|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
８ |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
17 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
(1）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当連結会計年度（2024年１月～12月）の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,892億77百万円となりました。営業利益は、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の787億50百万円となりました。営業外損益は、前期に比べ持分法による投資利益等が改善し、経常利益は696億92百万円となりました。特別利益では旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は554億22百万円となりました。
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|
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（単位：百万円） |
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2023年 通期 |
2024年 通期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
1,288,869 |
1,389,277 |
100,408 |
7.8％ |
|
営業利益 |
△3,764 |
78,750 |
82,514 |
－ |
|
経常利益 |
△14,773 |
69,692 |
84,465 |
－ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
△18,955 |
55,422 |
74,377 |
－ |
２）セグメント別概況
【半導体・電子材料セグメント】
当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。
この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年 通期 |
2024年 通期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
338,126 |
445,136 |
107,010 |
31.6％ |
|
営業利益 |
△9,422 |
62,927 |
72,349 |
－ |
【モビリティセグメント】
当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上高は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントは、売上高は前期並み、営業利益は減益となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年 通期 |
2024年 通期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
216,072 |
213,671 |
△2,402 |
△1.1％ |
|
営業利益 |
5,391 |
4,890 |
△501 |
△9.3％ |
当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。
【イノベーション材料セグメント】
当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年 通期 |
2024年 通期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
92,971 |
97,231 |
4,260 |
4.6％ |
|
営業利益 |
7,850 |
10,684 |
2,834 |
36.1％ |
当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。
【ケミカルセグメント】
当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上高は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。
この結果、当セグメントは前期比で売上横ばい、増益となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年 通期 |
2024年 通期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
516,333 |
517,390 |
1,058 |
0.2％ |
|
営業利益 |
7,718 |
9,543 |
1,826 |
23.7％ |
３）次期の見通し
①業績全般の見通し
次期の世界経済は、世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。
当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
なお、当社グループは、2024年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。このため、2025年12月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2024年12月期の実績値に対する増減は記載しておりません。
（単位：百万円）
|
|
2025年12月期予想 |
|
売上収益 |
1,422,000 |
|
コア営業利益 |
98,000 |
|
営業利益 |
49,000 |
|
税引前当期利益 |
38,000 |
|
当期利益 |
27,000 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
26,000 |
コア営業利益： 営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出。
非経常項目は、その他の収益、その他の費用および減損損失（売上原価・販売費および一般管理費に含まれます）
②セグメント別売上収益・コア営業利益の見通し
（単位：百万円）
|
セグメント |
2025年12月期予想 |
|
|
|
売上収益 |
コア営業利益 |
|
半導体・電子材料 |
499,000 |
99,000 |
|
モビリティ |
180,000 |
6,500 |
|
イノベーション材料 |
100,000 |
9,000 |
|
ケミカル |
174,000 |
△ 5,000 |
|
クラサスケミカル |
358,000 |
10,500 |
|
その他・調整額 |
111,000 |
△ 22,000 |
|
合計 |
1,422,000 |
98,000 |
※2025年12月期より下記のとおり開示セグメントを変更しております。
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上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
１）資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、現金及び預金が増加し、前期末に比べ930億14百万円増加の2兆1,249億66百万円となりました。負債合計は有利子負債が増加し、前期末に比べ132億86百万円増加の1兆4,665億71百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等もあり、前期末に比べ797億28百万円増加の6,583億95百万円となりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増減 |
|
総資産 |
2,031,953 |
2,124,966 |
93,014 |
|
負債合計 |
1,453,285 |
1,466,571 |
13,286 |
|
純資産 |
578,668 |
658,395 |
79,728 |
２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益の増加等により、前期に比べ465億68百万円の収入増加となる1,652億54百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ102億68百万円の支出減少となる516億1百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ568億36百万円の収入増加となる1,136億53百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出があったものの、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前期に比べ429億2百万円の支出減少となる199億78百万円の支出となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ1,055億17百万円増加となる2,954億32百万円となりました。
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
118,686 |
165,254 |
46,568 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△61,869 |
△51,601 |
10,268 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
56,817 |
113,653 |
56,836 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△62,880 |
△19,978 |
42,902 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
189,915 |
295,432 |
105,517 |
３）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
12月期実績 |
12月期実績 |
12月期実績 |
12月期実績 |
|
|
自己資本比率 |
24.0％ |
26.3％ |
27.2％ |
