経常利益が、前年同期に比べ９億７百万円減少したこと、売上債権の増加額が、売上高の増加及び電子決済の利用増加により前年同期に比べ３億６百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が、売上高の増加に応じた商品確保により前年同期に比べ５億44百万円増加したこと、並びに、仕入債務の増加額が、仕入高の増加及び連結累計期間期首の曜日周りの当第３四半期連結累計期間と前年同期の違いによる支払日の関係により前年同期に比べ12億54百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64億70百万円となり、前年同期に比べ40億29百万円減少（前年同期比38.4％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資に係る支払時期の関係で前年同期に比べ35億13百万円減少（前年同期比36.0％減）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億34百万円となり、前年同期に比べ29億34百万円減少（前年同期比80.0％減）いたしました。これは主に、短期借入金の純増加額が、年始金融機関休業日明け後の支払資金事前確保により前年同期に比べ17億円増加（前年同期は純増減なし）したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、前年同期において取締役会決議による取得を実行したことの反動により前年同期に比べ15億10百万円減少（前年同期比大幅減少）したことによるものであります。
① 連結業績予想
（通期）
② 上記予想の前提条件
（全般）
売上高につきましては、新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、前連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。
営業利益につきましては、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担が増すことによる人件費増加により、販売費及び一般管理費が増加して営業利益を圧迫することを見込んでおりますが、店舗改装と新規出店に関する諸費用の前連結会計年度と当連結会計年度の発生時期の違い、継続して取り組んでいるコストカットの取組み効果、その他年間計画に基づく予算の執行方針等を勘案し、前連結会計年度に比べ増加を見込んでおります。
（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）
業績予想の基本となる当連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
③ 当連結会計年度の業績予想に対する実績の状況
当連結会計年度の業績予想（2024年５月７日付公表）に対する当第３四半期連結累計期間の実績は、以下のとおりであり、概ね、当初の見込みに沿った結果となりました。
④ 注意事項
この第３四半期決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は既知及び未知のリスク、不確実性及びその他様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが認識している事業等のリスクにつきましては、当社の有価証券報告書をご参照ください。
（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
重要な連結の範囲等の変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、連結子会社１社（力丸流通サービス株式会社）が連結の範囲より除外となっております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29－７項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、該当事項はありません。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用することとしておりますが、該当するものはありません。
(4) 本会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる税金等調整前四半期純利益、その他四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費（減価償却費）が80百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が80百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に70百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が62百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が67百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを０百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、第１四半期連結会計期間より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
３ 補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月４日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上