○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………８

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10

（企業結合関係） …………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、急激な為替変動や物価上昇及び米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技領域だけでなくファシリティ領域への事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。

当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、2024年10月にベニクス株式会社の株式を取得しグループ化したことに伴う負ののれん発生益125百万円、及び保有不動産の売却による固定資産売却益189百万円を特別利益に計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,747百万円(前年同期比45.8%増)、営業利益125百万円(前年同期比60.0%増)、経常利益138百万円(前年同期比45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円(前年同期比427.2%増)となりました。

セグメント別の状況は、以下の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜ファシリティ事業＞

ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売から、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業及び公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,226百万円(前年同期比42.4%増)、セグメント利益は120百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

＜環境事業＞

環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は279百万円(前年同期比54.2%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比233.2％増)となりました。

＜交通インフラ事業＞

交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,178百万円(前年同期比44.4%増)、セグメント利益は262百万円(前年同期比42.8%増)となりました。

＜アセットマネジメント事業＞

アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上による影響もありセグメント利益はマイナスとなりました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は63百万円(前年同期比140.７%増)、セグメント利益は△39百万円(前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,983百万円増加して、14,245百万円となりました。

流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,939百万円増加し、5,195百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が733百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が295百万円、棚卸資産が461百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,043百万円増加し、9,049百万円となりました。この主な要因は新賃貸ビルの取得によるものであり、これにより建物及び構築物が4,234百万円増加しましたが、減価償却累計額が779百万円増加したこと等により有形固定資産が3,043百万円増加したこと等によるものであります。

繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、0百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、3,350百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が105百万円、未払金が692百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円、賞与引当金が68百万円増加した等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,681百万円増加し、5,170百万円となりました。この主な要因は新賃貸ビル取得に伴う資金調達を新たに行ったことにより長期借入金が3,531百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて247百万円増加し、5,724百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円、配当金の支払い75百万円により利益剰余金が242百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より18.7ポイント下降し、39.6%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本資料に記載されている業績見通し等の将来予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△197,242千円にはセグメント間取引消去等100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,342千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年10月１日  至  2024年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△265,911千円にはセグメント間取引消去等△3,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,284千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に係る事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に係る事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分にに組み替えた数値で記載しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ベニクス株式会社（以下、ベニクス）

事業の内容         合板および木材類の加工販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。

一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品（ベニボード）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。

ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。

（3）企業結合日

2024年10月17日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等  1,800千円

５.負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

125,996千円

（2）発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において株式分割による発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１　目的

　株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日付けの株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　2,895,200株

株式分割により増加する株式数　　5,790,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　8,685,600株

株式分割後の発行可能株式総数 　10,000,000株（変更なし）

（３）分割の日程

基準日公告日　2025年３月14日

基準日　　　　2025年３月31日

効力発生日　　2025年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。