29.7％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
20.4％ |
17.5％ |
25.0％ |
34.1％ |
|
債務償還年数 |
7.4年 |
10.7年 |
8.6年 |
6.2年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
11.5倍 |
6.4倍 |
9.7倍 |
13.6倍 |
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算している。
※ 自己資本は、純資産－非支配株主持分により算出している。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）としている。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金、コマーシャルペーパー、社債及びリース債務を対象としている。
※ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額としている。
（１）中長期的な会社の経営戦略
2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして
新たなスタートを切りました。
＜経営理念＞
当社は以下を経営理念に定めております。
存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」
私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」
「機敏さと柔軟性」
「枠を超える、オープンマインド」
「未来への先見性と高い倫理観」
先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。
また、レゾナックグループは、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ためには、経営の根幹にサステナビリティの概念を据える必要があると考え、執行体制の強化を進めております。その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定すると共に、長期ビジョンの主要戦略を実行するためのサステナビリティ重要課題を特定し、経営理念とともに、グループ、グローバルでの浸透を図っております。
当社はグループ一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。
＜レゾナックがめざす姿＞
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＊共創型化学会社
私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジーです。その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮してまいります。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えております。
化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで志を共にする仲間とよりよい社会を共創してまいります。これが、私たちがめざす “共創型化学会社” の姿です。
＊世界トップクラスの機能性化学メーカー
私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」をめざします。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
|
|
2024年実績 |
目標 |
|
売上高 |
1.39兆円 |
1兆円超 |
|
EBITDAマージン |
13.7％ |
20％ |
|
ROIC |
4.4％ |
中長期的に10％ |
|
ネットD/Eレシオ |
0.76倍 |
1.0倍 |
目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、海外投資家への訴求力強化、会計処理統一によるグループ経営管理の強化を主目的として、2024年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、従来における日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといたしました。なお、この2024年12月期決算短信は日本基準で作成しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
190,318 |
295,757 |
|
受取手形及び売掛金 |
266,122 |
280,995 |
|
商品及び製品 |
115,123 |
110,559 |
|
仕掛品 |
23,687 |
23,329 |
|
原材料及び貯蔵品 |
86,383 |
90,916 |
|
その他 |
72,019 |
74,034 |
|
貸倒引当金 |
△1,731 |
△2,148 |
|
流動資産合計 |
751,922 |
873,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
154,659 |
150,562 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
218,346 |
217,963 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
25,021 |
25,557 |
|
土地 |
230,806 |
213,523 |
|
リース資産（純額） |
12,403 |
15,211 |
|
建設仮勘定 |
37,351 |
60,335 |
|
有形固定資産合計 |
678,586 |
683,151 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
285,199 |
267,860 |
|
顧客関連資産 |
128,908 |
121,145 |
|
その他 |
56,482 |
38,831 |
|
無形固定資産合計 |
470,589 |
427,836 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
72,503 |
71,628 |
|
退職給付に係る資産 |
28,038 |
38,554 |
|
繰延税金資産 |
14,965 |
15,695 |
|
その他 |
16,513 |
16,127 |
|
貸倒引当金 |
△1,163 |
△1,465 |
|
投資その他の資産合計 |
130,856 |
140,539 |
|
固定資産合計 |
1,280,031 |
1,251,525 |
|
資産合計 |
2,031,953 |
2,124,966 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
177,375 |
177,082 |
|
短期借入金 |
52,489 |
55,291 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,552 |
23,645 |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
60,000 |
|
修繕引当金 |
794 |
53 |
|
賞与引当金 |
10,593 |
13,678 |
|
役員賞与引当金 |
109 |
148 |
|
株式給付引当金 |
81 |
7 |
|
事業構造改善引当金 |
621 |
3,281 |
|
その他 |
146,267 |
153,237 |
|
流動負債合計 |
461,881 |
486,422 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
250,000 |
315,000 |
|
長期借入金 |
625,840 |
549,895 |
|
繰延税金負債 |
36,321 |
37,050 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
28,448 |
25,594 |
|
修繕引当金 |
2,430 |
3,982 |
|
株式給付引当金 |
353 |
697 |
|
事業構造改善引当金 |
577 |
276 |
|
退職給付に係る負債 |
9,961 |
10,087 |
|
その他 |
37,474 |
37,569 |
|
固定負債合計 |
991,404 |
980,149 |
|
負債合計 |
1,453,285 |
1,466,571 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
182,146 |
182,146 |
|
資本剰余金 |
108,140 |
108,378 |
|
利益剰余金 |
137,269 |
152,332 |
|
自己株式 |
△11,593 |
△13,172 |
|
株主資本合計 |
415,963 |
429,684 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
194 |
108 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,196 |
△224 |
|
土地再評価差額金 |
26,113 |
54,686 |
|
為替換算調整勘定 |
99,217 |
132,088 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,154 |
15,132 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
136,875 |
201,791 |
|
非支配株主持分 |
25,830 |
26,921 |
|
純資産合計 |
578,668 |
658,395 |
|
負債純資産合計 |
2,031,953 |
2,124,966 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,288,869 |
1,389,277 |
|
売上原価 |
1,042,252 |
1,055,295 |
|
売上総利益 |
246,617 |
333,982 |
|
販売費及び一般管理費 |
250,380 |
255,232 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△3,764 |
78,750 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,840 |
