１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大やインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で賃上げが進む中、所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費が上向きに改善するに至っておりません。また、ゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念や継続する為替の円安基調など、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成比率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。
当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。
下期からは、資産の適正化として店舗における商品在庫の管理精緻化を目的としたプロジェクトを組織し、適切な発注回数の設定、取扱い品種セレクト、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境を整備することで、収益拡大を図るだけでなく、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンター１店舗、ペット専門店７店舗、プロショップ２店舗を新たに開設し、ホームセンター２店舗、ペット専門店８店舗、自転車専門店１店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は302店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,155億5千8百万円（前年同期比2.9％増）、連結営業利益は24億9千6百万円（前年同期比20.4％減）、連結経常利益は28億1千9百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億3千7百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.9％減少し、客単価が前年同期比で1.3％増加したことにより既存店売上高は0.6％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年にない降雪の影響によりホームセンター主力部門である園芸、植物、農業資材などのホームニーズ部門の売上が大きく落ち込みましたが、以降は平年以上の気温で推移したことで農業除草剤、害虫関連商品、刈払機、用土、堆肥類を中心に売上高も持ち直し、好天の影響で早期からエアコン、扇風機、よしずなどの夏季季節商品の売上高が好調でありました。また当期は強化しているリフォーム関連の売上高が前年同期比で伸長いたしました。当第３四半期は残暑で気温が高く秋口から石油・電気暖房、防寒作業衣料、冬季インテリア商品など冬物季節商品の売上出足が遅く、売上高が計画値を割込んだことや第３四半期全体を通じて継続的な客数減少で全体的に売上高が減少した影響が大きく当第３四半期の売上高は前年同期比で減収となっております。
ＥＣ部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料などコスト増もありますが、新商品、季節商品など取扱い品目の充実、即日発送対応商品の取扱い拡大といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が大きく伸長しております。
利益面につきましては、期初の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は354億3千2百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は4億9千3百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.4％減少、客単価が前年同期比で2.6％増加したことにより既存店売上高は3.0％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、強化販売施策により大人用おむつなどの介護用品や値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移したほか、節約志向の中で米・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。またホームセンタータイムの主要出店エリアである中四国地方においては宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことや台風の影響もあって防災・災害対策関連商品の特需がありましたが、最需要期での天候不順により、ＤＩＹ関連商品、花苗、鉢花などの植物、園芸用品、農業資材の売上が大きく低迷したほか、当第３四半期は例年に比べて気温が高かったことで、電気・石油暖房・インテイリア用品・灯油等の季節品の売上高減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。
当期は既存店３店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。
利益面につきましては、春と秋の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高い生活衛生商品の売上が前年比で減少した影響もあって荒利率が低下しております。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は120億4千7百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益(営業利益)は17百万円（前年同期比348.6％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.0％減少、客単価が前年同期比で2.9％増加したことにより既存店売上高は0.9％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターバローの主要出店エリアである東海地方は梅雨入りが例年より遅く、好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服など夏物作業衣料が前年に比べ前倒しで伸長しました。また夏場の猛暑で冷風関連など季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で、当第３四半期は残暑の影響も大きくインテリア・家電製品の秋冬物季節商品の売上が前年同期比で低迷し、ガーデニング・秋の土壌改良資材の売行きが遅れたことや花苗・野菜苗といった種苗の生育不良により展開時期の遅れなどもありました。そのような状況のなかで、「南海トラフ地震臨時情報」発令による防災用品の需要や各種報道の影響で防犯用品の需要が高まっており、店舗改装による防災関連売場の拡大や防犯センサーライト、防犯フィルムの品ぞろえを拡充するなど、季節・気温、市場の変化を先取りしていち早く対応することで、週単位でお客様・店舗情報を共有し売場への反映に取組んで参りました。
販売促進におきましては、新聞購読率、新聞発行部数が減少する中において、紙チラシからデジタル販促へシフトしております。特にルビットカード会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでおります。また、店舗イベントとして地域行政と連動した「防災イベント」を実施し、防災意識の啓蒙と集客に取組んでおります。
ＥＣ事業におきましては、当期より展開している自社物流センターを活用しコンテナ仕入れによる原価低減により利益改善を図っております。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担のコスト増加はありますが、全社で経費削減に取組んだことで販売費及び一般管理費は計画数値内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は443億5千6百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は13億1千8百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7％減少、客単価が前年同期比で2.0％増加したことにより既存店売上高は0.7％減少となりました。
商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れゆきが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長したほか、小動物生体の販売が前年比で伸長しております。当期は猛暑の影響でクール用品や夏物ウェアなどシーズナル商品の販売が好調でありました。また、サービス部門については、トリミングやドッグトレーニングなどの従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園など、新たな付加価値サービスの利用が増加しておりますが、一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークルなど関連飼育用品の販売数量も減少しております。また第３四半期累計期間全体を通して客単価は増加しているものの前年比で客数減少が継続していることで総体的に売上高が低迷していることから既存店売上高は前期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料などのコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
2024年９月１日付で株式会社アミーゴは、完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業を吸収分割によって受入れたことで、グループ内のペット事業を株式会社アミーゴに統合しております。今後はペット事業統合によるマスメリットを活かした原価低減や商品戦略、売場展開ノウハウの共有、水平展開などの統合シナジーを発揮することでペット事業全体の収益率の改善を図って参ります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は181億4千3百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は7億2千6百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は121億9千5百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益(営業利益)は15億1千5百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が949億3千3百万円、負債が634億7千9百万円、純資産は314億5千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.9％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2023年10月10日付「2025年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しました業績予想値に変更ありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、株式会社ＮＳＡＫの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を連結の範囲に含めております。
この結果、「その他」セグメントにおいて、のれんが169百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アミーゴは、完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業の吸収分割による受入を行ったことに加え、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であった影響などにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アミーゴ」のセグメント資産が5,156百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」、「ホームセンターバロー」および「アミーゴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「ダイユーエイト」40百万円、「ホームセンターバロー」100百万円、「アミーゴ」0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１月１４日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年９月１日から２０２４年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上