１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………８
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………11
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)における世界経済及びわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続した一方、ウクライナや中東などの地政学リスク、中国経済の行方が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。また、日米の金融政策の相違や米国の大統領選の影響などから、為替レートが大きく変動しました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、野菜種子の販売が欧州・中近東、南米、国内で好調に推移したことから、売上高は423億25百万円(前年同期比14億52百万円、3.6％増)となりました。
営業利益は、人件費をはじめ販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び利益率の改善で売上総利益が大きく伸びたことにより、56億72百万円(前年同期比３億80百万円、7.2％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化し、56億50百万円(前年同期比48百万円、0.8％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上などにより、51億23百万円(前年同期比18億97百万円、58.8％増)となりました。
なお、2024年７月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はマイナス26億74百万円(5.9％減)、営業利益はプラス４億72百万円(9.1％増)、経常利益はプラス６億50百万円(13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス16億23百万円(46.4％増）となりました。
当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス６億19百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子が微減となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは新品種や台木が新規導入されたこと、キャベツは耐暑性が評価されたこと、ブロッコリーは従来品種が再評価されたことにより、好調に推移しました。花種子は、ストック、マリーゴールドが減少しましたが、パンジー・ビオラ、キンギョソウが増加しました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材や環境制御機器、バイオスティミュラント資材などの売上が伸びました。
これらの結果、外部顧客への売上高は61億38百万円(前年同期比１億57百万円、2.6％増)、営業利益は23億88百万円(前年同期比99百万円、4.0％減)となりました。
海外卸売事業は、北中米とアジアでは現地通貨ベースで減収となりましたが、欧州・中近東、南米において現地通貨ベースで大幅な増収となり、前年同期比増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、トマト、ブロッコリーが好調に推移しましたが、ペッパー、メロンの売上が落ち込み、減収となりました。欧州・中近東は、ブロッコリー、トマト、カボチャ、カリフラワー、ヒマワリなど、南米は、メロン、トマト、ペッパー、カボチャ、ヒマワリなど、両地域とも野菜種子、花種子の双方で順調に売上を伸ばし、増収となりました。南米では、2023年12月に取得した連結子会社Islaによる増収効果も寄与しました。アジアは、ネギ、ブロッコリー、カリフラワー、トルコギキョウなどが増加しましたが、中国の青果市況悪化の影響が長引いてニンジンが低調に推移し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は323億64百万円(前年同期比13億46百万円、4.3％増)、営業利益は85億62百万円(前年同期比２億87百万円、3.5％増)となりました。
通信販売分野は、野菜種子、花種子は増加しましたが、球根、苗木、資材が減少し、前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、野菜種子は微増となりましたが、マーケット全般が低調に推移し、前年同期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億48百万円が前年同期比減少しています。
これらの結果、外部顧客への売上高は18億72百万円(前年同期比１億92百万円、9.3％減)となりました。営業損益は７百万円悪化し、２億47百万円の損失(前年同期は２億40百万円の営業損失)となりました。
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が進捗したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は19億49百万円(前年同期比１億41百万円、7.8％増)、営業利益は１億17百万円(前年同期比36百万円、45.4％増)となりました。
資産合計は、1,885億78百万円(前連結会計年度末比41億39百万円減少)となりました。
・流動資産：商品及び製品が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が減少したことなどにより38億円減少
・固定資産：建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物(純額)、投資有価証券が減少したことなどにより３億39百万円減少
負債合計は、288億88百万円(前連結会計年度末比32億95百万円減少)となりました。
・流動負債：短期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより30億14百万円減少
・固定負債：長期借入金の減少などにより２億81百万円減少
純資産合計は、1,596億89百万円(前連結会計年度末比８億44百万円減少)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより33億66百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少などにより42億３百万円減少
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億78百万円増加し、266億43百万円(前中間連結会計期間末に比べ33億42百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億69百万円(前年同期比40億74百万円減少)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前中間純利益の計上74億42百万円、減価償却費の計上22億23百万円、売上債権及び契約資産の減少27億66百万円
・主な減少要因：棚卸資産の増加25億2百万円、法人税等の支払50億31百万円
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億31百万円(前年同期比93億84百万円増加)となりました。
・主な増加要因：定期預金の払戻による収入78億円、有形固定資産の売却による収入27億47百万円
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出42億25百万円
財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億97百万円(前年同期比４億83百万円減少)となりました。
・主な増加要因：短期借入金の増加15億48百万円
・主な減少要因：配当金の支払17億53百万円
連結業績予想につきましては、本日（2025年１月14日）公表いたしました「2025年５月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2024年10月４日（米国時間）付で当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産の譲渡契約を下記のとおり締結し、2024年11月８日（米国時間）に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
Sakata Seed America, Inc.が2024年９月にカリフォルニア州サクラメントへ本社移転することに伴い、移転前に使用していた土地及び建物その他附属設備が遊休化する見込みであることから、当該固定資産を譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の内容
（※）表示単位未満は切り捨てをしております。
３．譲渡先の概要
譲渡先と当社およびSakata Seed America, Inc.との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社およびSakata Seed America, Inc.の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
５．連結業績に与える影響
2025年５月期中間期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、2,345百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上いたしました。
（ブラジルにおける洪水被害)
2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により、連結子会社Isla Sementes Ltda.（リオグランデ・ド・スル州）において、被害が発生いたしました。
これに伴い、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて700百万円程度を被害想定額と見込んでおりましたが、本社倉庫に保管されていた原料を検査した結果、多くが使用可能であり、また復旧までの期間が想定よりも短期間に抑えられたことなどにより、災害による損失額は想定よりも低い428百万円となりました。上記の特別損失については、2025年５月期中間期決算に反映しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,310百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,147百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,123百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。