資本剰余金を原資とする配当金の内訳
2024年５月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．純資産減少割合 0.041（小数第３位未満切上げ）
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
2024年５月期の配当のうち、四半期末以外を基準日とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や長期化する円安、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループではデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげる取組みを進めてまいりました。
成長戦略の一環である出店拡大につきましても当中間連結会計期間において、埼玉県及び福島県内に合計３店舗出店いたしました。
その結果、売上高は12,854,215千円、販売費及び一般管理費は2,611,219千円、営業損失は583,781千円、経常損失は626,189千円、税金等調整前中間純損失は626,745千円、親会社株主に帰属する中間純損失は433,680千円となりました。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費の固定費は概ね均等に発生する一方で、売上高は第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、四半期毎に季節的変動があります。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,696,705千円増加し、15,087,292千円となりました。これは流動資産が1,468,448千円増加して10,986,049千円、固定資産が228,257千円増加して4,101,243千円となったことによるものであります。
流動資産の増加の主な要因は、販売用不動産が306,776千円減少した一方で、未成工事支出金が1,184,369千円、仕掛販売用不動産が509,941千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が190,890千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ2,017,705千円増加し、12,315,700千円となりました。これは流動負債が1,908,242千円増加して9,922,883千円、固定負債が109,462千円増加して2,392,817千円となったことによるものであります。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が397,969千円減少した一方で、未成工事受入金が2,071,853千円、１年以内返済予定の長期借入金が169,011千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が117,352千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ320,999千円減少し、2,771,591千円となりました。主な要因としては資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,401千円増加した一方で、利益剰余金が433,680千円減少したためであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比69,306千円減少し、4,414,790千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、353,961千円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加2,071,853千円があった一方で、棚卸資産の増加1,383,260千円及び法人税等の支払416,078千円に加え、税金等調整前中間純損失を626,745千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、118,043千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,388千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、410,819千円となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円、株式の発行による収入103,807千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の連結業績予想につきましては、2024年７月12日に公表いたしました予想数値を修正しております。詳細は、本日（2025年１月14日）別途開示しております「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場に当たり、2024年６月27日付で有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。加えて2024年９月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が60,401千円、資本準備金が60,401千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が99,406千円、資本剰余金が1,423,076千円となっております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月26日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 坂井建設株式会社
事業の内容 新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、
不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務
② 企業結合を行った主な理由
当社のデジタルマーケティング、ＤＸオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。
③ 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
坂井建設株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 178,983千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、坂井建設株式会社の株式取得及び付随する諸経費の調達を目的として、タームローンによる資金の借入を決議いたしました。
当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
① 借入先 株式会社北洋銀行
② 借入金額 3,130,000千円
③ 借入実行日 2024年12月26日
④ 借入期間 10年
⑤ 借入金利 前半５年：固定金利、後半５年：３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
⑥ 返済方法 ３ヶ月毎元金均等返済
⑦ 担保の有無 無担保