１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供しております。情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で、個社で解決するには時間もコストもかかるという課題を、顧客及び業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決し、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめに導入拡大の実現に取り組んでおります。

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともにインバウンド需要の回復などから緩やかな回復基調となりました。さらには、日本銀行のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。一方、国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2023年の消費者向け電子商取引は前年比9.2％増の24兆8,435億円（注１）となり、2023年の国内のキャッシュレス決済比率は39.3％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。

　マネー・ローンダリング市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2023年には約1,630億円（注４）と前年から倍増し加速度的に拡大しております。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。

　このような状況のもと当事業年度においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。８月に金融庁と警察庁が連名で金融機関に向けた要請（注５）を出したことを受けて、マネー・ローンダリング対策における取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加いたしました。開発においては、不正送金検知サービス導入のためのシステム構築が完了し、12月27日に入出金のモニタリングを行うサービス「Fraud Alert 入出金検知」を正式にリリースいたしました。電力サービスに関する取り組みにおいては、申請中であったグレーゾーン解消についての回答（注６）が４月に経済産業省のホームページで公表されました。これにより一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると認められ、このサービスにおける実証実験を金融機関と行いました。また、今後のサービス展開の拡充や顧客増に備えるためセキュリティレベルの強化を図っており、第一フェーズが完了し次の工程へ向けて準備をしております。

　なお、当事業年度末時点のMRR（注７）は105,590千円（前年同期比19.5％増）、ARR（注８）は1,267,083千円（同19.5％増）、契約社数は47社（同20.5％増）（注９）、ARPU（注10）は2,246千円（同0.8％減）、契約残高（注11）は664,083千円（同49.7％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.6％（同1.4Pt減）（注12）となりました。

　この結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,225,271千円（前年同期比23.1％増）、営業利益412,666千円（同39.5％増）、経常利益388,328千円（同32.1％増）、当期純利益276,298千円（同6.1％増）となりました。

　なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注１）経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2024年９月）」

（注２）経済産業省「2023年度のキャッシュレス決済比率」（2024年３月）

（注３）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（注４）内閣官房犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年６月）

（注５）金融庁・警察庁連名「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（2024年８月）

（注６）経済産業省「グレーゾーン解消制度への申請案件」「不正口座開設防止サービス及び継続的顧客管理サービスについて」（2024年４月）

（注７）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注８）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（注９）契約社数は、前期末から８社増加しております。その内訳は新規顧客10社、解約２社となっております。

（注10）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（注11）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（注12）第９期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近３ヶ月の平均月次解約率として計算しておりましたが、直近12ヶ月の平均月次解約率のほうが当社の状況を正しく表現できるため、当事業年度の期首より計算方法を変更しております。計算式は、「月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRR」の対象期間12か月の平均。なお、変更後の推移は下記の通りとなります。

 

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（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は2,024,057千円となり、前事業年度末に比べ845,359千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等による現金及び預金の増加778,402千円、繰延税金資産の増加47,925千円等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は708,520千円となり、前事業年度末に比べ18,520千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少51,000千円、未払法人税等の減少9,331千円、契約負債の増加34,198千円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,315,537千円となり、前事業年度末に比べ863,879千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,790千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が276,298千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,733,104千円となり、前事業年度末に比べ778,402千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、266,220千円となりました。これは主に、法人税等の支払181,416千円等により資金が減少した一方で、税引前当期純利益388,328千円、契約負債の増加34,198千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、322千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出322千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、512,504千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出51,000千円等により資金が減少した一方で、株式の発行による収入579,900千円により資金が増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、オンライン決済における不正被害の急増、法規制等の不正対策に対する社会的要請の高まりといった事業環境を背景に、基本的には当社の不正検知サービスの需要は高まるものと考えております。しかし、これまで当社が獲得してきた金融機関とは異なり、基幹システムを共同利用する顧客へのアプローチとなるため意思決定に時間を要すると考えています。時間はかかるものの獲得できた場合には大型案件となる側面もあります。また、2028年のFATF第５次審査を見据え、さらなる需要の増加を予想し、特に営業と開発部門の人員を増強する予定です。営業部門では、今後非対面における取引モニタリング経験の少ない金融機関をメイン顧客とするためにこれに対応すべく増員します。そのうえで、AML（アンチ・マネー・ローンダリング）人材を積極採用し販売力の強化とリードタイムの短縮を図ります。開発部門では、犯罪の手口が巧妙化、多様化しこの対策が高度化しています。加えて取引モニタリングの設置か所（利用シーン）の拡大に伴う機能開発や運用人員の補強における採用を行います。

　このような状況の中、翌事業年度（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,370,000千円（前年

同期比11.8％増）、営業利益258,000千円（同37.5％減）、経常利益252,000千円（同35.1％減）、当期純利益

161,000千円（同41.7％減）を予想しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2023年12月末時点で当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。