１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域をめぐる情勢、米国新政権の政策動向、金融資本市場の変動等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上に向けた取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,318百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益809百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益874百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益677百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用507百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ543百万円増加して11,757百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費のほか、生産設備の増強・維持更新に伴うコストが増加したことに加えて、在庫調整を実施したことにより粗利率が低下した結果、前年同期に比べ28百万円減少して1,030百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラ・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ116百万円増加して4,427百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、事業構造改革により黒字化は継続しているものの、人件費・物流費の増加の影響により、前年同期に比べ18百万円減少して117百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ25百万円増加して5,133百万円となりました。品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ5百万円増加して170百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加して16,554百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が293百万円減少した一方、売掛金が1,145百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ855百万円増加の11,541百万円となりました。固定資産は、減価償却で197百万円減少した一方、設備投資等により230百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が122百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101百万円増加の5,012百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加して11,754百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が437百万円減少、短期借入金及び長期借入金が242百万円減少、未払法人税等が88百万円減少、賞与引当金が84百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,097百万円増加、繰延税金負債が116百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加して4,799百万円となりました。これは、剰余金の配当で 133百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により677百万円増加、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5％から28.9％になりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前第３四半期連結財務諸表及び前連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。