2,223 |
|
受取配当金 |
400 |
517 |
|
持分法による投資利益 |
3,589 |
4,548 |
|
為替差益 |
1,967 |
1,696 |
|
雑収入 |
6,457 |
5,879 |
|
営業外収益合計 |
14,253 |
14,864 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,370 |
13,555 |
|
資金調達費用 |
438 |
2,550 |
|
雑支出 |
11,455 |
7,817 |
|
営業外費用合計 |
25,263 |
23,922 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△14,773 |
69,692 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,720 |
28,444 |
|
その他 |
30,615 |
3,576 |
|
特別利益合計 |
34,335 |
32,020 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
5,889 |
4,400 |
|
減損損失 |
26,183 |
24,480 |
|
事業構造改善引当金繰入額 |
20 |
3,516 |
|
その他 |
13,654 |
2,672 |
|
特別損失合計 |
45,746 |
35,068 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△26,184 |
66,644 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,483 |
15,114 |
|
法人税等調整額 |
△17,642 |
△5,238 |
|
法人税等合計 |
△8,159 |
9,876 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△18,026 |
56,768 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
929 |
1,347 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△18,955 |
55,422 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△18,026 |
56,768 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△255 |
△5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△265 |
△1,419 |
|
為替換算調整勘定 |
27,695 |
33,356 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,190 |
4,978 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
887 |
1,223 |
|
その他の包括利益合計 |
34,252 |
38,132 |
|
包括利益 |
16,227 |
94,900 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
14,003 |
91,765 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,223 |
3,135 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
182,146 |
108,140 |
165,902 |
△11,612 |
444,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,788 |
|
△11,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△18,955 |
|
△18,955 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
23 |
23 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
309 |
|
309 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1,801 |
|
1,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△0 |
△28,632 |
19 |
△28,613 |
|
当期末残高 |
182,146 |
108,140 |
137,269 |
△11,593 |
415,963 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
355 |
1,461 |
27,915 |
72,008 |
3,980 |
105,719 |
24,423 |
574,718 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
|
|
|
△18,955 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
23 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
|
309 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△160 |
△265 |
△1,802 |
27,209 |
6,174 |
31,156 |
1,406 |
32,563 |
|
当期変動額合計 |
△160 |
△265 |
△1,802 |
27,209 |
6,174 |
31,156 |
1,406 |
3,949 |
|
当期末残高 |
194 |
1,196 |
26,113 |
99,217 |
10,154 |
136,875 |
25,830 |
578,668 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
182,146 |
108,140 |
137,269 |
△11,593 |
415,963 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,787 |
|
△11,787 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
55,422 |
|
55,422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,883 |
△1,883 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
304 |
304 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
238 |
|
|
238 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△28,572 |
|
△28,572 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
238 |
15,063 |
△1,579 |
13,722 |
|
当期末残高 |
182,146 |
108,378 |
152,332 |
△13,172 |
429,684 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
194 |
1,196 |
26,113 |
99,217 |
10,154 |
136,875 |
25,830 |
578,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,787 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
55,422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,883 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
304 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
238 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△28,572 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△86 |
△1,419 |
28,572 |
32,871 |
4,978 |
64,916 |
1,091 |
66,006 |
|
当期変動額合計 |
△86 |
△1,419 |
28,572 |
32,871 |
4,978 |
64,916 |
1,091 |
79,729 |
|
当期末残高 |
108 |
△224 |
54,686 |
132,088 |
15,132 |
201,791 |
26,921 |
658,395 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△26,184 |
66,644 |
|
減価償却費 |
92,516 |
94,774 |
|
減損損失 |
26,183 |
24,480 |
|
のれん償却額 |
16,953 |
17,198 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10,292 |
△10,601 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,240 |
△2,740 |
|
支払利息 |
13,370 |
13,555 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,589 |
△4,548 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
462 |
△74 |
|
固定資産除却損 |
5,803 |
4,297 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,634 |
△28,341 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,131 |
