1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………4
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………4
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針 ……………………………………………………………………6
（1）主要な投資対象 ………………………………………………………………………………………………6
（2）投資金額 ………………………………………………………………………………………………………6
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画 ……………………………………6
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………7
4．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………8
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………14
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円（2021年度比180.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加し、法人顧客純増数は過去最高を更新いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注4）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取り組みとして、三井住友カード株式会社との合弁会社を設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。地域金融機関を通した中小企業向けのサービス『Mikatano』において新規顧客獲得に苦戦、ならびに解約率の上昇もありましたが、金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』が好調に推移しました。
SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールスならびにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,363百万円(前年同期比32.9％増)、EBITDA(注5)1,727百万円(前年同期は△2,260百万円のEBITDA)、営業損失4,735百万円(前年同期は6,329百万円の営業損失)、経常損失5,353百万円(前年同期は6,738百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失6,330百万円(前年同期は6,315百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注6)は30,003百万円(前年同期比29.6％増)となり成長が加速しています。
各ドメインのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(注)1. 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) 調整後EBITDA
EBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。調整後EBITDAは、EBITDAに加えて、M&A関連の一時費用＋その他一時費用をいいます。
(注6) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第1及び第2四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は66,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,395百万円増加したことによるものであります。固定資産は39,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,575百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが2,788百万円、投資有価証券が2,118百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は106,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,909百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は39,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,125百万円、未払法人税が1,658百万円、契約負債が1,300百万円増加、預り金が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は21,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は61,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,894百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は44,675百万円となり前連結会計年度末に比べ10,015百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が7,563百万円、新株予約権が1,549百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.3％(前連結会計年度末は31.5％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比6,393百万円増加し、45,211百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,761百万円(前年同期は2,460百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,867百万円、株式報酬費用2,208百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失5,642百万円、未収入金の増減額2,849百万円、営業投資有価証券の増減額2,045百万円であります。
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9,505百万円(前年同期は7,448百万円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,205百万円、投資有価証券の取得による支出2,320百万円であります。
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は20,346百万円(前年同期は17,462百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入14,000百万円、短期借入金の増減額5,125百万円であります。
中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しています。収益性につきましては、EBITDAを重要指標としており、中長期のターゲットとしては、2028年11月期において売上高100,000百万円以上、EBITDA30,000百万円以上を目指しております。
中長期の方針に基づき、翌連結会計年度においては、Businessドメインに事業リソースを集中させ、売上高及びSaaS ARRともに対前年30％以上と高い成長率を維持しながらも、広告宣伝費を売上高比率14.5～16.5％(同前連結会計年度16.4％)、並びにEBITDAベースの人件費及び外注費を売上高比率57.0～62.0％(同前連結会計年度64.6％)に抑制することを中心としたコストの効率化をより進めていくことで、収益性の改善を進めます。また、Businessドメインを除く4つのドメインにおいては、引き続き成長を継続しつつ収益性の改善を優先させてまいります。これにより、翌連結会計年度には調整後EBITDAマージンは対前年で1～5％改善する見通しとなっております。なお、調整後EBITDAは、EBITDAから、M&A行為に関連する一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。M&Aに伴う一時的な費用の増加傾向に伴い、経営及び業績の実態を的確に表すために2025年11月期の業績予想より従来のEBITDAより、定義を修正しています。
上記を踏まえた、2025年11月期の連結業績予想は下記のとおりとなっております(百万円未満四捨五入、％表示は対前期増減率)。Businessドメインの高い成長率と各ドメインの新規事業の立ち上がり等を考慮し、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。サービスの成長を保守的に見込んだ場合を下限値、好調な推移によるサービスの成長を見込んだ場合を上限値として業績の予想値を開示します。
