○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の期待から経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業については、人流、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり、緩やかに回復が続いております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、継続的な採用難による人員不足やそれに起因する人件費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しており、当社においても依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築に合わせたオペレーションの見直しや、髪型の自由化や紹介制度の見直しなどにより人員の充足を高め、労働環境を安定させることで、お客様への提供価値の向上、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。

お客様のご期待にお応えするために、ステーキ宮では、創業の地である栃木県出身のお笑い芸人Ｕ字工事さんをアンバサダーに起用、国産にこだわり品質の高いサラダバーにリニューアル、フェアメニューでは５等級の黒毛和牛を使用した「黒毛和牛リブロースステーキフェア」をお手頃価格で販売、また、かつて愛されたハンバーグメニューを再現した「想い出ハンバーグ」の第４弾を販売するなど、続々とキャンペーンを実施しております。

寿司業態では、食欲の秋に向け「大きいネタ祭り」、毎年大好評の「八十八鰤（やとやぶり）と冬の絶品祭り」、年末年始に贅沢な「豪華絢爛　かに祭り」など季節に合わせた付加価値の高いメニューを展開してまいりました。

焼肉業態では、年末年始にご家族や仲間とお楽しみいただける「冬の熱々フェア」を実施、また、カルビ大将の認知度をさらに強化すべく、がんこ炎からの業態転換を積極的に実施してまいりました。

居酒屋業態では、年末の忘年会シーズンに合わせたお得なキャンペーン「帰ってきた！アトムの忘年会半端ないって」、また、「冬のうまいもん」、「冬のごちそう」などのフェアも実施してまいりました。

引き続き、当社でしか食べられない商品の開発・提案の強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が271億56百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失が５億63百万円（前年同期７億４百万円）、経常損失が５億33百万円（前年同期６億36百万円）、四半期純損失が７億50百万円（前年同期11億79百万円）となりました。

当第３四半期累計期間において、不採算店６店舗の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店舗数は328店舗（直営店318店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を９店舗、リモデルを32店舗行いました。

 

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

前第２四半期会計期間より、「たれ事業」をコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しており、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分変更を致しました。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

＜レストラン事業＞

レストラン事業につきましては、業態転換を８店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」）、リモデルを21店舗（「ステーキ宮」８店舗、「にぎりの徳兵衛」11店舗、「海鮮アトム」１店舗、「カルビ大将」１店舗）、不採算店４店舗（「ステーキ宮」２店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「味のがんこ炎」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は240店舗となりました。

レストラン事業の当第３四半期累計期間の売上高は、224億99百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

 

＜居酒屋事業＞

居酒屋事業につきましては、業態転換を１店舗（「寧々家」から「いろはにほへと」）、リモデルを11店舗（「いろはにほへと」10店舗、「寧々家」１店舗）、不採算店１店舗（「寧々家」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は54店舗となりました。

居酒屋事業の当第３四半期累計期間の売上高は、32億95百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

 

＜カラオケ事業＞

カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は24店舗であります。

カラオケ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、13億14百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

 

＜その他の事業＞

その他の事業につきましては、当第３四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。

その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、46百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億42百万円減少し、196億75百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少５億66百万円、減価償却による有形固定資産の減少56百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少13百万円によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、136億62百万円となりました。その要因は買掛金を主とした流動負債の増加２億73百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少１億66百万円によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億50百万円減少し、60億13百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上７億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.6％（前事業年度末は33.3％）となりました。

なお、利益剰余金の欠損金補填に伴い資本剰余金の減少14億70百万円と利益剰余金の増加14億70百万円の剰余金の処分を実施致しました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年２月７日公表の「特別利益の計上、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、今後の消費動向などにより業績予想に修正が必要となる場合は速やかに公表致します。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（居酒屋事業に係る簡易吸収分割）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として当社の居酒屋事業を、株式会社チアーズダイニング（2025年２月１日株式会社コロワイドダイニングに商号変更、以下「コロワイドダイニング」）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下「本会社分割」）を決議し、2025年１月７日に吸収分割契約を締結致しました。

 

１．本会社分割の目的

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「居酒屋事業」をコロワイドダイニングに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

 

２．本会社分割の要旨

（１）効力発生日

2025年２月１日

 

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、コロワイドダイニングを承継会社とする簡易吸収分割です。

 

（３）本会社分割に係る割当ての内容

当社は、本会社分割の対価としてコロワイドダイニングから金2,233百万円の交付を受けております。

 

（４）承継会社が承継する権利義務

本会社分割の効力発生日における当社の居酒屋事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務について、吸収分割契約書に定めたものを承継しております。

 

（５）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生日後におけるコロワイドダイニングが負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。

 

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

当社が「寧々家」「いろはにほへと」「やきとりセンター」「暖や」の業態名で営む居酒屋事業

 

（２）分割する事業の経営成績（第３四半期累計期間）

 

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2024年12月31日現在）

（注）実際に分割する資産、負債の金額は、効力発生日までの増減を加味して確定します。

 

４．実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。

 

（カラオケ事業に係る簡易吸収分割）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、2025年３月１日を効力発生日として当社のカラオケ事業を、株式会社シン・コーポレーション（以下、「シン・コーポレーション」）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社分割」）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結致しました。

なお、本会社分割は、2025年２月下旬開催予定の承継会社の臨時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件として実行されます。

 

１．本会社分割の目的

当社の売上高は消費回復に合わせたマーケティング施策の実施やブランドコンセプト及びＱＳＣＡの再構築と販売促進の強化により回復傾向にあるものの、「カラオケ事業」をシン・コーポレーションに事業承継させ、経営基盤及び財務体質の改善を図り「レストラン事業」へ経営資源を集中させることが、企業価値の向上と顧客満足度の向上に資するものと判断致しました。

 

２．本会社分割の要旨

（１）効力発生日

2025年３月１日（予定）

 

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、シン・コーポレーションを承継会社とする簡易吸収分割です。

 

（３）本会社分割に係る割当ての内容

当社は、本会社分割の対価としてシン・コーポレーションから金2,000百万円の交付を受ける予定ですが、分割する資産、負債の変動等により変動する可能性があります。

 

（４）承継会社が承継する権利義務

本会社分割の効力発生日における当社のカラオケ事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務について、吸収分割契約書に定めたものを承継する予定です。

 

（５）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生日後におけるシン・コーポレーションが負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。

 

３．分割する事業の概要

（１）分割する事業内容

当社が「時遊館」の業態名で営むカラオケ事業

 

（２）分割する部門の経営成績（第３四半期累計期間）

 

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2024年12月31日現在）

（注）実際に分割する資産、負債の金額は、効力発生日までの増減を加味して確定します。

 

４．実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アトムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上