△5,812 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
28,081 |
7,660 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△16,570 |
△3,361 |
|
その他 |
9,440 |
2,329 |
|
小計 |
131,429 |
175,458 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,064 |
9,184 |
|
利息の支払額 |
△12,233 |
△12,144 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△7,574 |
△7,245 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
118,686 |
165,254 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,146 |
△1,107 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,096 |
1,212 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△87,105 |
△86,403 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6,169 |
33,608 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△38 |
△76 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,283 |
459 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△4,552 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
31,692 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△12 |
△559 |
|
長期貸付けによる支出 |
△892 |
△1,551 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
910 |
1,089 |
|
その他 |
△11,273 |
1,726 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△61,869 |
△51,601 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△20,138 |
2,573 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
10,000 |
△10,000 |
|
長期借入れによる収入 |
65,300 |
172,436 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△131,665 |
△250,708 |
|
社債の発行による収入 |
29,843 |
124,791 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△40,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△1,883 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
23 |
|
配当金の支払額 |
△11,794 |
△11,760 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,263 |
△1,220 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△538 |
|
その他 |
△3,160 |
△3,692 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△62,880 |
△19,978 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,922 |
11,842 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,859 |
105,517 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
186,056 |
189,915 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
189,915 |
295,432 |
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 101社
韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱レゾナック電子材料九州は㈱レゾナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。クラサスケミカル㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等22社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
減損損失
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
マレーシア |
黒鉛電極製造設備他 |
建物及び構築物 |
3,697 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,578 |
||
|
工具、器具及び備品 |
441 |
||
|
土地 |
1,300 |
||
|
建設仮勘定 |
281 |
||
|
計 |
12,298 |
||
|
長野県大町市 |
黒鉛電極製造用地他 |
土地 |
9,506 |
|
計 |
9,506 |
||
|
千葉県市原市 |
ハードディスク製造設備他 |
建設仮勘定 |
1,265 |
|
無形固定資産（その他） |
74 |
||
|
計 |
1,339 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失24,480百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,876百万円、機械装置及び運搬具7,625百万円、工具、器具及び備品443百万円、土地10,806百万円、リース資産62百万円、建設仮勘定1,546百万円、無形固定資産（その他）74百万円、投資その他の資産（その他）47百万円であります。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用しております。正味売却価額については処分価格等で算出しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。
|
|
主要製品・商品等 |
|
半導体・電子材料 |
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）） |
|
モビリティ |
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材） |
|
イノベーション材料 |
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス） |
|
ケミカル |
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
連結 |
||||
|
|
半導体・電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
338,126 |
216,072 |
92,971 |
516,333 |
1,163,502 |
125,367 |
－ |
1,288,869 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,406 |
5,199 |
11,612 |
12,797 |
33,013 |
4,133 |
△37,147 |
－ |
|
計 |
341,532 |
221,271 |
104,583 |
529,130 |
1,196,516 |
129,500 |
△37,147 |
1,288,869 |
|
セグメント損益 （営業損益） |
△9,422 |
5,391 |
7,850 |
7,718 |
11,538 |
△2,276 |
△13,025 |
△3,764 |
|
セグメント資産 |
843,669 |
243,783 |
159,169 |
472,005 |
1,718,625 |
274,907 |
38,421 |
2,031,953 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,034 |
18,108 |
5,866 |
17,266 |
81,275 |
9,380 |
1,862 |
92,516 |
|
のれんの償却額 （注３） |
13,261 |
2,135 |
856 |
79 |
16,331 |
622 |
－ |
16,953 |
|
持分法適用会社への投資額 |
50,260 |
－ |
3,275 |
13,273 |
66,808 |
－ |
－ |
66,808 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
38,815 |
13,382 |
4,372 |
23,166 |
79,735 |
15,093 |
1,805 |
96,633 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額△13,025百万円には、セグメント間取引消去551百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額38,421百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△70,076百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産108,497百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