上記の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行ってきました。その結果、売上は急速に拡大する一方で、過年度においては損失の計上を続けております。当連結会計年度におきましても通期の営業損失を計上いたしました。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下のとおりです。
（1）主要な投資対象
グループ全体における通期の先行投資費用のうち、9割以上はBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインに関わるものです。特にBusinessドメインにおける士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を継続的に投下しているほか、SaaS Marketingドメインに関しても事業拡大に伴って投資を継続しております。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。
（2）投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインにおける認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度においては新規営業にかかる人件費及び人数は概ね計画通りとなり、広告宣伝費についても業績見通しレンジ内となります。広告宣伝費については、費用対効果を厳格に見定めながら執行している中、新規顧客獲得は順調に進捗しており、Businessドメインの法人は前年同期比27.2％増の189,730、個人事業主も前年同期比20.1％増の182,579と順調に増加しております。
翌連結会計年度においても、Businessドメイン及びSaaS Marketingドメインへの先行投資は、継続的に投下する計画となっておりますが、「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載の通り、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、両ドメインの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。
(注)1 新規顧客の営業にかかる正社員、契約社員、パート・アルバイトの合計。
(注)2 業績見通しレンジの中央値に相当するものです。
(注)3 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
Businessドメインにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、SaaS Marketingドメインにおいては、SaaS比較サイト『BOXIL SaaS』等の提供サービスは、SaaS市場全体の成長に伴って順調な成長が見込まれます。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度においても、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessドメインに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingドメインにも引き続き一定の投資を継続し、総額9,919百万円の認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施いたしました。また、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化し、新規営業にかかる人員は478名となりました。翌連結会計年度においても、厳格に見定めながらBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインへの先行投資を継続することは上述の通りです。『マネーフォワード ME』等を提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、『マネーフォワード ケッサイ』等のファイナンス事業を行うFinanceドメインにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。
Businessドメインにおける投資効率の具体的な指標としては、CAC Payback Period（注7）の目線を18から24か月以内とし、顧客数の増加及び顧客当たり単価の向上等をさらに進め安定的な収益基盤の確立を目指します。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。
なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」に記載の通りです。
(注7) CAC Payback Period
「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間(月)をいいます。(顧客獲得コスト÷獲得顧客数)÷(ARPA×粗利率)で算出。顧客当たり獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト(広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等)の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
第12回新株予約権については、業績に基づいて行使可能数が変動する条件を設けております。当連結会計年度の業績によって全ての業績要件が確定したため、権利不確定による失効数の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき当連結会計年度までに費用として計上すべき額と、前連結会計年度までに計上した額との差額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、付与者の退職等に伴う実績の失効数も反映させております。その結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が、それぞれ998,506千円増加しております。
該当事項はありません。
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（アウトルックコンサルティング株式会社への公開買付け等の実施）
当社の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、アウトルックコンサルティング株式会社（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とするため、対象者の株式を公開買付けにより取得することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、対象者の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の当社グループ及び対象者の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。対象者を連結子会社とすることで実現することができると考えている施策及びシナジーは以下のとおりです。
・両社の取引先に対するクロスセル
・両社の製品・データ連携による競争優位性の獲得
・両社の人材活用を通じた経営管理コンサルティング事業強化
・対象者との経営シナジー
・財務面でのシナジー
(1) 名称 アウトルックコンサルティング株式会社
(2) 所在地 東京都港区南青山三丁目1番3号 スプライン青山東急ビル
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平尾 泰文
(4) 事業内容 企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム『Sactona』の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供
(5) 資本金 144百万円（2024年9月30日現在）
(6) 設立年月日 2006年4月12日
(1) 買付け等の期間 2024年11月14日から2024年12月11日まで
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,656円
(3) 買付予定の株券等の数 買付予定数: 2,197,400株
買付予定数の下限: 1,834,800株
買付予定数の上限: 2,197,400株
(4) 買付代金 総額約3,638百万円
(5) 決済の開始日 2024年12月18日
④ 本公開買付けの結果
(1) 買付株式の総数 2,197,499株（議決権の数：21,974個）
（議決権所有割合：60.00％）
(2) 買付価額の総額 3,639百万円