１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………P. 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P. 5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P. 7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………P. 7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………P. 8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P. 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P. 10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P. 11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P. 12
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………P. 12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で緩やかな回復が続きました。引き続き回復が期待されますが、一方で各国の金融政策に伴う影響などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価、エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
こうした、事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業について、当中間連結会計期間の営業拠点は241ヶ所となりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、前期末に引渡しが集中したことによる期首受注残高が減少した影響もあり、注文住宅の引渡棟数は2,574棟と前年同期比で26.8％減少しました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は66,676百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は3,812百万円（前年同期は営業利益613百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みましたが、引渡棟数は662棟と前年同期比で12.3％減少しました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図って参ります。
マンション事業については、2024年３月下旬に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」が契約完売となりました。こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は23,683百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は787百万円（同54.0％減）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。火災保険等の損害保険及びフラット35については、当社住宅の引渡棟数が前年同期比で減少した影響もあり、手数料収入は減少しました。一方で、生命保険については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は439百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は43百万円（同38.8％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当中間連結会計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は428百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は155百万円（同44.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収増益となり、当事業の売上高は2,512百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は514百万円（同11.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高93,739百万円（前年同期比16.9％減）となりました。利益につきましては営業損失2,279百万円（前年同期は営業利益3,007百万円）、経常損失2,352百万円（前年同期は経常利益3,186百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,903百万円）となりました。
当社グループでは、通常、住宅事業の売上高が期末決算期に偏る傾向にあることから、相対的に中間期の売上高が低くなり、また中間期の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向があります。当中間期におきましても、この傾向を受け、前連結会計年度末から資産・負債の主な増減は次のとおりです。
資産は、仕掛販売用不動産が3,668百万円、未成工事支出金が3,128百万円増加したものの、現金及び預金が7,323百万円、販売用不動産が5,704百万円減少したこと等により、総資産は4,772百万円減少し84,815百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が3,127百万円、未払法人税等が1,998百万円、その他のうち未払消費税等が938百万円減少したものの、未成工事受入金等が7,111百万円、資産除去債務が1,436百万円増加したこと等により、負債合計では2,649百万円増加し、53,908百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円の計上、配当金の支払5,507百万円等により7,421百万円減少し、30,906百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円減少し、18,781百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,452百万円（前年同期は5,864百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,328百万円（同3,067百万円の利益）、法人税等の支払額2,164百万円（同3,517百万円）、仕入債務の減少3,127百万円（同1,395百万円）、棚卸資産の増加1,217百万円（同2,114百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、264百万円（前年同期は650百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出256百万円（同590百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5,593百万円（前年同期は5,337百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5,501百万円（同5,209百万円）等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年７月11日時点に公表いたしました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正及び次期業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、中長期的な安定資金確保を目的として、2024年12月10日開催の定時取締役会において、10,000百万円の借入契約（シンジケートローン）を締結することを決議し、2024年12月27日に借入を実行しました。
１.シンジケートローン契約の概要
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
①受注
（単位：百万円）
※解約控除前の数値を記載しております。
②販売
（単位：百万円）