連結 |
||||
|
|
半導体・電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
445,136 |
213,671 |
97,231 |
517,390 |
1,273,428 |
115,849 |
－ |
1,389,277 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,970 |
1,935 |
12,547 |
12,902 |
32,354 |
6,582 |
△38,936 |
－ |
|
計 |
450,106 |
215,605 |
109,778 |
530,292 |
1,305,782 |
122,431 |
△38,936 |
1,389,277 |
|
セグメント損益 （営業損益） |
62,927 |
4,890 |
10,684 |
9,543 |
88,045 |
△711 |
△8,584 |
78,750 |
|
セグメント資産 |
841,914 |
243,276 |
158,838 |
471,023 |
1,715,051 |
274,335 |
135,581 |
2,124,966 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
41,412 |
18,744 |
5,849 |
18,158 |
84,163 |
8,543 |
2,067 |
94,774 |
|
のれんの償却額 （注３） |
13,239 |
2,135 |
887 |
315 |
16,575 |
623 |
－ |
17,198 |
|
持分法適用会社への投資額 |
50,579 |
－ |
3,291 |
12,399 |
66,269 |
－ |
－ |
66,269 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
50,152 |
10,719 |
5,080 |
20,282 |
86,232 |
9,200 |
3,000 |
98,433 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損益の調整額△8,584百万円には、セグメント間取引消去337百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,922百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額135,581百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△70,198百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産205,779百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
607,079 |
174,207 |
266,417 |
241,166 |
1,288,869 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
443,080 |
138,662 |
96,845 |
678,586 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
613,571 |
209,310 |
331,760 |
234,636 |
1,389,277 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
451,792 |
123,533 |
107,826 |
683,151 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
減損損失 |
14,280 |
36 |
362 |
968 |
10,538 |
－ |
26,183 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
減損損失 |
1,494 |
1,165 |
－ |
21,820 |
－ |
－ |
24,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
当期償却額 |
13,294 |
2,135 |
1,040 |
79 |
624 |
－ |
17,171 |
|
当期末残高 |
218,636 |
35,220 |
15,547 |
6,189 |
10,289 |
－ |
285,881 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
当期償却額 |
33 |
－ |
184 |
－ |
2 |
－ |
218 |
|
当期末残高 |
130 |
－ |
551 |
－ |
1 |
－ |
682 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
当期償却額 |
13,271 |
2,135 |
1,071 |
315 |
624 |
－ |
17,415 |
|
当期末残高 |
205,365 |
33,085 |
14,618 |
5,592 |
9,665 |
－ |
268,325 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
||||
|
当期償却額 |
33 |
－ |
184 |
－ |
1 |
－ |
217 |
|
当期末残高 |
98 |
－ |
367 |
－ |
－ |
－ |
465 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,052円07銭 |
3,494円12銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△104円65銭 |
306円59銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（前連結会計年度216千株、当連結会計年度540千株）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度35千株）を含めております。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△18,955 |
55,422 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△18,955 |
55,422 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
181,130 |
180,769 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2024年４月23日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 21,561,017株 |
（石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編）
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社、㈱レゾナック（以下、「レゾナック」といいます。）及びクラサスケミカル㈱（以下、「クラサスケミカル」といいます。）を当事者とするグループ組織再編（以下、「本組織再編」といいます。）を実施することを決議し、2025年１月１日を効力発生日として実施しました。
（1）本組織再編の概要
2025年１月１日付けで、レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカルに当社及びレゾナックから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うとともに、同日付けで、レゾナックが有するクラサスケミカル株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」といいます。）しました。
（2）本組織再編の日程
|
取締役会決議日 |
2024年10月22日 |
|
本吸収分割契約締結日 |
2024年10月22日 |
|
株主総会決議日（本吸収分割の承認）（クラサスケミカル） |
2024年10月22日 |
|
株主総会決議日（本現物配当の承認）（レゾナック） |
2024年10月22日 |
|
本吸収分割の効力発生日 |
2025年１月１日 |
|
本現物配当の効力発生日 |
2025年１月１日 |
（注）１ 当社及びレゾナックにとって、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社及びレゾナックの株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
２ レゾナックによる当社への本現物配当は、会社法第309条第２項に定める金銭分配請求権を与えない現物配当となるため、株主総会の特別決議が必要となります。
（3）本吸収分割の要旨
①本吸収分割の方式
当社及びレゾナックを分割会社とし、クラサスケミカルを承継会社とする吸収分割です。
②本吸収分割に係る割当の内容
クラサスケミカルは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、レゾナックに対しても普通株式1,000株を発行しました。
③本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権・新株予約権付社債について本吸収分割による変更はありません。レゾナックは新株予約権・新株予約権付社債を発行しておりません。
④本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑤承継会社が承継した権利義務
クラサスケミカルは、当社及びレゾナックの石油化学事業が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。
⑥債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において、クラサスケミカルが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（4）分割した部門の事業内容
石油化学製品、有機化学製品、合成樹脂製品の製造・販売を中心とする石油化学事業
（5）報告セグメントの変更
本組織再編を行ったことに伴い、当連結会計年度は、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。