１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（１）製品及びサービスごとの情報 ……………………………………………………………………………12
（２）地域別売上高 ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は回復の兆しが見られるものの、中国経済の減速の影響を受け先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体の売上増加に加え、円安の影響等もあり、778億円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は為替と人的資本投資等の影響により、20億87百万円（前年同期比22.1％減）となりました。経常利益は16億64百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億45百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①産業インフラ事業
半導体製造装置向け制御機器の需要減等により、売上高は137億78百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は売上減に加え、人的資本投資等の影響により、6億2百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上減と為替の影響により、売上高は217億73百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は上記の影響に加え、人的資本投資等の影響もあり、5億7百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
③モビリティ事業
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の好調に加え、国内車載市場向け半導体の好調により、売上高は203億80百万円（前年同期比37.4％増）になりましたが、セグメント利益はのれん償却負担増等により、8億19百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
④グローバル事業
事務機器向けユニット製品やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増等により、売上高は255億66百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は5億65百万円（前年同期比103.8％増）となりました。
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、825億62百万円（前連結会計年度末834億94百万円）となり、9億32百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の減少（19億68百万円）によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、477億45百万円（前連結会計年度末486億37百万円）となり、8億92百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（16億52百万円）はあったものの、流動負債のその他の減少（21億65百万円）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、348億16百万円（前連結会計年度末348億56百万円）となり、39百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（4億3百万円）はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少（3億27百万円）、為替換算調整勘定の減少（1億24百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.1％から40.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億1百万円増加し、94億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億89百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
これは主に棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は51百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億82百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に配当金の支払いにより資金が減少したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2024年５月期決算短信（2024年７月12日発表）に記載の予想に変更ございません。今後、適時開示が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、連結子会社であるSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「SMエレクトロニクス社」という。）について、株式を追加取得しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2024年10月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.0％であり、当該取引によりSMエレクトロニクス社の議決権比率は75.1％となりました。当該追加取得は、インドの成長市場を攻略し、事業を拡大することで、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
３．その他
（１）製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
（２）地域別売上高
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。